52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
DXの本質と、「開発しないエンジニア」のキャリアパス / What is Product Specialist?
「Developers Summit 2021 Summer」での登壇資料です。 https://event.shoeisha.jp/devsumi/20210730/session/3243/
ＤＸがめざすもの
2020.12.04 少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。 しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。 その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。 ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。 ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。 一言で言えば集団から個への転換です。 これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。 一番わかりやすい例は教育でしょう。これまで
“デジタルツイン”って何だ？！ | NHK | WEB特集
いま、様々な分野で注目を集める最新技術「デジタルツイン」。 「デジタル」の「ツイン」。 つまりデジタル上に、現実世界の街や建物などを”双子”のように再現する技術のことです。 “未来の産業のカギ”とも言われ、世界各国で国家戦略にも盛り込まれ開発競争が進んでいます。 「一体これはなに？」と思ったディレクター二人で取材を始めました。 （国際放送局 WorldNews部ディレクター 町田啓太/ニュースLIVE！ゆう5時ディレクター 田中志穂） まずデジタルツインがどういったものなのか。 左は中国深センにある港をドローンで撮影した映像で、右はこの港をデジタルツインで再現したものです。 デジタルツイン上には10万近いコンテナの位置のほか、コンテナを運ぶ車のリアルタイムの動きも克明に表示されています。 港の様子や運び込まれるコンテナの情報は施設内に設置されたセンサーやカメラなどから0.5秒に一度という高
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
ベネッセ、東京都の「DX人材リスキリング支援事業」を受託 都内の中小企業250社を対象に学びのプログラムを提供 ― オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー) Business(ビジネス)」を活用し、個々の企業課題に寄り添ったDX人材育成プログラムを作成・運営 ―
ベネッセ、東京都の「DX人材リスキリング支援事業」を受託 都内の中小企業250社を対象に学びのプログラムを提供 ― オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー) Business(ビジネス)」を活用し、個々の企業課題に寄り添ったDX人材育成プログラムを作成・運営 ― 株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下「ベネッセ」）は、この度、東京都が実施する「DX人材リスキリング支援事業」の企画運営業務を受託いたしました。本事業では、東京都が公募した250社の都内中小企業に対して、ベネッセが国内で展開する「Udemy Business（ユーデミー・ビジネス）」を用いた個別のDX人材育成プログラムを提供します。本プログラムでは、「個別の学習カリキュラムの作成」や、「実践ゼミでのケーススタディ」「学習者同士がつながるコミュニティの形成」により、実務に直結す
DXデザイナーに西村博之氏ら 福岡市 - 日本経済新聞
福岡市は5日、行政サービスのデジタル化を進めるため外部から募集していた「DXデザイナー」について、ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之氏らに委嘱したと発表した。西村氏はフランス在住のため、オンラインで作業するという。市はオンライン手続き
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
TechCrunch
Well, if you are a big TikTok fan and live in the United States, I have some bad news for you: A bill that would force a sale of TikTok or ban it in the United States passed the Senate. And the Presid Nvidia is acquiring Run:ai, a Tel Aviv-based company that makes it easier for developers and operations teams to manage and optimize their AI hardware infrastructure, for an undisclosed sum. Ctech re
コールセンターの担当者もSQLを叩く。モノタロウのデータドリブンな文化に惚れた｜株式会社MonotaRO（モノタロウ）
※本記事の内容は取材時のものであり、組織名や役職等は取材時点のものを掲載しております。 モノタロウの継続的なビジネス成長に伴い、月間セッション数や注文数は大幅な増加を続けています。指数関数的に増えるデータを扱いやすくするための技術的探求は尽きません。 なかでもデータハブの整理・構築を中心に技術開発・研究に携わるのが、エンジニアの中村さん（ECシステムエンジニアリング部門 EC基盤グループ コアロジックチーム）です。データ領域で「冒険したかった」という彼が、モノタロウを選んだ理由や技術的な面白さ、今後の展望について話を聞きました。 データが“いくらでも増え続ける”サービスでのチャレンジ ——はじめに、現在の業務について教えてください。 主にデータハブの整理や構築です。実際のデータからバッチ処理でデータを作り、API化していく手法を開発・研究しています。プラクティスを他の開発者に展開するなど、
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府：時事ドットコム
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府 2021年08月18日16時47分 首相官邸（東京都千代田区） 政府は９月１日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。 政治 経済 コメントをする
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
個人からも、ニッチな工具を扱うECとして知られている。20年前の創業当初はFaxでの注文が全体の約7割を占めていたが、2019年時点ではWeb注文が約9割になっている。 撮影：Business Insider Japan / モノタロウ ｢工具業界のアマゾン｣とも呼ばれ、製造業向け工具販売による売上が約1900億円（2021年12月期時点）の事業規模に成長しているモノタロウ（MonotaRO）。時価総額は1.2兆円（4月22日時点）、この2年で株価が1.8倍（2020年3月2日と2022年3月1日、終値ベースの比較）になるなど快進撃を続けている。 中小企業や建設の｢現場｣を支えるニッチなECというイメージの一方、IT業界においては、徹底的なデジタル化やデータ経営で効率化を進める企業としても知られている。 4月20日からは、新たな物流倉庫｢猪名川ディストリビューションセンター｣（兵庫県）も開
〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参
東京都初のアジャイル型開発はいかにして導入され、実践されたか – 調達、スクラムの工夫、展望を聞いた - Agile Journey
「初！都庁職員、アジャイル型開発に参加する」 東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部の公式note（2023年1月公開）には、かつて“試みたことのない開発手法”であったアジャイル型開発を東京都が採り入れ、複数のソフトウェアを開発した経緯が綴られています。 これまでAgile Journeyでは、さまざまな組織、企業のアジャイル導入事例を紹介してきましたが、それぞれの組織がそれぞれのモチベーションを持ち、課題に向き合いながら、導入に取り組んできました。では、それが自治体の場合では？ 東京都がアジャイル型開発を導入し、運用していくための動機、準備、事業者との契約の方法、そして実践のありようを、東京都デジタルサービス局の石川秀之さん、下家昌美さんに聞きました。 コロナ禍で浮き彫りになった、「迅速」の重要性 「システムをアジャイル型開発で作ってみませんか」メールで呼びかけ、アジャイル型開発
Amazon Web Services ブログ AWS 利用標準化ガイドライン策定のベストプラクティス 組織で横断的に AWS の展開を進めていくにあたり、クラウド環境の統制、セキュリティ対策、品質の確保にお悩みではありませんか？ 組織で AWS の利用を拡大する際には、それぞれの環境において確実に統制を効かせ、適切なセキュリティ対策を行い、品質のばらつきを抑えることが欠かせません。その際に有効なアプローチが AWS 利用標準化ガイドライン（以下「ガイドライン」と記載）の活用です。本ブログではガイドラインを策定し、有効に活用するためのベストプラクティスをご紹介します。 はじめに 多くの企業や政府機関において、クラウドの活用を加速する動きが加速しています。しかし、その過程において以下のような課題に直面するケースがあります。 設計・運用方針がバラバラで統制が取れていない セキュリティ対策が十分
DX内製はスキル以前に前提が難しいんだよ。 これ人間がやらなくてもよくねとか、そもそも無くしてもよくねって業務や会議の洗い出しのところ。 ある意味で現状と過去の過ちを認めるってことだから、偉い人やその業務に携わってる人の意識の問題がかなり大きい。 だから内製部隊とその担当役員の社内力関係が弱いと、めっちゃ邪険にされてしまう。
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。
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≪独占映像解禁≫“呪われた一家”の幸福な結婚式シーン 棚橋弘至「とにかく攻撃力が高い作品」、武知海青「一言で言うと衝撃」などコメントも到着
![[写真]お気に入りのラーメン屋だったのに「もう来れない!!」 その理由とは…？ | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42199690fdb71511196c48dd2b0650762b5d02bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2Fa%2Ff%2F1200wm%2Fimg_af121872fdfd4aaa4f5a99f0daad0f52146816.jpg)
企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。インド大手調査会社のザ・インサイトパートナーズ
みなさん、「DX」の時代ですよ！ 最初に見たときはマツコ・デラックスのことかと思いましたが、正確には「デジタルトランス・フォーメーション」の略でありまして、要するに「お前らちゃんとネット使って仕事しろよ」という話であります。 「Zoom飲み会」は残業代を請求しましょう そういえば、コロナ禍が酷くなるに応じて偉い会社さんほどリアル対面をしないで会議を進める「ウェブ会議」に移行し、やれZoomだGoogle MeetsだマイクロソフトTeamsだFacebookメッセンジャーだとワイワイやっておりました。高齢者キラーでもあるコロナから逃れてデジタル化を進めたいと思っているのは、会社のお偉いさんがみんな高齢者だからなんでしょうか。使われているソフト、みんな外資系のもんばっかりやがな。 さらには、家にずっといて寂しい上司や取引先の偉い人が「Zoom飲み会」なるものを企画して、オンラインなのに飲みニ
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
「ntt.co.jp」から新ドメインへのリダイレクト終了、研究資料にアクセスできず 「人類にとって損失では」と物議
リダイレクトの終了について投稿したゆやりん（@yuyarin）さんは「group.ntt/jp/ にすれば参照できる」と解決方法を紹介。しかし「リダイレクトしていないため、新しいURLでリンクされてないものはインデックス化されない。古いURLはエラーでインデックスから消されて、そのうち検索エンジンで探せなくなって存在しないのと同義になるので全くよくない」と問題点を訴えた。 なぜNTTはリダイレクトをやめたのか。同社に問い合わせたところ「12月までの旧URLへのアクセス数を見たところ、数がかなり減っていたため、影響はないと判断した。また、継続することでコストもそれに応じてかかっていくことも踏まえて、総合的な判断からリダイレクトの終了を決めた」と話した。 NTTは「新URLに変更したことをあらためて周知することで、ご迷惑をおかけしないように対応させていただきたい」と話したが、再びリダイレクトを
かれこれ 5 年くらい趣味開発で npm-scripts を書き続けている。長年書き続けているとノウハウが蓄積されてきて、「こう書くとスッキリする」「迷いがなくなる」「後から拡張したくなった時に、簡単に拡張できる」みたいな書き方が身についてきた。自分の型、あるいは手癖のようなものだと思う。 せっかくなので、id:mizdra の今の npm-scripts を書く時の手癖を書き連ねてみる。 基本形 { "scripts": { "build": "webpack --mode production", "dev": "webpack-dev-server --mode development", "lint": "eslint .", "test": "jest" } } 一番シンプルな npm-scripts を書く時のパターン。以下の 4 つの script を登録している。 buil
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ── デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣 マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
社員は“マジメで勤勉”なのに、会社はアナログのまま…富士通の｢DX請負人｣が痛感した日本企業の重大な欠陥 日本企業が時代遅れになった根本原因
SAPジャパン元社長をDX担当に招き入れた 富士通株式会社の時田隆仁社長（以下、時田と略す）は全社変革を推進する上で、既存の組織や人間関係にとらわれない外部人材の登用を通じて多様性のあるマネジメントチームを組成していく。その中でも変革の核となる全社デジタルトランスフォーメーション（のちにFujitsu Transformation＝〔フジトラ〕としてプロジェクト化する）の推進のために外部から招き入れたのが、富士通の現・執行役員EVP、CDXO（最高DX責任者）、CIO（最高情報技術責任者）である福田譲である。 福田は1997年に大学卒業後、ERP（統合基幹業務システム）の世界最大手であるSAPジャパンに入社した。化学・石油の大手メーカーを担当する法人営業のエキスパートとしてキャリアを磨きながら、新規事業開発の担当役員や営業統括本部長を歴任。 14年にはSAPジャパンの代表取締役となり、20
総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ
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「のり弁、チキンカツ弁当、カレー、全部おいしそうだなあ。うーん、どれにしようか決められない」といった感じで、スーパーの弁当売場の周りをウロウロしたことがある人も多いのでは？ 弁当以外でもジュースであったり、総菜であったり、菓子パンであったり。店内のお客を見ていると、熟考している人をよく見かける。 迷っている人たちは、どの弁当の前で立ち止まっているのか。店内にカメラを設置することで、お客の行動を分析しているスーパーがある。埼玉や群馬を中心に、関東で展開しているベルク（埼玉県鶴ヶ島市）だ。 2022年4月、千葉県の我孫子市に「フォルテ我孫子店」（以下、我孫子店）をオープン。そのときにセーフィー社のAIカメラ「Safie One」を設置して、お客はどんな行動をしているのか、立ち止まった人はどのくらいいるのかなどを分析して、売り上げを伸ばそうとしている。近い将来、スタッフの間で「月曜日の昼の時間帯
第4回目となる今回は、世界最大級のオンライン講座プラットフォームであるCoursera（コーセラ）上でDeepLearning.AIが提供する人気のコース「AI For Everyone」に、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）制作、松尾豊氏が講師を務める日本向けコンテンツを加えた特別版を受けてみました。無料版では確認テストは受けられませんが、講座はすべて視聴できます。 「AI For Everyone（すべての人のためのAIリテラシー講座）」は、AI・ディープラーニングについてまず「知る」ための講座です。名前の通り、どんな人でも受けられる講座です。講座は英語ですが、日本語の音声や字幕もあります。時間は約5時間。カリキュラムは以下のとおりです。 はじめに（DXとは）Week1：AIの基礎Week2：AIプロジェクトの推進Week3：AIの社内導入と産業活用Week4：AIと社
comemo.nikkei.com そもそもの話としてなんですが「システム」という言葉が主語デカなんですよねえ、というところから話をスタートしたい。 本来、システム開発の歴史をたどると、初期の大企業（銀行とか）はまあまあ内製化からスタートしていることが多いと思うんですよね。ただ、ここでいう内製化ってのは全部をその会社に所属している人が作っている、というわけでは当然ながら、ないです。ハードウェアはベンダーに依存しているし、開発自体もSIerの手を借りることは多かったはず。ただ、自分たちで要件を決めて、仕様を検討して、設計して、テストする、という意味においては間違いなく内製化をしていたはず。 そういう基幹系システムがコンパクトに中小企業に展開されるようになると、そんな体力は当然ないので実質パッケージみたいな形で導入されていったというところでしょうか。 こういう企業内システムはいわゆる「電算化」
初代デジタル相は「自分」 平井氏：時事ドットコム
初代デジタル相は「自分」 平井氏 2021年08月03日14時11分 平井卓也デジタル改革担当相（６月１８日） 平井卓也デジタル改革担当相は３日の記者会見で、９月１日発足のデジタル庁を所管する初代デジタル相について「おそらく（菅義偉首相から）任命してもらえると思う」と述べた。閣僚に任命される側が自らの人事に言及するのは異例だ。 内閣官房、音声データを異例の公開 平井担当相の「脅す」「干す」 先の通常国会で成立したデジタル庁設置法は、同庁の担当閣僚としてデジタル相を置くと明記している。 政治 コメントをする
幹部等人事が決定しました ｜デジタル庁
デジタル庁発足に伴い、令和3年9月1日に幹部等人事（65 人）を発令しました（資料1）。 なお、幹部職員の役職・所属グループ等については、資料2「幹部名簿」をご覧ください。 資料資料1 令和3年9月1日付 デジタル庁人事（PDF／237KB） 資料2 別紙 幹部名簿（PDF／106KB） ※なお、最新の情報は、「幹部」ページをご覧ください。 連絡先戦略・組織グループ 担当 人事担当：赤津、池崎、鈴木 採用担当：米山、渡辺 TEL：03-4477-6775（代表）
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紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
日本の競争力は世界２９位 デジタル分野、過去最低に：東京新聞 TOKYO Web
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に 「セキュリティや業務継続性で判断」
2年で株価1.8倍。｢工具界のAmazon｣モノタロウ、快進撃を支える“自動倉庫”のつくりかた
【起用見送りへ】平井大臣 “推薦” デジタル庁トップに少女80人虐待男から2億円 | 週刊文春 電子版
AWS 利用標準化ガイドライン策定のベストプラクティス | Amazon Web Services
未来人材ビジョン（PDF形式：2,560KB）経済産業省 2022年5月31日公表
DX内製はスキル以前に前提が難しいんだよ。 これ人間がやらなくてもよくね..
なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのか ガストやバーミヤンの取り組み
デジタル庁「デジタル社会構想会議」有識者委員に元MIT伊藤穣一氏：朝日新聞デジタル
[写真]お気に入りのラーメン屋だったのに「もう来れない!!」 その理由とは…？ | 文春オンライン
請求書、完全デジタル化へ 仕様統一で政府・50社協議 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「馬鹿なのかな？」下っ端から順番にウェブ会議にログインしてエライ人を“お迎え” | 文春オンライン
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
npm-scripts を書く時の手癖 - mizdra's blog
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」――石倉洋子デジタル監の発言が話題に 質疑での発言全文
マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
総務省の「Excel方眼紙で意見募集」にツッコミ殺到 河野太郎氏「次からフォームで対応」
タブレットのパスワード忘れ、電子時刻表見られず JR水郡線に遅れ：朝日新聞デジタル
お客は「どの弁当」の前で立ち止まっているのか ベルクの分析が面白い
文系大学生が松尾豊氏が監修する無料のAI基礎講座を受けてみた！ たった5時間でDXも理解できる | Ledge.ai
システム開発の内製化って本当に必要なのだろうか - novtanの日常
【更新】Zoomだけじゃない。無料で使えるビデオ会議アプリ徹底比較……Teams、LINEのメリット・デメリットとは
