31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金
不動産怖い話「知ってるか？⚪︎⚪︎大学、キャンパス移転が理事会で決まったらしい」「えっ？うちのマンション、入居者は全員⚪︎⚪︎大学の学生だよ」
栗本唯@北浜で働く不動産会社社長 @tkurimot 大阪・北浜界隈にいます｜清陽通商株式会社 代表取締役(収益不動産の売買仲介・買取)｜YouTubeやってます｜民泊始めました｜趣味は登山と海外旅行 shizen-net.co.jp 栗本唯@北浜で働く不動産会社社長 @tkurimot とある地方で実際にあった話。 地元の賃貸マンションオーナー数名が居酒屋で密談。 「知ってるか？⚪︎⚪︎大学、キャンパス移転が理事会で決まったらしい」 「えっ？うちのマンション、入居者は全員⚪︎⚪︎大学の学生だよ」 「まだ移転先の開発許可が出てないんでしばらくは発表されないみたい。今のうちに売った方が良くない？」 「入居者がいなくなるマンションなんて買う奴いるの？」 「東京や大阪の投資家が利回りが良ければ買うらしいよ」 このオーナーたちは一括査定サイトに登録、地元の業者じゃなくてわざわざ東京の業者に媒介を依
眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ
世界３位の経済大国から陥落、「安い日本」定着の深刻さ
ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背
その時、現場は凍り付いた…！植田日銀総裁に「経済学の大天才」が噛みついた！その「空気よまない直言」のヤバすぎる中身（鷲尾 香一） @moneygendai
2人の経済学の天才が激突 6月15日から2日間にわたって行われている日銀政策決定会合だが、マーケットは概ね「大規模緩和の継続」を予想している。 筆者もその見通しには同意するが、ちょうどひと月前の5月15日に開かれた政府・経済経済財政諮問会議で、今後の植田和男日本銀行総裁の政策に大きな影響を与えるのではないかと感じるやり取りがあった。 前編『ノーベル経済学賞「有力日本人候補」が日銀・植田総裁に噛みついた！いったい何があったのか…？』でお伝えしたとおり、植田総裁の経済学のライバルで、プリンストン大学の清滝信宏教授が植田総裁の意見に噛みついたのだ。
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
ワンルーム投資は地獄への片道切符…不動産Gメンが｢素人は絶対に手を出すな｣と警告する理由 空室でも家賃が入ってくる｢サブリース契約｣の落とし穴
不動産投資は誰でも儲かるわけではない 不動産会社の一日は、日々更新される物件の情報をチェックし、星の数ほどの物件から投資価値のある物件を見つけ出すことから始まります。 満室を維持でき、家賃を確実に得ることができ、オーナーの手元に収益が残る物件。築年数を重ねてもむしろ家賃が値上がりするような物件。そうした物件を探します。しかし、驚くほど合致する物件がありません。それは半年に1件、見つかるかどうかです。 その一方で、わずかな頭金で不動産投資を始めている人は少なくありません。ローンも簡単に借りられて、物件を見に行くこともせず、不動産を購入する。待っているのは夢の家賃収入ではなく、赤字の穴埋めに四苦八苦する地獄です。 相談を受けた私が知恵を絞ったところで、失敗した案件が蘇よみがえるわけもなく、親に頭を下げてお金を借りたり、婚約者に隠したり、自己破産したりする人もいます。 いま手軽に買える物件には「
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
楽天カードクレジット決済でおトクに積立 ポイント還元率は、毎日12日時点のファンドの代行手数料および楽天カード種類に基づき判定されます。 NISAつみたて投資枠で購入できるファンドは代行手数料年率が低いものが多くポイント進呈率が低くなります。NISA成長投資枠を活用したアクティブファンドや新興国インデックスなど代行手数料率が高いファンドの積立を検討されている方はおトクに積立、クレジットカード決済をご利用ください。 楽天カードクレジット決済のポイント還元率について また、今回の引上げを記念して、「NISA全力応援！クレカ積立10万円引上げ記念キャンペーン！」を実施します。 2024年3月8日（金）から同年6月30日（日）までに、「楽天ゴールドカード」もしくは「楽天プレミアムカード」を作成し、NISA口座で同カードを利用して投資信託を合計5,000円以上積立（約定）したお客様を対象に、抽選で7
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
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全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。
Twitterは13日、一部のTwitter Blueユーザーに広告収入の一部を分配するプログラムを開始したと発表した。 約2万5000ドル獲得したとツイートしたユーザーもいるが、何人が対象かは不明だ。 マスク氏は5月に、広告のプロであるリンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えたが、その効果が現れるのはまだ先のようだ。 関連記事 Twitter、認証済みクリエイターへの広告収入分配を開始 Twitterは、クリエイター広告収益分配プログラムを開始した。既に何人かのユーザーが分配を受けており、例えば人気右翼アカウントEnd Wokenessは1万419ドル分配を受けたとツイートした。 Twitterが新しい広告を計画 新CEOが広告主呼び戻し計画に着手 米Twitter運営会社のリンダ・ヤッカリーノ新CEOは、イーロン・マスク氏経営下で去った広告主を呼び戻すため、動画広告サービス
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
子供を消費財、投資財、生産財としてみなすというアプローチの研究はあるよ。 消費財としての子供子育てをすることで子供が可愛い、精神的な充足を得る、というときその子供は消費財となる。 今は子供以外の選択肢が多く、また、子育てのコストも上がっているので消費財としてのメリットがない。 投資剤としての子供複数世代同居をすることで将来的な生活の面倒を見てもらうという点において子供は投資財と言える。 子供が将来自分の面倒見てくれるなんて期待することすら害悪とされる現代において子供は投資財たり得ないし、子供のメンタリティもそうなっていない。 育ててもらったらどこかで実家を捨てて独立してしまうか、スネをかじって依存し続けるかくらいしか自分と家庭の関係性を見出していない。 つまり社会的に子供を投資財とすることは禁忌であり、誰も考えてはいけないことになってしまった 生産財としての子供近代化によってもはや成立して
クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7％を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。
止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
東日本大震災に見舞われ日本が打ちひしがれていた2011年…。為替レートは1ドル＝75円の史上最高値をつけた。あれから13年後の今年、円は半分以下に下落し、今週ついに155円台後半まで円安は進んだ。となるとゴール…
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
私、専業主婦ですよ？…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています
１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid） [ローマ ２５日 ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ
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おばたのお兄さん『ロンドンに1ヶ月いて学んだこと』
おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba 時が経つのは本当に早いもので、ロンドンに来てからもう1ヶ月が経っていた。 これまた不思議なもので、ロンドンに来た日を思い出すと、すごく前のことのような感じもする。 『ロンドン生活楽しい！』という気持ちと 『日本に帰りたい！』という気持ちが混在しているからだろう。 さて、以前書いたこちらのブログ。おばたのお兄さん『メモ代わりにロンドンへ来る人へ』6月から僕と入れ替わりでロンドンへ来る千と千尋の神隠しで、同じ青蛙役の元木聖也君にLINEをした。内容はこんな感じ↓お疲れ様！ロンドンについて1ヶ月後だと当た…ameblo.jp ロンドン在住の日本人に会うたびにこのブログを褒められた。 『ロンドンに何年か住んでいる人が書く
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
株価 バブル崩壊後の最高値を一時、更新 | NHK
週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33
現在の中国の経済不況は、債務問題を引き起こしています。公式データが少ないため、中国の負債額を正確に把握することは難しいのですが、JPモルガン・チェースの研究者は、中国国内の債務全体がGDPの282％に達し、世界平均の256％を大幅に上回っていると計算しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国不動産バブル崩壊の象徴となった恒大集団 中国の債務は経済規模に比して急速に蓄積されたため、管理が難しくなっています。15年前の世界金融危機(リーマンショック)以来、中国の債務は経済規模に対して3倍以上に膨れ上がっています。 中国の債務増加は、過剰に建設された不動産セクターが値下がりしたことと、地方政府の巨額の借り入れによってもたらされました。 格付け会社のフィッチ・レーティングスの推定によると、中国の地方政府の債務はGDPの約30％に達し、提携金融機関
グーグルやアマゾンは｢経済学者の積極採用｣で大成功した…20年前の日本企業が完全に見落としていたこと ｢経済学｣というツールを使わない手はない
米国企業の強さの一因に「経済学」がある 経済学のビジネス活用で、世界で最も先を行っているのはアメリカです。 Google、Amazonなど名だたる米国企業が、経済学の博士号保持者を積極的に雇用しているという話は、みなさんもどこかで聞いたことがあるかと思います。 それと比べると、日本はかなり後れを取っているといわざるを得ません。どれくらい後れを取っているかというと、アメリカの背中ははるか遠く、ぼんやりとした影すらも見えないくらいだと感じています。 ここ30年の経済力を比べても、コロナ禍の一時期を除いて成長を続けているアメリカに対し、日本は、ほとんど平均賃金が上がっていません。コロナ禍後、株価は順調に復活しているにもかかわらず、国民の実感では停滞の横ばいという体たらくです。 これほどまでに日米で経済力の差が開いている理由は、もちろん1つではないでしょう。ただその中でも、遠因として大きいのが「ビ
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
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2023年11月6日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムに関するシステム障害により、預金者・金融機関・関係各所・世の中の皆様に、多大なるご心配・ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 現時点でご説明できる全国銀行データ通信システムの障害の状況と今後の取り組みについて、記者会見を実施させて頂きます。 記者会見時の投影資料はこちらをご覧ください。
「オタク」に関する消費者アンケート調査を実施（2023年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の「オタク」に関する消費者アンケート調査を実施し、オタク人口の推計のほか分野別（30分野）の「オタク」層の属性（特性）や活動状況などを分析した。ここでは分析結果の一部を公表する。 1.調査結果概要 2023年7月に日本国内在住の15歳から69歳までの男女10,000名に消費者アンケート調査を実施し、「オタク」を自認する、もしくは第三者から「オタク」と認知されていると回答した回答者数（複数回答）をもとに各分野の「オタク」の人数を拡大推計したところ、「漫画」オタクの人数が約674万人となり本調査対象の30分野の中で最も多い結果となった。次いで、「アニメ」オタクが約657万人、「アイドル」オタクが約429万人、「家庭用・コンシューマーゲーム」オタクが約318万人、「スマートフォンゲーム」オタクが約288万人であった。 また、オタクを自認する
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
インデックスファンドって本当にインデックスなの?
最近、日経平均の算出方法を調べて思ったこと。 日経平均は、日本の有力株式市場(昔は東証一部って言ってた、今はプライムだっけ)のさらに有力株200ちょっとを選んで平均を取っている指標で、これの連続性を保つために平均には補正がかかる。極端に言えば、日経平均が選んでる200ちょっとの株を全部買って平均を取っても発表されている日経平均とは同じ数値にならない。 それなのに、インデックスファンドは「日経平均と同じ値動きで動くファンドですよ」って言って売ってる。どうやってそれ実現するの? ファンド作ってる側は、目標の運用成績を出すためにそれ以外のものを入れざるを得なくなる。 これがオルカンみたいな全世界対象ならなおさらだ。 この「それ以外のもの」に、かつてのリーマンショックの時に話題になったサブプライムローンみたいな「わけわからないもの」が混じってない、って保証、誰かしてるの? 少し調べてもみんな「だい
少子化の話になるとアホになるブクマカたち
ブクマカA「夫婦別姓にしないからだ。」←因果関係が薄い。 ブクマカB「自民党のせい。自民党で日本は滅ぶ。」←自民党陰謀論。 ブクマカC「統一教会によって支配されており〜」 ←合同結婚式で少子化解決しそう。 ブクマカD「もうさ、結婚できる人にたくさん産んでもらおうよ。」←既婚者に3倍くらい産んでもらうってコト？ ブクマカE「弊社では育休を活用する男性が増えてきてて少子化とは思えない。」←それは良かったですね。 ブクマカF「子育て支援が足りなすぎる。もっと支援して。」←資本を優遇しろと言ってる資本家かな？ ブクマカG「日本には赤ちゃんポストが2つしかないせい。 」←老人ポストがないせいとも言えるよ？ ブクマカH「精子バンク使って産まれた子どもを育てればいい。」 ←託卵を公金でやれってこと？じゃあ卵子バンクや代理出産もやらないと。 ブクマカI「もう滅べばよくね。」←お前だけな。
能登半島地震に際し、ファミマの親会社・伊藤忠の会長が「いまファミマの社員100人が物資を担いで行っている」と発言
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