防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射
朝鮮戦争の終戦宣言に難色 岸田政権、韓国の提案に ｜ 共同通信
Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。
アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。 一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。 目次 IAEA“イラン核施設に被害なし” イラン国営テレビ “小型無人機を撃墜する様子”映像公開 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。 同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしていま
MIB＠C103土曜日(1日目) 東ユ61a @MIBkai アメリカ人、核で焼いた教会に案内するとやたらショック受けるんだよな。数十万人広島と長崎焼き殺しといてそこにショック受けるんだっていうか。 2019-07-10 13:26:33
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。（どちらも自衛隊が探知した情報を伝達） この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ
様々な分野でロシアに制裁が行われている。 工作機械はこれまでも、安全保障貿易管理のトップスターだった。 これからもそうだ。 ↓これは戦闘機のエンジンだけどこういうのを作るには工作機械が必要だ。 ロシアの工作機械の現状がどうか、ちょい探りを入れた。 っで、ロシアの軍事産業はだんだんしおれていくんじゃねって思った。 某先進国メーカー製工作機械で航空部品加工中↓（これは民間機ね） 工作機械は、2014年以降、様々な段階を経て制裁が強化されてきた。 ロシア向けには、年々販売が困難になっていたが、戦争で完全に無理になった。 細かいことを言うと、仕向け先であったり、製品のレベルであったりで温度差はあった。 しかし、現状、日本が得意としてきた高性能の工作機械は一切輸出不可だ。 この輸出不可には、部品の輸出やサービスマンによるアフターサービスも含む。 ヨーロッパのスーパー親露国ドイツも、さすがに今回は同様
有刺鉄線の謎
第一次世界大戦時の塹壕戦では有刺鉄線が恐れられていたという。 兵士が有刺鉄線を恐れるあまり戦車が開発されたというような話もある。 第一次世界大戦において有刺鉄線が重要な役割を占めていたことは現代人にとって半ば常識と化している。 だが、有刺鉄線がそれほど恐れられていたというのが不可解ではある。 機動を制限する……、というのであればただの針金で十分ではないか？ 有刺鉄線のダメージは所詮はトゲトゲが刺さって痛い程度のものではないか？ 医療設備の整っていない当時ではあのトゲトゲのダメージが後々の致命傷となったのだろうか？ トリカブトでも塗られていたか、もしくは高圧電流でも流されていたのか？ 少なくとも一般人は有刺鉄線の効力を把握している様子はない。 なぜ人々は有刺鉄線に関心を示さないのだろうか？ 当時の人々が誤解していただけで有刺鉄線は取るに足りないくだらないものだったのか？ あるいは有刺鉄線は約
山崎 雅弘 on Twitter: "自民党は本気で中国との戦争を考えているなら、「敵基地攻撃能力」の前に「日本中の原発を相手の攻撃からどう守るか」を説明しないと駄目だろう。中国から目と鼻の先に、原発をぶら下げておいて「敵基地攻撃能力」も何もない。無責任な支持者向けア… https://t.co/wyhaWeeYPL"
自民党は本気で中国との戦争を考えているなら、「敵基地攻撃能力」の前に「日本中の原発を相手の攻撃からどう守るか」を説明しないと駄目だろう。中国から目と鼻の先に、原発をぶら下げておいて「敵基地攻撃能力」も何もない。無責任な支持者向けア… https://t.co/wyhaWeeYPL
プレジデント誌が発した重大懸念、ついに現実となった 「1機200万円もしないドローンが、イエメンの武装勢力によってサウジアラビアの石油施設を攻撃し、全世界石油供給量の5％に該当するサウジアラビアの原油生産量の半分を止めてしまった」。この一報に世界は驚愕した。
政府は、北朝鮮が、29日朝、２発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。 これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。 海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
テロとの戦いで悪い習慣を身につけてしまったアメリカ人の問題
く"らモコ＠『中国軍の戦術（下）』販売中！ @grachan_smile このフィンランド人義勇兵のコメントを紹介したスレッド、かなり興味深い。 特にアメリカやNATOの義勇兵が敵航空優勢下で戦うための方法を知らず、最初の空爆を受けたあとにほとんど戦場を去ったというのは印象的ですね。 曰く、アメリカ人たちは「テロとの戦いで悪い習慣を身につけた」と。。 twitter.com/jmkorhonen/sta… 2022-05-09 22:51:00 Janne M. Korhonen (@jmkorhonen@mastodo.fi) @jmkorhonen How would the Finnish Defence Forces fare against an invasion from the east? I've been following some Finnish volunteers
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す
2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
画像説明, ロシア製の小型歩兵シャベルMPL-50。英国防省はその殺傷能力について、ロシアで特にあがめられているとしている イギリス国防省は5日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの予備役が、弾薬不足のために「シャベル」を使って「接近戦」を行っている可能性が高いとの見方を示した。
ドイツ、ロシア脱出者の受け入れ表明
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
「やった側」「やられた側」の印象のあまりの違いに唖然としたのが、大戦末期における日本側の対空砲。日本側では「ぜんぜん当たらなかった」とされている対空砲、米軍側の回想では「マジヤベェ」と評価されています。#戦場の霧
スパロボにおける、撃つ方だったら一撃ﾀﾋが狙えるが命中率30％はいまいち信用できないものの、避ける方だったら命中率30％一撃ﾀﾋは十分怖いというアレ。 コメント欄より _(:3 」∠ )_
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "スクープです。編集部は安保法制成立当時の在日米大使館の秘密公電を入手しました。５年前の同法成立は、菅義偉新首相が「継承」を掲げる安倍政治の最悪の「負の遺産」です。公電は成立を「歴史的偉業」と絶賛。一方で米国は、日本人が考える以上に… https://t.co/tAWBNsReQe"
スクープです。編集部は安保法制成立当時の在日米大使館の秘密公電を入手しました。５年前の同法成立は、菅義偉新首相が「継承」を掲げる安倍政治の最悪の「負の遺産」です。公電は成立を「歴史的偉業」と絶賛。一方で米国は、日本人が考える以上に… https://t.co/tAWBNsReQe
基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
最初の報道は、どうしても完全に正確とはいきませんし、秘匿された情報もあるでしょう。徐々にわかってくるかと…しかし、この「一説」がホントならさすがにどうも。
「1942年に撮影された日本軍狙撃兵」とされる画像、なにか違和感を覚えてしまう→Twitterの力で出所が明らかになりました
シッポナ @kaze9316 日本軍の狙撃兵として度々紹介されるこの画像。 昔からなんか違和感を覚えるんだよなあ。 まず狙撃眼鏡が国産品じゃなさそうですし。 この写真の出元や本邦軍装・装備に詳しい諸兄のご意見を賜われればと思います。 pic.twitter.com/UrqZ10oagT 2021-10-07 14:03:39
沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
地下司令部の文書でたどる、ロシア軍敗走までの日々
９月にウクライナ東部バラクレヤ（訂正）の町から撤退したロシア軍は、軍内部の動きや戦況を記録した数千ページの書類を残していった。 著：斎藤真理、Maria Tsvetkova、Anton Zverev 写真：ZOHRA BENSEMRA 2022年10月26日作成 ロシア軍の兵士たちは数週間前にこの町から逃げ去った。だが、その痕跡は至る所に残っていた。 ウクライナ東部、ハリコフの南方９０キロにある川沿いの小さな町バラクレヤ。コンクリートの階段を下り、ロシア軍が慌ただしく放棄した司令部の地下室に入った。「司令部」と書かれた鉄製のドアの向こうは、湿った臭いのする地下壕だった。焼却炉には書類が押し込まれ、その一部は焦げていた。他の書類は床全体に散らばっていた。 花柄をあしらったノートに、氏名不詳の参謀将校が、兵士の漫画と、望郷の思いを書き残していた。９１ページにわたる手書きのノートには、その他の情
米ニューヨーク・タイムズ紙は13日、米軍が2019年に過激派組織「イスラム国」（IS）に対する軍事作戦をシリアで展開中に、女性や子供を含む80人を空爆で殺害したにもかかわらず、軍内部で十分な調査を行わずに隠蔽（いんぺい）していたと報じた。 同紙によると、同年3月にシリア東部のイラク国境に近いバグズ周辺で、川辺にいた女性や子供を含む集団を米軍の無人機がとらえ、米軍の戦闘機が警告なしに空爆をしたという。当時の状況を無人機で監視をしていた分析官が「誰がやった？」「たったいま女性や子供50人を空爆した」などとやりとりしていた記録があったという。 米軍内では戦争犯罪にあたる恐れがあるとして調査を求める意見が出たが、被害の過小評価や報告の遅れなどが繰り返され、十分な調査がされなかった。この空爆による民間人被害は軍の最上層部には報告されず、対外的にも公表されなかった。 同紙によると、米中央軍は空爆の事実
（ＣＮＮ） 米情報当局はウクライナでのロシアの戦略について、５月初めまでに東部ドンバス地方などを制圧し、勝利宣言を目指す方針に転じたとの見方を示している。 米当局者らによると、ロシア地上軍はこの１カ月で期待したような戦果を挙げていないことから、プーチン大統領は勝利を印象付ける必要に迫られ、東部に重点を移す可能性が高い。米当局がつかんだ情報では、対独戦勝記念日の５月９日が目標とみられる。 一方、欧州のある国防当局者は「戦況や和平交渉の状況にかかわらず、プーチン氏は５月９日に戦勝パレードを実施するだろう」としたうえで、「パレードにはどの部隊や車両が参加するというのだろう」と疑問を投げ掛けた。 米欧の当局者らは、ロシアが表向きの期限を設定したとしても、実際には長期化を覚悟しているとの見方を示す。欧州のある外交当局者によれば、プーチン氏は「チェチェン紛争型の長期戦」に備えるほかに選択肢がないとみら
戦艦大和の元乗組員「八杉康夫さん」死去 目前で上官が割腹自殺、名作のウソを指摘…語り部としての功績 | デイリー新潮
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【中国の海洋進出 覇権を狙う巨龍の実力と限界】
HIROKI HONJO @sdkfz01 【中国の海洋進出 覇権を狙う巨龍の実力と限界】 近年、中国の海洋進出の意思はますます露骨なものとなりつつあります。2019年末には初の国産空母「山東」が、2020年1月にはアジア最大級の新鋭駆逐艦、055型1番艦「南昌」が就役。 今や海軍拡張のペースは米国を大きく凌ぐまでになりました。 pic.twitter.com/ZVNQHXRNuw 2020-05-30 17:36:12 HIROKI HONJO @sdkfz01 彼らは何を目指しているのか。彼らの軍事力・国力は何を為しうるのか。 ウィークポイントや限界はどこにあるのか。 そして、戦後最大の安全保障上の危機に直面した日本に出来ることは何か。 以上の分析が本稿のモチーフです。稿者の力量を超えるものであることは、もとより承知の上です。 pic.twitter.com/RkKnxb599X 20
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が防衛費の増額を検討する中、NHKの世論調査で防衛費増額に対する賛否を聞いたところ「賛成」が55％、「反対」が29％となりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 政府が防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費の増額を検討する中、増額に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が55％、「反対」が29％、「わからない、無回答」が15％でした。
埼玉県の川口署に留置されている20～30代の男性被告4人が10月、ビタミンB1不足による「かっけ」と診断されていたことが7日、県警への取材で分かった。現在は症状が回復しているという。 県警留置管理課によると、男らは9月ごろ、脚のしびれなどを訴え、医師の診断を受けた際、カロリーとビタミンB1不足を指摘された。 同署など県警の20施設では、越谷市の業者が納めた弁当を1日3食提供している。9月に検査機関で栄養素を確認したところ、ビタミンB1が成人男性の1日の摂取目安量の3分の1程度だったという。県警は現在、20施設の留置人に栄養ドリンクを1日1個支給している。 県警留置管理課の間下泰晴次席は「一部の被留置者に栄養素が欠乏していたとの診断を踏まえ、糧食業者に対する指導を徹底し、被留置者の体調管理に努めたい」としている。
マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました ▽アゾフ連隊 司令官語る 「ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 これはマリウポリでロシア軍と攻防戦を続けるウクライナ国家親衛隊所属の準軍事組織「アゾフ連隊」の映像です。 「マリウポリに必要なのは包囲からの解放だ。ウクライナの英雄を救わなければいけない。ウクライナの街を救わなければいけない。ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 このマリウポリを守る「アゾフ連隊」の元隊長で現在はキエフなどの「アゾフ連隊」を指揮しているマクシム・ゾリン司令官に戦況を聞きました。 （ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官） 「ロシア軍はマリウポリを全滅させても気にしないでしょう。1日に100個ほどの爆弾が落とされ、ほぼ30分おきに砲撃があります。そし
私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
キーウ陥落を防いだ原動力はジャベリン対戦車ミサイルではなく2個砲兵旅団の全力砲撃（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が11月30日に発表した報告書「ロシアのウクライナ侵攻からの通常戦闘における予備的教訓：2022年2月～7月」は、これまで知られていたこの戦争における常識を覆す内容でした。 RUSI | Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February–July 2022ロシアはウクライナを10日間で占領する予定だった。8月までに掃討戦を終えて全土を併合する予定だった。ウクライナはキーウを狙うロシア軍のベラルーシ展開を陽動と誤認。これによりキーウ方面ではロシア軍とウクライナ軍の戦力比は12倍。絶体絶命のキーウを救ったのはウクライナ軍2個砲兵旅団の全力砲撃。開戦当初のロシア軍とウクライナ軍の砲兵戦力の差は約2対1。ウクライナ軍の砲弾が枯渇
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ
4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。
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【詳しく】北朝鮮“ミサイル” 高い高度でレーダーから消失か | NHK
イラン中部で爆発音“イスラエルが攻撃”米メディア | NHK
【原爆】アメリカ人、広島より長崎で教会を焼いたことにショックを受ける
地面に伏せることで救える命：ミサイル攻撃に対処する民間防衛（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
制裁でやっぱりロシアの軍事産業はお陀仏さんか？ : ものづくり系飛行機ブログ
100億円戦闘機を叩き潰す10万円ドローンとは 戦わずして主要戦力が壊滅の恐れ
北朝鮮 日本海に向け飛しょう体発射 今月４回目 | NHKニュース
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え - 日本経済新聞
【調査報道】イスラエル軍の「殺害リスト」は人工知能が生成したものだった | すべてを変えた「人工知能による自動化」
ロシアの予備役は「シャベル」で戦闘、弾薬不足で「接近戦」か＝英国防省報告 - BBCニュース
米国の情報収集に穴か、ロシア軍の能力を過大評価 米欧州軍司令官
米兵が本紙記者に銃口 那覇軍港警備訓練の取材中に - 琉球新報デジタル
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
ロシア揚陸艦「オルスク」撃沈さる！なぜ？〜『広報動画のせいで位置判明』説や「普通に火災」説も
台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」
米軍、子供含む80人を空爆で殺害し隠ぺいか 一昨年にシリアで：朝日新聞デジタル
プーチン氏が「目標修正」、ウクライナ東部で５月に勝利宣言か 米情報当局
防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査 | NHK
被告4人「かっけ」、川口署で留置中ビタミン不足で 成人男性の3分の1の摂取「体調管理に努める」 ｜ 埼玉新聞
【独自】ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る
トランプ大統領 演説要旨「軍事力行使したくない」 | NHKニュース
戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令 出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞
防衛費、まさかの日韓逆転 米国に甘え投資怠る 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞