SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める
スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」(キャッシュ)が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う?」――質屋のパパに聞いてみた。 智美 ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う? パパ うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ
昨日炎上してましたね〜 ≫ 投げ銭サービス「Osushi」、サービス開始するやいなやオモチャにされてしまう セキュリティが甘いとかはともかく、うちの会社の何人かが「なんで違法なん?paymoとKyashとpolcaと何がちがうの?」とつぶやいていて、 たしかにどれも体験としては「誰かにお金を送れる」サービスだし、普通は違い分からんよなぁと思いながらその場でおこなった説明を、ちょっと肉付けしてここに記しました。 ちなみに正確にいうと現時点では「アウトっぽい」としか言えないです。 今まで世の中の誰も思いつかなかった、よっぽど革命的な法律の穴をかいくぐる仕組みを思いついたのかもしれないじゃないですか。 推定無罪!!!!!! 公式の答えもないので断言はできません。僕も大人なので。 (昨日で26歳になりました) Osushiとはなにか? Osushi(http://osushi.love/) Osu
いま注目すべきシリコンバレーの有名なIT企業は新規のデザインや機能が有効かどうかを検証するためにA/Bテストを行っています。 その一方で、日本の企業も含め、A/Bテストを本番環境で導入している企業は非常に少ないです。 加えて、日本で言われているA/Bテストと海外で言われているA/Bテストは少々異なるものだと感じています。 日本のA/Bテストはフォームの最適化やデザインの修正にとどまっている一方で、海外のA/Bテストはプロダクト開発のサイクルの一部分となっています。 プロダクト開発のサイクルの一部としてA/Bテストを取り入れるためには、大量のテストを定常的に回していく仕組みが必要となってきます。 そこでデータドリブンであると言われているようなシリコンバレーのIT企業は自社でA/Bテストの基盤を作成しています。 今回は社内A/Bテスト勉強会で発表するために、シリコンバレーの有名IT企業がどのよ
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4%台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7%台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも1元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
黒かどや @kadoya1 本日のペーペー乞食 店「お会計1600円です」 客「paypayで」 店「手数料2%上乗せで1632円になります」 客「えっ?じゃあ現金で」 じゃあ現金てさ、たったの32円だよ。50過ぎのオッサンが酒場で32円ケチってどうすんだよ?酎ハイ1杯飲めねえじゃねえか。貧乏人は公園で安いパック酒でも飲んでろよ。 2021-10-01 22:02:17 黒かどや @kadoya1 paypayの決済手数料を客に負担させる事を「規約違反」と妄想してる馬鹿な貧乏人ばかりで、ド底辺から這い上がれないゴミクズどもは自分に都合の悪い事象は屁理屈を並べて拒絶しようとする姿が滑稽だよ。こっちはペーペーに問い合わせして許可を取ってるんだよ。ダメならペーペーなんてやめるだけだし。 2021-10-02 08:54:43 黒かどや @kadoya1 paypay手数料有料化で客に上乗せ支払い
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って? ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー(だよね)のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス(ID提供サービスとも言えます)にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
カード決済アプリ「ONE PAY」のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり「天才プログラマー」の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと)さん(16)だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 「僕らは早すぎた」 「ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか? そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
ついに本日より、iPhone6, iPhone6 Plusを使って指紋認証でかんたんに支払いができるモバイル決済サービス「Apple Pay」の運用がスタートしました。 アメリカのマクドナルドでApple Payを実際に利用した動画がアップロードされていましたので、紹介しておきます。 今のところ利用は米国に限定されていますので、こちらのブログでも、シリコンバレーに開発拠点を置く弊社のスタッフにレポートしてもらうことにしましょう。 弊社はクレジットカード決済サービス「WebPay」を提供するスタートアップですので、Apple Payの発表前からAppleの決済まわりの動向は非常に気になるところでした。そして、日本時間の9月10日にiPhone6と同時にApple Payが発表され、Apple Payのビジネスモデル、技術的な仕組みの周到さに驚かされました。 これまで、いまいちパッとしたサービ
Finalは利用先限定、ワンタイム利用を前提としたクレジットカードを逐次発行してくれるクレジットカードサービス。2016年で最も自分の生活に入り込んできたサービスといえる。 Welcome to Final. サービス登録が即ちクレジットカードの発行で、登録時に信用調査や限度額の決定などの普通のクレジットカードと同様のプロセスを経て、自宅にカードが郵送されてくる。ウェブサービス自体はそのウェブ明細。iOS/Android向けのネイティブアプリもある。 received the my first final card finally. pic.twitter.com/R5uqcq4Gvl— Kengo Hamasaki (@hmsk) 2016年8月14日 それに加えて、サービス上で随時カード番号を発行出来る。ワンクリックで、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが吐き出され、その場でE
「電子マネー決済」市場が停滞している日本? 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1%しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica(スイカ)など交通系5社とEdy(エディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル(約400兆円、出所:「MOBAIL PAYMENTS:Technology Forecast and Advice
1日にキャッシュできる金額が 表示されるようになりました! サービスを安定してご提供できるよう、 1日にキャッシュできる金額に上限を付けさせていただきました。 まずは月間3億円(1日1000万円)ほどのキャッシュ枠をご用意しております。 金額に関しては、今後も改善していけますように調整していく予定です。 評価制度を導入しました! 継続的に優良なお取引をしていただけるユーザーの方に対し、 より良い査定結果などをご提供できるよう、評価制度を導入いたしました。 ご自身の評価はアプリ内 [設定] よりご確認いただけます。 「アクティビティ」画面を リニューアルしました! CASHは「目の前のアイテムが キャッシュに変わるアプリ」です。 現在、大半の方が「アイテムを送る」選択をされていますので、 アイテムを送りやすくする画面に変更いたしました。 また、お取引のキャンセルも無料とさせていただきます。
LINE Botは2016年のiモードだ。要するに開発費が異常に安くて、工夫すればお金を取れるコンテンツを作れる。FBもBotストアを出すらしい。 「開発費が安くて、大企業がストアを出して、プラットフォームを問わない。」、そう、完全にやばい。他のバズワードと違いカネになる布石が揃ってる。 チャット系botはすごい。革命だ。 たとえば、三河屋Botを作ったとしよう。そうすると上記のような画像になる。この画像で、なにがスゴイかわからない人は、ネット業界に向いてない。 今までのECサイトと違いbotが勝手に注文を取りに行きます。 今までのECサイトと違いフリーワードで注文をできます。 今までのECサイトと違いidパスワードやメールアドレスの認証がいらない。話しかけた時点でユーザー認証している。 今までのECサイトと違いurlもアプリもいりません。 今までのECサイトと違い誰でも使えるインターフェ
博報堂が行った「お金に関する生活者意識調査」でキャッシュレス社会への意見が真っ二つに割れた。男性は賛成が多く、女性は反対が多いという。 電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6%、反対する人は51.4%。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性(59.3%)で、50代男性(59.0%)、40代男性(58.6%)と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性(64.6%)で、次いで40代女性(63.3%)、20代女性(63.2%)だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7%であ
近年、仮想通貨ビットコインが注目されているのにともない、その根幹技術であるブロックチェーン技術が金融業界で注目されています。しかし、ブロックチェーンという言葉自体が流行してしまった結果、様々な金融関連企業が正しく理解しないまま手を出し始めているように見えます。そして、技術的な内容がほとんど表に出てくることはなく、批判する人が少ないという問題を感じたのでこの記事を書きました。ブロックチェーンでできることとできないことを整理し、皆が今後ブロックチェーンの記事により深いツッコミを入れられるようになればと思います。自分はブロックチェーンの専門家ではないため若干の間違いもあるとは思いますが、見つけ次第 @imos まで連絡いただけると幸いです。適宜修正します。 背景 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、いくつかの未完了の取引を「ブロック」という単位でまとめ、ブロックの正当性を証明するものと共
Merpay Advent Calendar 2020の20日目は、メルペイProduct EngineeringチームのVP of Engineeringを担当しているnozaqがお送りします。 2020年はメルペイEngineeringチームとして業務しながら、一方で年初からOrigami PayというQRコード決済サービスの提供終了に伴うシステム停止業務を計画・実行してきました。サービスの終わらせ方について詳しく説明されることは中々ないと思ったので、本投稿では決済という外部影響が大きい種類のサービスを終了するにあたり、どのような検討がなされたのかを事例としてお伝えできればと思います。 取り組んだこと 決済サービスはお支払いを行う一般のお客さま・お支払いを受け付ける加盟店様・システム連携している金融機関様やパートナー様など多くのステークホルダーが存在します。また店頭でのお支払い方法をご
シンプルに言うと LenovoショッピングでKyashを使ってノートPC(約15万)を買った 商品が出荷されるまで毎月2回請求(計30万)引き落とされる 多重決済分は返金ではなくKyashポイント充足(60日後に行われる見込み) 納期未定のため、放置すると毎月30万クレジットカードからKyashにチャージするところだった 追記(2020/09/01 18:47) 大きな反響があり驚いています。いくつか漏れていた点があるので追記します。 Lenovoショッピングはプリペイドカードを使うなと言っている 私はコレを完全に見落としていました。というのも当時はKyashがプリペイドカードであるという認識がなかったためです(じゃあ何なんだと言われても、雰囲気で使っていたわけですね) Lenovoに注文した当時は今みたいな納期未定ではなく出荷の見通しが立っていた そういう意味でも不幸な事故という表現をし
(2017年6月時点において)ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした(個人的な)とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 (本記事の筆者と同じく)「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか?」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
作ったモノ 次の機能を実装してみました 1. 最新の為替レートを取得し続けるプログラム 2. AIを稼働させ自動売買するプログラム 3. 最新のデータを元に新しいAIを遺伝的アルゴリズムで生成するプログラム 4. AIのパフォーマンスを測定して引退と取引通貨単位を管理するプログラム 背景 OANDAが提供している取引用APIが、かなり良い感じだったので実現できました。 特に1通貨単位(1ドル単位)で売買できるため、AI100個動かし取引を重ねても損失は1日数十円に収まります。試験時に売買システムがバグで暴走しても安心です。このAPIが無ければ個人では実現出来なかったので、良い時代になったなーと思います。 http://developer.oanda.com/rest-live/development-guide/ 遺伝的アルゴリズムの特徴 最適化問題の準最適解を短時間で解ける。 最適化問題
5/15 多くのお客様へご提供開始しました【セゾン投信2ファンド】 5/14 日本株は急変動?まさかの展開に要注意! 5/14 15日発表の米4月消費者物価指数に注目 5/14 【米国ウィークリー】量的引き締めペース減速で最高値更新にリーチの週へ 5/14 【小次郎】FRBの利下げ期待が高まる!NYダウは第1ステージ(上昇期)に移行!! 5/13 【マーケットレポート】金は米労働市場減速や中東情勢が支援 5/13 日経平均は正念場、米主要指数の史上最高値更新が支援材料なるか 5/13 アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~1-3月期の好決算銘柄をご紹介、アルファベット、イーライリリィ、ネットフリックスほか~ 5/13 日経平均は49.65円下落!想定より早い追加利上げ実施を警戒か 5/13 米株決算予定 今週はウォルマート(WMT)、シスコ・システムズ(CSCO)などが決算発表! 5/13 5
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 (左から)マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
タイトル詐欺である。今回も反省せずに続きといきたい。 前回も示したが、ざっくりとした銀行の基幹系システムは「勘定系」「情報系」「チャネル系」の三つの構成になっているという図が上である。ざっくりとしたものなので、実際にはもっと複雑(特にメガバンクでは)だし、これがあるのにアレがない、とかいったものはある。細かいところを気にしすぎると禿げるぞ。 今回は、銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をしたい。古臭いと言ってもいろいろあって、特にエンジニア界隈からは「メインフレームを使ってる」とか「COBOLみたいなカビの生えた古代言語を使ってる」とか、とにかくイケてないシステムの代表例のように言われることが多い。対して、預金者の側からはネットとの親和性だとかサービス面の不満からくるイケてないという話が多いと思うのだが、これはどちらかというとシステムの話ではなくて、サービス設計とかその背景になるビジネスモ
地方での生き残りを図ったが… Origami(オリガミ)の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
パフォーマンス・チューニングに関するブログの第1回目です PayPayは、日本でもっともよく知られているQR決済サービスとなりました。2018年10月5日のローンチ後、2018年12月より実施した100億円あげちゃうキャンペーンは、その後のプロダクトの急成長に合わせたシステムのスケール拡張という長い道のりのスタート地点でもありました。 ここ数ヶ月の新規ユーザーの増え方[1]を見るにつけても、PayPayが驚異的な成長を続けていることは間違いありません。スタートアップ企業はまるで竹のように成長するとはこのことではないでしょうか。(竹は24時間で最大約90cmも伸びるそうです) PayPayの成長速度は? ユーザー数の伸び 2018年10月に初めてユーザーが増え、キャンペーンや日々メディアで報道されることによるユーザー数の増加もあり、1年後には1500万人を突破しました。2020年5月現在、サ
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay(支付宝)とWeChatペイメント(微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通(Tenpay)」と呼ぶ)のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この2つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので(と思う)、今回はこの理由に対する自分の考えを
※2018年1月10日追記 未だにこの記事を参考にしてくださる方が多いのだけれども、CASHは2017年8月24日に再開したときから「即時買い取りサービス」にピボットというか振り切ったかたちで運営しており、キャンセル手数料も0円になったので、もはや質屋アプリじゃない。本記事の解説はあくまでもファーストリリース時点の話だということを念頭にお読みいただきたい。 ———————————- 昨日、BANKという会社から「CASH」というサービスがリリースされた。 (ちなみにBANKの社長は、かのSTORES.jpをつくりスタートトゥデイに会社を売却した光本さん) 質屋というビジネスを分かってない人にとっては、CASHはどうやら「らくちん買い取りサービス」だと思ってしまうようで、まぁ最近のメルカリとかの延長でそういうのできたんだ〜っつって使ってみる人もいるんだろう。 でも違うんだ、このサービスは恐ろ
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