「ライドシェア」来年４月に大幅解禁…地域・時間帯を限定、タクシー不足解消狙い
【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
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【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
なぜ日本にはライドシェアが普及しないのか…サービスを過剰にほしがる「国民性」の問題だった（片岡 亮） @moneygendai
ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
米国Uberに衝撃を受けたタクシー利権エリートがライドシェア開放に反対して潰していた！⇛「国賊」「業界利益を守るのは当然」と賛否両論
外資ITレオ @GaishiITSaas タクシー業界が話題ですが日本交通創業者一族の川鍋会長は慶應幼稚舎→慶應経済→留学→マッキンゼー→34歳で日本交通社長就任と絵に描いたようなエリート。 2013年に米国でUberを体験し衝撃を受け、タクシー業界の既得権益の為に日本のライドシェア解放に反対して潰した人で僕は国賊と認識してます pic.twitter.com/4ywWIEWp6i 2023-08-13 20:32:15
80代運転手をコキ使ってまでタクシー業界を死守…世界で普及の｢ライドシェア｣断固阻止する抵抗勢力の言い分 深刻なタクシー不足を解消し利便性を高めるユーザー視点が全然ない
一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。世界ではすでにタクシーと並ぶ重要な交通手段になっているが、日本では過疎地域で例外的に容認されるのみ。昭和女子大特命教授・八代尚宏さんは「神奈川県はライドシェア方式を導入する案を発表しましたが、これは地元タクシー会社の独占事業で他の民間事業者を排除する方式だ」という――。 最近、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相など有力政治家が導入検討を唱え始めた案件がある。「ライドシェア」である。 ライドシェアは、一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みで、米国や欧州だけでなく、東アジア諸国でも、タクシーと並んで重要な交通手段になっている。一方、日本では、交通空白地域を対象とした自家用有償制度が非営利法人に例外的に認められているだけだ。 コロナの収束後、観光客の急速な増加により、大都市、特に京都などの著名な観光地でもタクシー不足が深刻化
ライドシェアが日本で流行るわけねーだろ
ライドシェアで稼ぎたい低所得者層は車持ってない。日本は車維持費が高すぎる。 若者は車どころか免許証すら持ってない。そもそも運転免許証を入手するのにもお金が必要。持っていたとしても車を買うお金がない さらにガソリンは高くなってるし自動車税や車検・駐車場・保険などなど維持費がかかる。さらにさらに北海道など雪国は夏タイヤから冬タイヤへの交換（この逆も）も必要 車を購入して持ち続けるにも多額のお金が必要なんだよ。貧乏人ができる副業じゃないの。ウーバーイーツとかは安価に手に入る自転車が使えるから日本でも流行ったんだよ。 ちなみにアメリカの車維持費は日本の30分の1らしい。そりゃライドシェア流行るでしょ 車持ってるやつ全員がライドシェアで稼ぐと思ってんのか？ んなわけねーだろ。車持ってる=中の上以上所得者でもっと稼ぎたいほんのひと握りの奴しか運転しねぇよ。 焼け石に水ってやつだ。ライドシェア解禁でタク
メディアが報じないライドシェアの重大リスク…｢日本は遅れている｣と導入をあおって得をするのは誰か 世界では導入していない国､禁止した国が多いのに
アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」という――。 メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性 12月1日、大阪・関西万博に向けライドシェア導入を目指す吉村洋文大阪府知事が小泉進次郎元環境相と面会。吉村知事は、ライドシェアの運営にタクシー会社だけでなく新規事業者の参加を認めることを提案した。小泉氏も「万博では空飛ぶクルマも自動運転もやるのに、ライドシェアがないなんて、そんな滑稽こっけいなことない」と賛同の意を示した。 観光地などでのタクシー不足が日々テレビなどのメディアで盛んに報じ
民間人が自家用車を使ってタクシー的な業務ができるライドシェア。2015年前後にも日本での導入が期待されていたが、日本のタクシー会社の反対が大きく、結果的にUberはタクシーの配車サービスと、Uber Eatsをローンチするにとどまったと記憶している。 一方2023年に入ってからの導入の機運は、以前とは少し違うようだ。それというのも、大阪府・大阪市が、2025年開催予定の大阪万博の際に、移動手段不足の懸念から期間限定でライドシェアの実施を求めており、制度案をまとめて政府に提案するなど具体的な話になってきているからだ。 大阪の話が期間限定・地域限定なのに対し、超党派議員で構成される「ライドシェア勉強会」では、全国での解禁を目指している。すでに提言案をまとめ、規制改革担当の河野太郎デジタル大臣ならびに斉藤鉄夫国土交通大臣に提出するなど、動きが活発化している（12月20日には条件付きでの解禁が決定
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は作業チームで議論を始めました。担当する河野デジタル大臣は、地域でタクシーなど移動手段が不足している状況を踏まえ結論を急ぐ考えを示しました。 「ライドシェア」の導入をめぐって、政府は、年内に一定の報告をまとめたいとしていて、規制改革推進会議のもとに有識者らによる作業チームを設け、6日自治体やタクシー会社なども招いて初会合を開きました。 この中では、出席者から、一般のドライバーによる輸送はタクシーと違い安全管理が十分行えないのではないかといった懸念が示されました。 これに対し、海外ではタクシー会社に限らず、利用者にドライバーを紹介する事業主体が安全管理の責任を負う法律があり、参考にすべきだという意見が出されました。 一方で、導入する場合にはタクシー会社の経営に与える影響も考慮する必要があるといった指摘なども出
｢駅前ですらタクシーがつかまらない｣それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか
｢駅前ですらタクシーがつかまらない｣それでも"ライドシェア解禁"が遅々として進まないワケ 岸田首相は"既得権者"と"国民"のどちらを選ぶのか 高齢運転手に支えられてきたタクシー業界 各地でタクシー不足が顕在化している。駅のタクシー乗り場で長蛇の列ができる光景も珍しくなくなった。地方に行けば、タクシーがほとんどなく、移動手段に困り果てる旅行者も少なくない。 なぜこんなことになっているのか。 もちろん、背景に人手不足があることは言うまでもない。 全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、個人タクシーを除くタクシー運転手の数は2019年に29万1516人だったものが、2023年3月末には23万1938人と20.4％も減少した。高齢化によって運転手のなり手が激減していることが大きい。 これに対して国土交通省は、通達を改正して10月から個人タクシーの過疎地での営業を認めると共に、これまで75歳未満
ガソリンの販売終了 買えない人はEVのライドシェア、カーシェア、サブスク化
インドネシア駐在を終えて3年半ぶりに日本で暮らすとタクシーの不便さを実感する。路上で空車を探す、運転手に住所を伝えカーナビに打ち込んでもらう、降車時に料金を支払う――。インドネシアを含む東南アジアでは一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」が定着している。携帯電話の操作一つで目的地までたどりつける配車アプリを使えば、こうした手間はすべて省略できる。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で使え
タクシー不足が深刻 「ライドシェア」議論が活発化へ | NHK
観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていて、自民党内からは自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める意見が出ています。一方で、安全の確保など課題も指摘されていて、今後、議論が活発になる見通しです。
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、河野デジタル相は、27日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、自動運転サービスと「ライドシェア」を過疎地で導入していくことに言及した。 国内では外国人の訪日客が増えたことでタクシー不足などが指摘されているが、海外ではウーバーなどが「ライドシェア」を展開している。 19日には自民党の菅義偉前首相が長野市内で講演し、「ライドシェア」の活用拡大に意欲を示したが、その菅内閣で河野氏は規制改革担当大臣として需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」をタクシーに導入するなど、タクシー業界の規制緩和を進めてきた。 河野氏は「サンフランシスコはもう24時間自動運転を走らせる許可が下りています」と一例を示したうえで、サービスをきちんと提供するために車内カメラを搭載するなどシステム整備の必要性も述べた。 その上で
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「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は、タクシーが不足している地域や時間帯などにかぎって、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが有料で人を運ぶことができる新たな制度を、今年度中に設ける方向で調整していることが明らかになりました。 一般のドライバーが自家用車を使って、有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐっては、政府の規制改革推進会議のもと、有識者らによる検討が進められていて、この検討に基づく政府の方針案が明らかになりました。 それによりますと、都市部や観光地ではタクシーが不足している地域や時間帯などに限って、2種免許を持たない一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶことができる新たな制度を導入するとしています。 タクシー会社が運行管理を行うことを条件としていて、今年度中に制度を整備し、速やかに運用を始める方向で調整しています。 一方、タクシー会社以外の事業者の参入について
ウーバージャパン（東京・港）は5日、自家用車を使ったライドシェアの利用方法を実演した。8日から始まる「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運行を管理する。これまでウーバーアプリで呼べるのはタクシーだけだったが、タクシー会社に登録する運転手が持つ自家用車が呼べるようになる。利用者がアプリで行き先を指定すると、「タクシー」か「自家用タクシー」かを選べる。ライドシェアは海外では需給に応じて運賃を設
タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。 県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0～6時、午後4～8時が対象だ。 関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。 解禁当初から運行している三和交通（横浜市）によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0～6時が
日本版ライドシェア構想は時代遅れにもほどがある
日本版ライドシェア構想が与党の一部グループから立ち上がっているようだ。米中がロボタクシー、自律走行車という次のフェイズで戦うさなか、悲しいことに日本は、輝きを失ったひと世代前のトレンドに執心している。 神奈川県の黒岩祐治知事は、フジテレビのテレビ番組で、一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶライドシェアの日本版について構想を発表した。 この構想では、タクシー会社が一般ドライバーの運行を管理し、時間帯や地域を限定してライドシェアを導入するというもの。黒岩は「日本型のライドシェアを神奈川から始めたい」と言った。この取り組みは、観光客対策として考えられており、黒岩は県内での導入に向けて検討を指示した。具体的には、ライドシェアの導入はタクシーの需要が多い時間帯やエリアに限定し、タクシー会社には運行管理、ドライバーの認定、車両の安全確認、そして研修の実施などを任せる予定という。 この番組は非常に意
結論から言えば、タクシーがただ不足しているのではなくタクシー料金が安すぎるのでタクシードライバーさんの参入が減っているだけです。タクシードライバーを営んでいても喰えないのであれば人が増えないのは当然です。 副次的に、タクシードライバーさんの接客技術が地方ほど低く、顧客満足度がクソ低いのは地元の運送会社が地方財閥化している側面があるんですが（地方企業は人材教育にカネをかけない傾向が強い）、実のところこれもタクシーの運賃が低く抑えられ過ぎているからです。タクシー会社も儲からないのだから人材に投資をする意欲も湧かないわけで、廃れて当然と言えます。地方の需要に見合った柔軟な運賃体系にするべきですが、今度はタクシープールでの会社選別や運賃差の問題（後ろに並んでるタクシーのほうが運賃激安なら前の車両を飛ばして後ろに乗っちゃう問題）はあるんでしょう。ただそこは配車アプリでどうにかしろや。 もっと言うと、
グリー元CFOで、メルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が、新会社「newmo」（ニューモ）を設立。2月6日に、ライドシェア事業への参入を発表した。事業の開始時期やサービス提供地域は後日改めて告知するという。 「newmoでは、利用者が安心・快適に利用できるユーザー体験や、ドライバーとして空き時間を活用し柔軟に働くことができる仕組みなど、地域や生活者にとって価値ある移動手段を提供する。これにより、移動をもっと多様で自由なものとするとともに、地域経済はもちろん、日本経済のさらなる活性化を目指す」（同社） ライドシェアは、民間人が自家用車を使ってタクシー業務を行う仕組みのこと。欧米などで普及しており、日本でもドライバー不足への対策として、2024年4月から始動する予定。ただし、国内ではタクシー会社からの反発が大きいこともあり、タクシー会社が主導する、いわゆる「日本版ライドシェア」としてスタ
この記事の3つのポイント 国土交通省がライドシェアの基準案を公表 タクシー業界への配慮に対する不満の声も漏れる デジタル時代のタクシー産業の存在意義が問われている 国土交通省は7日、一般ドライバーが有償で旅客を運ぶ「ライドシェア」の限定解禁に関する基準案を公表した。2023年12月に政府のデジタル行財政改革会議が公表した中間とりまとめを踏まえ、管理・運営体制や保険、ドライバーの研修・教育などについて定める。パブリックコメントを経て正式に通達を出し、4月から限定的な形でライドシェアが解禁される見通しだ。 2段階で解禁を議論 ライドシェアの解禁は2段階で議論が進んでいる。第1弾として4月から、既存の法律の運用を変える形で自家用車・一般ドライバーによる運送を限定的に可能とする。ここでは運行管理主体がタクシー事業者に限られる。この政策の効果を検証しつつ、第2弾としてタクシー以外の事業者の参入に関す
規制改革を担当する河野デジタル大臣は、観光地や過疎地で深刻となっているタクシー不足の解決策として、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」を導入できないか、政府内で本格的に議論していく考えを示しました。 外国人観光客が増えている観光地や交通の便がよくない過疎地でタクシー不足が深刻になる中、自民党の一部からは自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声が出ています。 これについて、規制改革を担当する河野デジタル大臣は閣議の後の記者会見で「『ライドシェア』をやる人の運行管理、健康管理をどうするのかもあわせて、どういう形でサービスを地域に提供するのかという議論を積極的にやっていきたい」と述べ、政府内で本格的に議論していく考えを示しました。 一方、この「ライドシェア」をめぐっては、松野官房長官は安全確保などの観点からさまざまな課題があるとして、丁寧な議論が必要だという認識を
「ライドシェア」という言葉をご存じだろうか？ いまこの解禁を求める声が急浮上している。 自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」。 一方、タクシー業界などは、安全性などの観点から解禁に反対している。 何が起きているのか？ （立石顕 山田康博 大江麻衣子 河原昂平 田口めぐみ 竹村雅志） ※（更新）記事の最後で動画をご覧になれます。 急浮上 きっかけは“あの人”
自家用車を使い顧客を有償で送迎する「ライドシェア」について、自治体が目指す形が明らかになってきた。神奈川県が三浦市で夜間限定での導入を構想する一方、大阪府は府内全域を対象に24時間での実現を目指す。既存のタクシー会社の関与でも対応が分かれる。岸田文雄首相は20日、国会でライドシェアについて「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と述べた。加速する国の議論の行方を注視しな
タクシーを使おうとしても、最近では週末でも空車待ちが長くて困ることが増えました。コロナ禍の影響で利用者が減り、タクシードライバーの数も減少しているからです。それが続いている今、タクシーを補う乗客輸送システムとして、ライドシェアを解禁する声が出ています。でも、ライドシェアは安全なのでしょうか？ 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるなど活躍中。 コンテンツ制作責任者 お
一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」が2024年4月に条件付きで利用できるようになる。タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁する。政府はアプリ事業者らの新規参入を含む全面解禁の議論を続け、同年6月までに結論を出す。岸田文雄首相が20日に開いたデジタル行財政改革会議で「全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、新たな運送サービスを24年4月
一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」導入に向けた旗振り役、河野太郎規制改革担当相が4日、この制度の運用を特例として認められている兵庫県養父市を視察した。制度の活用を観光地や都市部で全国展開しようと、河野氏は調整を急ぐ考えを示した。 ライドシェアはいわゆる「白タク」行為として一般的には禁止されているが、過疎地では特例として「自家用有償旅客運送」制度として認められている。 人口約2万人の養父市では地元のNPO法人が2018年から同制度の活用を進めており、現在、10人の住民が自家用車を使って客を運んでいる。年間で400件前後の利用件数があるという。 河野氏はこの日、一般ドライ…
連載の第1回、第2回、第3回はこちら 2019年5月10日、ライドシェア最大手の米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）が株式上場を果たした。その前日、同社の筆頭株主でもあるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は決算説明会で、ライドシェアが日本で規制されている現状について「日本の進化を遅らせ、世界に誇れる日本の自動車産業ごと根底からやられてしまう危険すらある」との危機感を示した。日本が“鎖国”の対象としているライドシェアは、昨今話題の「MaaS」の中核サービスであるためだ。実際、ウーバーや競合の米リフト（Lyft）はMaaSという言葉こそ使っていないが、その先端を行くサービスや実験を次々に手掛けている。日本にはあまり伝わってこないその実態を、日本企業の元駐在員でシリコンバレーに24年在住し、現在はリフトの運転手をしている吉元逸郎氏に解説してもらう。（内田 泰=日経
岸田総理大臣は臨時国会の所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていることから、自民党の菅前総理大臣や小泉元環境大臣らは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を検討するよう求めています。 一方で、17日開かれたタクシー業界を支援する自民党の議員連盟の会合では「ライドシェア」には安全性の確保に課題があるとして反対する意見が相次ぎました。 こうした中、岸田総理大臣は今週20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、地域交通の担い手不足などの社会問題に対応する観点から「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 「ライドシェア」をめぐっては、野党内にも賛否両論あり、臨時国会で議論が活発になることも予想されます。
いわゆる「日本版ライドシェア」のサービスが、全国で最も早く8日から都内で始まりました。 「日本版ライドシェア」はタクシー会社が研修や運行管理などを行う運営主体となり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ仕組みです。 都内ではタクシー会社などが参加した出発式が行われました。 式では斉藤国土交通大臣や河野デジタル大臣らがテープカットをしたあと、5つの会社のあわせて9台の車両が出発しました。 業界団体によりますと9人のドライバーは普通免許を持つ20代から50代の自営業者や主婦などでタクシー会社の安全管理のもとで自家用車を使って運行を行います。
ライドシェア9割が未検討 都道府県、安全確保に懸念 ｜ 共同通信
Published 2023/11/04 22:14 (JST) Updated 2023/11/04 23:25 (JST) 一般ドライバーが自家用車を使い乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を巡り、都道府県で独自に導入を検討しているのは神奈川、大阪の2府県にとどまることが4日、各都道府県への取材で分かった。徳島は検討課題に挙げた。残る9割の44都道府県は具体的な検討に入っていない。全体の7割に当たる33道府県はタクシー不足を認識していると答えたが、安全確保やタクシー事業者の経営圧迫への根強い懸念があるようだ。 ライドシェア導入を巡り、政府はデジタル行財政改革会議で議論を開始。河野太郎デジタル相は年内に報告を取りまとめる意向だ。自治体やNPOらが運営主体となり、「自家用有償旅客運送」制度を活用し、適用地域の拡大や、タクシーが不足する時間帯に認める案などが浮上している。 神奈川は事業者や自治体
｢ライドシェア｣解禁1カ月､ドライバーが見た実態
4月8日から東京都などで「日本型ライドシェア」が解禁され、約1カ月が過ぎた。 東京に神奈川や名古屋、京都市域を含む先行エリアではすでに90社（4月26日時点）の運行が行われており、解禁前に議論の対象となった安全性の面では、今のところ大きな事故が起きたという声は聞こえてこない。 その理由はシンプルで、まだそれほど多くの人が乗車を経験していないということがあるように感じる。本稿では正確に把握することが困難な日本型ライドシェアの実情を、数字や事業者、ドライバーの視点から追っていく。 ライドシェア利用を試みたが… 現在のライドシェアは、配車アプリである「GO」や「Uber」「S・RIDE」「DiDi」の4つのアプリ内から、国交省から定められた時間帯にのみ乗車できるというものだ。 この内「Uber」を除くアプリでは、ライドシェア車両を指定することはできず、その「Uber」も稼働台数は限定的とされてい
11月16日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、ライドシェア導入に関するニュースについて意見を交わした。 藤井氏「人手不足・物価下落の問題が加速する」 自家用車で一般のドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、横浜市が導入に向けて検討を始めたことがわかった。 現在は「白タク行為」として原則禁止されているが、これを可能とする仕組みを国が検討していることを踏まえ、同市でも導入できるよう働きかける考え。大型客船で訪れる外国人観光客の利用も想定し、外国語が堪能な人にドライバーを担ってもらう案も浮上している。 関係者によると、富裕層の訪日観光客の中には運転手付きの車を個人で借り切り、横浜市や周辺の観光地を自由に回りたいというニーズがあり、こうした需要に応える狙いもあるという。 寺島アナ「横浜市がライドシェア導入検
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ、「ライドシェア」がことし4月から条件付きで導入されることを受けて、都内のタクシーの業界団体が独自のガイドライン案を示し、加盟するタクシー会社に参入を呼びかけることになりました。 これは都内のタクシー会社が加盟する「東京ハイヤー・タクシー協会」の川鍋一朗会長が記者会見で明らかにしました。 このなかで、川鍋会長はタクシー不足が深刻化するなか、既存のタクシー事業で人員の拡充を図る一方、朝や夕方などのピーク時にドライバーが不足する分はライドシェアが担うという考えを示しました。 そのうえで、加盟するタクシー会社がライドシェアを行う場合の独自のガイドラインの案を公表しました。 具体的には ▽配車や支払いをアプリに限定するほか ▽安全を確保するため、外部と通信できるドライブレコーダーを搭載する ▽ドライバーはタクシー会社とパートなどの雇用契約を結ぶ など
日本では今、オーバーツーリズム（観光公害）や人手不足問題を端緒に、「ライドシェア」実現に向けた議論が盛んだ。しかし、ライドシェアがすべてを解決する「答え」なのだろうか。世界の都市は移動問題にどう向き合っているのか。そこには、世界の常識は日本の非常識ともいえる現実があった。モビリティーデザイナーで都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部長を務める牧村和彦氏に最新事情を
どうなる？ライドシェア議論
全国的にタクシー運転手の不足が社会問題となる中、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入を巡って国会などで活発な議論が行われています。ライドシェアに対しては安全面などから反対する意見もある中で、身近な移動手段をどう確保するのか。今後の議論の行方について考えます。 アメリカの大手企業のサービスの例で見ますと、利用者はスマートフォンに専用のアプリを入れ、これを使って行き先を入力して車を依頼すると、これを確認したドライバーが自分の車を使って有料で送迎してくれます。 ライドシェアは、アプリの運営会社に登録した一般の人がドライバーとなりますが、日本のタクシーは「2種免許」が必要です。立場はライドシェアが個人事業主なのに対して、法人のタクシー運転手は従業員で、料金はタクシーより割安になる可能性もあります。また、事故の際の補償は、ライドシェアでは基本的にドライバーが行うとさ
先日、こんな記事を書いていたところ、加藤順彦さんが和牛マフィアの浜田寿人さんの記事を取り上げ感想を書かれていました。 実際に起きていることは浜田さんが記事で書かれている通りです。 GO TAXIやフルクル、S.RIDEなど日本のタクシー会社が運営しているタクシー配車アプリはタクシー会社にとってメリットのある形で仕様が組まれているため、行政ヒヤリングなどをしていても「こりゃなかなか厳しいな」と感じることが多くあります。 懸案の内容自体は、大和総研・経済調査部の市川拓也さんが簡単なレポートをまとめています。読めば分かりますが、ここで言うところのシェアリングエコノミー的なライドシェアは、アメリカ以外あんま認められていません。それどころか、イギリスもフランスもドイツも自家用車ライドシェアに分類される白タク業務は禁止です。 https://www.dir.co.jp/report/research/
【速報】「ライドシェア」導入に「反対」が55％ JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について、55%が「反対」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方、「賛成」は31%でした。 「ライドシェア」をめぐっては、日本への外国人観光客が増加し、タクシー不足が指摘されていて、菅前総理が解禁に前向きな考えを表明しているほか、河野デジタル大臣も一定の条件を設けた上で導入を支持する考えを示しています。 ただ一方で、「運行管理や車両整備の責任をどのように負うのか」といった、安全確保や損害補償の観点から自民党内からは慎重論も出ています。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国18歳以上の男女2487人〔固定988人,携帯1499人〕 有効回答1219人（49.0%）〔固定609人,携帯610人〕（61.6%）（40.7%）
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ライドシェア導入、日本の進め方が“いびつ”と感じるワケ 爆発的に普及した海外と違う、日本特有の事情
河野デジタル相 「ライドシェア」の導入 結論急ぐ考え示す | NHK
ガソリンの販売終了 買えない人はEVのライドシェア、カーシェア、サブスク..
ライドシェアにみる日本の落日 部分最適優先、成長阻む - 日本経済新聞
「ライドシェアは結局、儲かる都会に流れてくる」交通環境の悪化に懸念の声 都内で反対集会 - 弁護士ドットコムニュース
河野デジタル相 規制突破し「ライドシェア」導入へ意欲｜FNNプライムオンライン
タクシー業界、ライドシェアに続々参入 「隙間時間に」と運転手募集：朝日新聞デジタル
ライドシェア 政府の方針案判明 新制度を今年度中に設ける方向 | NHK
ウーバー､日本版ライドシェア アプリに｢自家用｣8日から - 日本経済新聞
神奈川のライドシェア「想像以上に需要少ない」 解禁から1カ月 | 毎日新聞
ライドシェア、怒りのゼロ回答（確かにタクシーは不足してるけど）｜山本一郎（やまもといちろう）
元メルカリ青柳氏がライドシェア新会社立ち上げ その名も「newmo」（ニューモ）
ライドシェア解禁の切れ味悪さ 国交省がタクシーに配慮
河野デジタル相 「ライドシェア」導入 本格的議論へ 考え示す | NHK
「ライドシェア」日本導入、現状の課題はなにか【鈴木淳也のPay Attention】
「ライドシェア」なぜ浮上？ 背景には“タクシー不足” | NHK政治マガジン
ライドシェア、神奈川は夜間・大阪24時間 導入へ具体案 - 日本経済新聞
ライドシェアの［解禁］は賛成？それとも反対？
「ライドシェア」24年4月に限定解禁 全面導入に業界抵抗 - 日本経済新聞
「対応できない規制は変える」ライドシェア全国展開へ河野太郎改革相：朝日新聞デジタル
米国で「30万人以上がマイカー放棄」、ライドシェアが直視させた車の経済価値
岸田首相 臨時国会で「ライドシェア」導入検討を表明へ | NHK
「ライドシェア」都内で始まる 料金は? 他の地域ではいつから? | NHK
「めちゃくちゃになりますよ？」横浜市 ライドシェア導入検討へ | 文化放送
ライドシェア 都内タクシー業界団体 独自のガイドライン案示す | NHK
なぜ今さら「ライドシェア」？ 世界と違う日本の非常識 - 日本経済新聞
問題はライドシェアではなく、配車システムの利便性とタクシー運転手さんのお給料の問題｜山本一郎（やまもといちろう）
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