（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のセントラルパークで犬を散歩させていた白人女性が黒人男性に注意されて警察に通報した問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは７日、白人女性の訴追を表明した検察の捜査に対し、黒人男性が協力していないと伝えた。 同紙によれば、黒人男性のクリスチャン・クーパーさんは捜査に協力しない理由について、「女性は既に重い代償を支払っている」「ほかの人を思いとどまらせるにはそれで十分ではないのか。女性を一層みじめな状態に追い込むのは度が過ぎるように思える」と説明した。 マンハッタン地区検察は６日、この女性、エイミー・クーパーさんを虚偽通報の罪で訴追すると発表。エイミーさんは裁判所への出廷を命じられ、１０月１４日に期日が設定された。 クリスチャンさんは、「立件する必要があると地区検察が判断したのなら、立件を目指すべきだ。だが私なしに立件はできない」と話している。 一方、エイミーさんの弁護
フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者（LGBTQ）や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている＝2023年3月21日、Agnes Lopez／©The New York Times
ベトナム系アメリカ人のフック・ブイさん(Phuc Bui)は、カリフォルニア州オークランドのLaneyコミュニティカレッジ(2年制大学)の教授とのオンライン授業でのやりとりで「あなたの名前は英語で侮辱してるように聴こえるので、名前を英語化(Anglicize)してほしい」と要求されたそうです。 これにブイさんは「名前を英語化(Anglicize)しろというのは差別的に感じます。私の本来の名前で呼べないということなら、Title IX事務所へ報告します」と答えています。 # Title IX というのは学校での性差別禁止を禁じた教育改正法第9編のことを指すようですが、Title IX Office という名前で学生の差別一般に関する相談窓口を指すそうで、アメリカでは他でもこの名前を使っている大学があるようです。 ここで謝れば良かったものを、教授は自分の意見に固執します。 「あなたのフック・ブ
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
ユダヤ系デモ隊、米議会に侵入しガザ停戦訴え
【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント
ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる2020.08.17 13:3090,631 satomi SONYが267億円の戦略出資をした翌月、384億円の山がゴゴゴ…。 モバイル版リリースからわずか2年で10億ドル（約1066億円）を売り上げた『フォートナイト』（登録利用者3億5000万人）が、直接決済の規約違反をやらかして各モバイルアプリストアから削除され、開発元のEpic Gamesが待ってましたとばかりにストア運営会社のAppleとGoogleを独禁法違反で訴える大胆な行動に出て、伝説のApple CM『1984』のIBMをりんごに置き換えたパロディをじゃんじゃん流して胸熱と胸糞の賛否を呼んでいます。 ｢規約違反するほうが悪い｣という一般の反応とは裏腹に反トラスト法をよく知る法曹界からは｢Epicが仕掛けたトロイの木馬（術中）にまんまとはまっ
町山智浩 on Twitter: "ウィスコンシンで女性同士のケンカの仲裁をしていた黒人男性が警官に背中から7発撃たれた（我が子の目の前で）。それに抗議するデモが銃撃されて2人死亡。犯人は陰謀論ビジネスのアレックス・ジョーンズのサイトでBlackLivesMatte… https://t.co/I0GzeU8Iu9"
ウィスコンシンで女性同士のケンカの仲裁をしていた黒人男性が警官に背中から7発撃たれた（我が子の目の前で）。それに抗議するデモが銃撃されて2人死亡。犯人は陰謀論ビジネスのアレックス・ジョーンズのサイトでBlackLivesMatte… https://t.co/I0GzeU8Iu9
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
ふじぼう🇺🇸 on Twitter: "とある日本文化センター的なところで長年ボランティアスタッフをしてる妻の元に、Santa Cruzの墓地から「日本人と思しき名前が刻まれた墓石があるが、故人を特定することはできないか？」という連絡があったのが数週間前。本田政七という… https://t.co/CyAdKj4as6"
とある日本文化センター的なところで長年ボランティアスタッフをしてる妻の元に、Santa Cruzの墓地から「日本人と思しき名前が刻まれた墓石があるが、故人を特定することはできないか？」という連絡があったのが数週間前。本田政七という… https://t.co/CyAdKj4as6
日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日 ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
米選挙で死者が投票したとの情報拡散、実際に調査した結果
（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死
【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
1月20日に第46代アメリカ大統領に就任するジョー・バイデン氏。バイデン氏の就任を特別な思いで見守っている人たちがいます。「きつ音」がある人たちです。会話の際に、言葉を繰り返したり、詰まったりする「きつ音」。日本国内で100万人以上、そしてアメリカでも300万人以上にあるとされています。実は、バイデン氏も、子どもの頃からきつ音に悩んできました。スピーチなど、人前で話すスキルが重視されるアメリカ社会。そのアメリカで、きつ音の人が大統領になることに希望を見いだす人々に話を聞きました。 （ワシントン支局 太田佑介）
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに
Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発 米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで
アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は27日、香港の活動家4人が、在香港の米総領事館に政治亡命を求めて駆け込んだが、要求が拒絶されたと報じた。うち少なくとも1人は、昨年の反政府抗議デモに絡んで罪を問われ起訴されているという。 米側が亡命申請を受け入れれば香港問題などを巡る米中対立の激化は避けられない。報道が事実なら、米側が要求を拒絶した背景には決定的な対立を避けたい思惑があったとみられる。 米総領事館は27日、同紙の報道について共同通信の問い合わせに対し「現在のところ、コメントはしない」と答えた。
感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局
米メリーランド州で、新型コロナウイルス感染が疑われる現場に対応する消防隊員と救急医療隊員ら（2020年5月3日撮影）。(c)Alex Edelman / AFP 【5月7日 AFP】米北西部ワシントン州当局は6日、新型コロナウイルスにわざと感染する目的で非感染者が感染者と交流する「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」を計画する人々がいるとの報告について、懸念を表明した。 【関連記事】「免疫パスポート」めぐり賛否、抗体あれば再感染しない？ ジョン・ウィースマン（John Wiesman）州保健相は、「パンデミック（世界的な大流行）のさなかに集まるのはとてつもなく危険で、入院どころか死亡する危険が高まる」と指摘。「その上、COVID-19から回復した人が長期的な免疫を獲得するかも、分かっていない」「このウイルスについては、まだ分からないことが多い。感染者に長期的な健康問題が
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
午後8時以降の外出禁止令で人けのない、カナダ・ケベック州モントリオールの観光地区（2021年1月9日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【1月12日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で、犬ではなく人間の男性にリードを付けて散歩することで、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を免れようとした女性が、罰金を科された。 同州では新型ウイルスの感染拡大を抑制するため、午後8時以降の外出が原則禁止されているが、自宅の近所での犬の散歩は認められている。 モントリオールから東へ約150キロに位置するシェルブルック（Sherbrooke）で9日、男性にリードを付けて歩いていた女性が警官に呼び止められた。 女性は真顔で、「犬の散歩」と答えた。シェルブルック警察によると、対応した警官は、女性が警察を試していると思ったという。 女性は罰金1500カナダ・ドル（約12万円）を科されたが、
画像説明, ハマスが運営する保健当局は、ジャバリア難民キャンプで1日に起きたイスラエル軍の空爆で数十人が死亡したとしている。画像は、倒壊した建物の下敷きになっている生存者を探す人々と、頭を抱えて座り込む男性 イスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルを奇襲攻撃して以来、大量の記事や分析やコメントがあふれ出している。しかし、この事態の全容を知る人は誰もいないのだと、まずはその点を理解しておく必要がある。戦争の霧を突破して、戦場で何が起きているのか把握するのは、いつもと同じように困難だ。そしてそれに加えて、イスラエルとパレスチナの紛争の新しい形が、まだ浮き彫りになっていない。 事態は今も猛スピードで動き続けている。この戦争が拡大するかもしれないという懸念は、依然として現実味のあることだ。中東での新しい現実はどこかにあるのだが、その形と仕組みがどうなるのかは、今のこの戦争が今年いっぱい、そしてお
「チーム700！」と院内スピーカーから呼び出しが響く。急変対応チームが今すぐ必要だという意味だ。ニューヨーク市クイーンズ地区のエルムハースト病院で、誰かが心肺停止状態になったのだ。 いつもなら、「チーム700！」と呼び出しがかかるのは、せいぜいが週に一度あるかないかだ。しかし昨日は、12時間シフトの間に9回、「チーム700」が呼ばれた。私が話を聞いた若い医師によると、急変した患者は誰も助からなかった。 話をしてくれた若い医師は、救急診療にいる研修医の1人だ。新型コロナウイルス大流行の震央のそのまた中心になってしまったこの病院で連日、悲惨な光景を目にしている。医者としての訓練は受けてきたが、これほどの事態に直面する、その心構えはできていなかったという。
あのですね。 すべてが間違っているわけでは無いんですよ。仰ってることに同意できないわけでは無いんです。 ただしツッコミどころがたくさんあるんです。 結論から言うと 「住んでるのと旅行/出張で来るのとは全く違う。また、仮にお住まいの場合でも自分の生息域以外のことは決して語ってはいけない」 そして、皆さんに申し上げたいのは 「こういうバズってる何かを鵜呑みにしてわかったような口きくのは金輪際止めろ」 ですね。 それでははじめたいと思います。 残念ながらこれがサンフランシスコの現実です。ビッグテックの従業員としては他人事ではないのですが。https://t.co/oYweuCSNlb — Aki Kodama (@akhkkdm) October 3, 2022 このツイート主様に非はないのですがバズってた元がこちらなので引用させていただきます。 一つ指摘する点があるとしましたら、サンフランシス
【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。
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アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい
米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日２万５千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね？ 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解
米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい
【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか？ 黒幕の実像に迫ったルポ／藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』｜朝日新聞出版さんぽ
【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか？ 黒幕の実像に迫ったルポ／藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』 昨年、米連邦議会襲撃でも注目を集めた陰謀論集団「Qアノン」。 彼らは「世界は小児性愛者の集団によって支配されており、悪魔の儀式として性的虐待や人食い、人身売買に手を染めている」などといった荒唐無稽な主張を繰り返している。その影響は深く、米国のみならず日本を含めて世界中に広がっている。 陰謀論は形を変え続け人々を引き込む。一度その沼に嵌ると抜け出すのは難しい。特に日本はネットの匿名掲示板の文化、ブログカルチャーが人々の生活に根付き、拡散するリスクが高いとされる。 本作『Qを追う 陰謀論集団の正体』は朝日新聞国際報道部記者である藤原学思氏が「Qアノン」が信奉する人物「Q」とは何者なのかを追跡し、「Q」に心酔したごく普通の人々の姿を描いたルポだ。筆者は足かけ3年にわたる取材を
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係
さくやの🍤 @PGM_Hecate_II んまぁそんなまともに整備されてないんで高速合流したと思ったら目の前で人の車が燃えたりするんですよね(今居合わせてる) 飽きねぇなこの国 pic.twitter.com/mjlcSEpPxl 2023-07-12 06:14:34
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
Tetsuya Kawamoto on Twitter: "私は、かつてトランプが障害を持った記者をその動作をまねて愚弄して以来、日本でこの人物を評価する人間をも信用しないことにしている。 https://t.co/dpN26Fw6rj"
私は、かつてトランプが障害を持った記者をその動作をまねて愚弄して以来、日本でこの人物を評価する人間をも信用しないことにしている。 https://t.co/dpN26Fw6rj
「反トランプ」急先鋒 彼女の負けが意味するもの | NHK
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
USに移住して4か月経った 入社直後から希望していたUS移籍を会社にサポートしていただき、去年の9/21にビザつきの状態で入国して、その後出張で出国は挟みつつもシリコンバレーで生活し始めてかれこれ4か月経った。 移住後の最初の2か月は右も左もわからず大変だったが、色々な人に助けられて今では落ちついて暮らせる状態になった。 自分用のメモを兼ねつつ、運が良ければ識者から知見が集まるよう、僕がどこで困ったか本記事に書いておく。US移住に興味がある人の参考にもなると思う。これはUSだとスーパーでかなり安く手に入る Ribeye ステーキ。 cooked 🥩 by myself for the first time pic.twitter.com/0UjWrlUlzu— k0kubun (@k0kubun) January 13, 2020 US生活ブートストラップ問題 クレジットヒストリー US
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白人女性に警察呼ばれた黒人男性、捜査に協力せず 「女性は既に重い代償」
「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋
「アメリカにいるなら英語名を使え」と要求した教授のメッセージがSNSで共有され人種差別と炎上
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
cakes（ケイクス）
ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる
プーチン氏に間違った戦況伝わる? 米政権「怖くて言えないから」：朝日新聞デジタル
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン氏経済政策に過半賛成 トリクルダウン批判も支持＝世論調査
米軍、デモ介入に抵抗し撤収へ 大統領と激論、押し切る ｜ 共同通信
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
WEB特集 「きつ音」の大統領誕生へ アメリカ社会に希望見いだす人たち | アメリカ大統領選 | NHKニュース
米 WHO脱退を国連に正式通知 新型コロナ対策で中国寄りと批判 | NHKニュース
米総領事館、香港の活動家4人の政治亡命を拒絶 米中対立を避ける思惑か | 毎日新聞
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
男性にリード付け「犬の散歩」 外出禁止回避試みた女性に罰金、カナダ
【解説】 イスラエル・ガザ戦争 4週間たった今、五つの新しい現実＝BBC国際編集長 - BBCニュース
ニューヨークの若い医師、いきなり神の役を振られ 誰を救い誰を諦める - BBCニュース
TwitterのTLに流れてきたサンフランシスコに関する記事と動画を見てみました。
米世論調査また不正確 「隠れトランプ支持」接戦の背景 - 日本経済新聞
トランプ氏、所得税10年納めず 本人否定、大統領選の焦点に ｜ 共同通信
トランプ氏が退院「選挙運動に戻る！コロナ恐れるな」：朝日新聞デジタル
アメリカから暴動の火は消えない｜畠山勝太/サルタック
中国出身研究者、米の自宅で銃殺される 新型コロナウイルスを研究
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア
「アメリカの車がどんだけまともに整備されてないかが一発で分かる写真」がこちら…ってまじ？「異常すぎて笑う」
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
US移住とブートストラップ問題 - k0kubun's blog