顧客ニーズの変化、デジタル技術の発展、セキュリティの脅威、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより、金融業界は新しいビジネスモデルへのチャレンジが余儀なくされています。本イベントでは、金融業界におけるデジタル戦略、イノベーション戦略について、各金融機関より先進事例を紹介いただくとともに、テクノロジー企業より、有益な情報を解説いただきます。本イベントが金融機関の皆様にとって有益な場となれば幸いです。
6/13DX時代における金融機関の新たな挑戦
顧客ニーズの変化、デジタル技術の発展、セキュリティの脅威、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより、金融業界は新しいビジネスモデルへのチャレンジが余儀なくされています。本イベントでは、金融業界におけるデジタル戦略、イノベーション戦略について、各金融機関より先進事例を紹介いただくとともに、テクノロジー企業より、有益な情報を解説いただきます。本イベントが金融機関の皆様にとって有益な場となれば幸いです。
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきます。 FinTechサービスは、日常生活と密接に結びついており、特定の小さなグループではなく、幅広いユーザーに向けて提供されることが多いです。これは、金融サービスが年齢や他の属性にかかわらず、誰にとっても基本的に同じ方法で使われるコモディティであるため、というのが私の自説です。実際、家の近所にある銀行で口座を開設する人が多いのではないでしょうか？あとは、頻度の違いはあれ、20代でも60代でもネットバンキングやATMの使い方はほぼ一緒だと考えられます。 また、規模の経済も大きく効く領域のため、収益を確立するために規模を求める必要があります。流通する金額の桁が変われば外部に支払う手数料も下が
ビットコインの価格は2023年に約150％上昇した後に、今年に入りさらに急騰している。上昇の背景には、米証券取引委員会（SEC）が1月に現物ビットコインETFを承認したことや、暗号資産市場が2022年の暴落から立ち直ったことが挙げられる。 FTXの創業者で有罪判決を受けたサム・バンクマン＝フリードが量刑判決を待ち、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオがマネロン対策を目的とした銀行秘密法違反の罪を認め、CEOの座を退くなど、暗号資産業界は大きな転換期を迎えている。こうした中、業界のリーダーたちには、強まる規制当局の監視や厳しい経済状況を乗り越え、より持続可能な成長を達成することが求められている。 これらの点は、フォーブスが2月9日に発表した最も革新的な金融テクノロジー企業50社を選ぶ年次リスト「フィンテック50」の2024年版に反映されている。ここでは、同リストに選出された企業の中から、暗号
福岡県と福岡市は13日、政府が今夏にも選定する「金融・資産運用特区」となることを目指し、週内に金融庁に提案書を出すと正式発表した。海外から金融機関を誘致し、地元でスタートアップ（新興企業）を育成する...
「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について
１．背景・目的 先般、「資産運用立国実現プラン」（令和５年12月13日公表）が策定されたところ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされております。このうち、資産運用業の改革に資する施策の１つとして、「金融・資産運用特区」を創設することとされております。 「金融・資産運用特区」は、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外の投資資金も取り込み、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現していきます。このため、国と意欲ある地域が協働し、関係省庁と連携しながら必要な支援を実施し、金融・資産運用サービスの集積・拡充と成長分野の発展を目指します。 今般、「金融・資産運用特区」における具体的な施策を検討する観点から、地方公共団体から、国に対する提案・要望を幅広く募集します。ご提案いただいた内容について
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資
世界各国の金融機関を対象とした調査レポートを発表
2024年2月20日 株式会社NTTデータグループ 株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、グローバルバンキング調査レポート「デジタルに関する展望：メインフレームからAI駆動型のクラウドインフラへ移行する金融機関」を発表しました。この調査は、世界中の金融機関のIT部門の意思決定者650人を対象にアンケートを行いました。 調査結果では、金融機関が消費者の需要、新市場の影響を受けた抜本的成長、革新的な技術の進歩による競争圧力といった環境の中で、強固なメインフレームシステムからの脱却に向けて、AIとクラウド技術の導入を進めているという方向性を示しています。 主な調査結果 メインフレームの定着 金融機関のリーダーの89％が革新的であると自認しているにもかかわらず、63％は依然としてメインフレームシステムで業務を行っています。 生成AIの投入によるクラウド移行の拡大 金融機関の
「金融・資産運用特区」に関する提案｜東京都
2024年02月16日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 「金融・資産運用特区」に関する提案について 東京都は、世界有数の金融資本市場や潤沢な個人金融資産の存在等の東京の強みを踏まえた「国際金融都市・東京」構想2.0を策定し、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」を目指して様々な施策を展開しています。 このたび、国が検討を進める「金融・資産運用特区」に対し、都として提案を取りまとめ、提出いたしましたので、お知らせします。 記 1 提案の概要 以下の16項目の規制緩和等について提案。 （1）サステナブルファイナンスの先進都市の実現（9項目） 投資運用業（プロ投資家向け）に対する規制緩和 インフラファンドへの投資に係る優遇措置 ほか （2）グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現（4項目） 銀行グループによるスタートアップへの投資規制の緩和 ほか （3
「金融×破壊的テクノロジー」で何が変わる？
規制 金融庁 フィンテック参事官 清水 茂 氏 金融庁総合政策局フィンテック参事官。これまで監督局を中心に金融会社や地域金融の領域で要職を歴任し、令和5年に現職に就任。 生成AI 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井 達人 氏 IBMにてメガバンクの基幹系開発、インターネットバンキングのプロジェクト立上げ、金融機関向けコンサルティング業務に従事。 その後、Microsoftを経て、三菱UFJフィナンシャルグループのイノベーション事業に参画し、フィンテック導入のイノベーションを担当。日本におけるフィンテックシーンの黎明期より携わり、邦銀初のアクセラレータプログラム「MUFG Digitalアクセラレータ」、メガバンク初の「銀行API」等の設立を主導。メガバンクにおけるデジタルイノベーション活動をリードし、フィンテック導入の礎を築いた。また、APIやブロッ
始めに LayerXにはFintech事業部門があり、所属社員は三井物産デジタル・アセットマネジメント（以降、MDM） に出向しています。 今日はこのFintech事業部門・MDMのCTO室的存在について、スポットを当てたいと思います。 それぞれにセキュリティとコーポレートシステム機能をもつ部門が存在していますが、基本的には同じ方針、同じ優先順位でことに当たっていました。 それは何故でしょう？ 身も蓋もないことをいうと、それぞれにおいて創業間もない時期から、私という同一の人間が兼任していたからです しかし、新たにLayerXのCTO室長（※）も迎えた今のステージにおいては、それぞれが目指す方向性にやや違いができてきました。 本ブログでは、その違いを、事業の特性、横断組織の関与の深さ、組織構成に基づき、明確にしようと試みるものです。 ※「未来の“当たり前”を作る」セキュリティ・SREのスペシ
【関連情報】「TEAM FUKUOKA」が誘致したシンガポールのフィンテック企業『M-DAQ』と福証が海外投資家による自国通貨建て取引の導入可能性調査実施 ～ プロジェクト名は『Fukuoka TRC』 ～ | 福岡地域戦略推進協議会
福岡証券取引所は10 月26日、シンガポールのフィンテック企業・M-DAQが提供する海外投資家による自国通貨建て海外証券取引サービス『TRC』の採用について、フィージビリティスタディ（以下F/S）を行う、と発表しました。 M-DAQは、国際金融機能誘致のための産学官連携組織「TEAM FUKUOKA」の誘致活動によって昨年9月に福岡市に進出。『TRC』はM-DAQが開発したサービスで、外貨両替機能を提供することにより海外の投資家が自国通貨建てで海外証券を取り引きすることができる証券会社向けソリューション『Trading the Right Chart』の略称です。 今回実施するF/Sのプロジェクト名は『Fukuoka TRC』。 アジア地域の個人投資家を顧客基盤とするフィリップ証券、moomoo証券の協力のもと、M-DAQが提示する保証レートに基づいて外貨建て注文を円建注文に変換するクラウ
瀧俊雄のFinTech最前線
「APIは21世紀のATM」、電子マネーの安全確保に向けてさらなる整備を 5年後、10年後、我々が現金の代わりに手にしているのは何だろうか。現実的には、銀行口座から電子マネーをチャージして現金の代わりに決済や送金で利用していくことが、やはり王道ではないだろうか。 2020.11.06 金融産業のDXに立ちはだかる、インターネットバンキングの高い壁 8月の本コラムで取り上げた“DX進化論”について、様々な感想を頂いた。だが、DXが難解なものに映ってしまったとすれば本望ではない。今回はそれを柔らかく捉え直しつつ、FinTechを取り巻く最大の課題に触れたい。 2020.10.06 冬が訪れた融資に春を謳歌する決済、明暗分けた米国FinTechに見る未来 米アメリカン・エキスプレス（American Express）が、オンラインレンディングを提供する米キャベッジ（Kabbage）を買収すること
Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
FastAPIの人気が日に日に増している昨今ですが、まだまだ「他のフレームワークでいいじゃん」「本当に本番投入して大丈夫？」など様々な思いで導入をためらっている方も多いかと思います。 理想的な姿はあれど、現実的には理想を追い過ぎると準備やメンテナンスのコストが高すぎうまくいかないこともあります。そのため、ある程度の妥協をして開発・運用していくことになりますが、”コスパ”のいい塩梅をお届けします。 私は、日頃FinTechというミッションクリティカルなドメインにおいてFastAPIをかれこれ２年以上運用しており、その現場からの開発の現実を紹介します。これならFastAPIを実務で使えそうだな、という実感を抱いて帰っていただきたいと思っています。 同じ思いで、「動かして学ぶ！Python FastAPI開発入門」という本を今年出版しました。本では体系的に学べるようにするため盛り込めなかったTi
サブスクリプションサービスをつくる時にエンジニアが考えること / Behind the Scenes: Engineering a Subscription Service
「B/43 Tech Talk 〜 Fintech×サブスクリプションサービス立ち上げの裏側〜」にて @ohbarye が"サブスクリプションサービスをつくる時にエンジニアが考えること"と題して発表した資料です。 イベントURL: https://smartbank.connpass.com/event/289643/
みなさん、こんにちは！PMのBNBN（ぶんぶん）です。自分は2人子どもがいるのですが、この前初めてパパ友とLINE交換して一緒に遊びました。公園で虫取りに出掛けたのですが、子ども達よりパパ達の方が楽しんでいて、最後は子どものことを忘れてセミ取りしてました。 さて、そんな夏真っ盛りの7月12日にリリースしたメンバーシップサービス「B/43プラス」を出すまでに、どんな風に「コアユーザーが本当に欲しかったもの」を探したかを書いてみます。 この記事の想定読者 新機能開発に携わるPM、エンジニア、リサーチャー ユーザーが本当に欲しかったものを探すことが多いPM、リサーチャー 「良いユーザー体験」と「収益化」の狭間で苦悩するPM B/43とは・B/43プラスとは B/43（ビー ヨンサン）は、使いすぎが防げるチャージ式のVisaプリペイドカードと、残高と支出がひと目でわかるアプリがセットになったサービ
『B/43 Tech Talk 〜 Fintech×サブスクリプションサービス立ち上げの裏側〜』を開催します - inSmartBank
こんにちは！本記事は弊社が2023-08-03に開催するオンラインイベント『B/43 Tech Talk 〜 Fintech×サブスクリプションサービス立ち上げの裏側〜』の紹介をします。単なる概要紹介では味気ないので、イベントの見どころが伝わるように解説していきます。 smartbank.connpass.com B/43のサブスクリプションサービスとは？ 弊社スマートバンクはVisaプリペイドカードと家計簿アプリがセットになった新しい家計管理サービス「B/43」を提供しています。登録いただいたユーザーにカードを発行し、カードで決済を行うとアプリ上でリアルタイムに明細が見られる、という手間いらずの支出管理ができるサービスです。 2023年7月12日、B/43をコアに使っていただいているユーザーの声をもとに、新たにサブスクリプションサービス「B/43プラス」をリリースしました 🎉 b43.
Ruby on RailsでのStripe実装 前編 - Stripeアカウントの作成 - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
こんにちは、イノベーションLABのM.Mです。 今回はQubeで導入したクレジット決済機能のStripeについて記事にしていきたいと思います。 今回は前編として、Stripeのアカウント作成手順について解説します。 Stripeとは？ 特徴・仕組み 手数料 対応しているクレジットカード Stripeアカウント登録 最後に Stripeとは？ 特徴・仕組み Stripeとは初期費用や月額利用料が不要で、決済ごとに手数料が加算される仕組みのオンライン決済システムです。 Stripeを通じて、クレジットカード、銀行振込、ウォレット（googlepay等）、店舗支払いなど複数の決済手段に対応できます。 アカウント作成後すぐに利用でき、24時間対応のカスタマーサポートがあります。 手数料 決済手数料はクレジットカード決済の場合3.6%、銀行振込の場合1.5%です。 これらの決済手数料は一律であり、支
新種のSaaSが400倍成長 決済やサブスク企業の利用続々 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
後払い決済の未払金、電気代の滞納金、サブスクリプションで借りっぱなしの服。こうした「債権」の回収をサポートする「Lecto（レクト）」が急成長している。 同社は2020年11月に創業。 ・債権管理 ・交渉記録の作成 ・督促 ・消し込み（入金額を確認し、債権をゼロにする作業」） など、債権管理・督促回収に必要な業務をワンストップで行える「Lectoプラットフォーム」をSaaSで提供している。少なくとも国内には競合が存在しないユニークなサービスだ。 2022年には、Lecto上の取扱債権金額が前年の3900万円から150億円以上と約400倍に増加。創業当初は金融機関をターゲットにしていたというが、現在はサブスクリプションサービスやインフラ、行政などからも引き合いがあるという。 なぜ、ここまで需要が増えているのだろうか。代表の小山裕（こやま・ゆたか）に話を聞いた。 「債権業務」の課題痛感し起業
はじめにここ5年、世界でB2B Fintechはホットなセクターとして広く認知されるようになりました。Rampのような次世代法人カード、Stripeのような組込型金融、企業間決済周りのCoupaやBill.com──。 世界のクラウド/SaaS企業のスタートアップのランキングであるForbes Cloud 100の内、（B2Bの）Fintechセクターにおける2022年の評価額合計は205億米ドル（約27兆円）。世界のクラウド/SaaS最大のセクターです。2019年対比での評価額合計の成長倍率で見ても6倍と、全セクター中で2番目に急成長しています。 参照「Tech valuations are down. A16z says fintechs are getting hit hardest.」見るに明らかですが、B2B Fintechに関してはB2Cと異なり、高い業績パフォーマンスを示し
MUFGが250億円評価で買収したカンム、その理由【八巻氏インタビュー】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
MUFGが昨年に子会社化を公表したカンム創業者、代表取締役の八巻渉氏／写真提供：カンム 昨年末に明らかになった三菱UFJ銀行（MUFG）によるカンム買収は、国内スタートアップにとって象徴的な出来事だったかもしれない。というのも、ここ数年続いていたややバブル含みの市況が一気に冷え込んだ中での発表だったからだ。年始の記事にも書いたとおり、昨年にIPOしたテック・スタートアップの評価は一昨年までの半分にまで下がり、これまで有利な株価で資金調達をしていたスタートアップにとっても、今年の2023年は厳しい一年になる可能性がある。 参考記事：【追記あり】250億円評価でMUFGが買収、カンムとは何者か【報道】 こういった市況で活発になることが予想されるのが企業による買収だ。特に今回のカンムのように成長と利益（2021年度12月期の決算は売り上げが約38億8500万円、経常利益が8,000万円）、そして
三菱UFJ銀行は、入会審査なしで買い物などに必要なお金を前借りできる「後払い決済」ビジネスに3メガバンクで初めて参入する。信用力の判断などで独自の技術を持つフィンテック企業のカンム（東京・渋谷）を傘下に収め、数年後に後払い機能を持たせたデビットカードの発行を始める。若年層を中心に後払いサービスが浸透するなか、多様な決済方法に対応して将来の顧客基盤を確保する狙いがある。カンムの発行済み株式を20
金融の未来はオープンソースにあり
業界団体Fintech Open Source Foundation（FINOS）は米国時間12月8日、米ニューヨーク市で開催されたOpen Source in Finance Forum（OSFF）で、「2022 State of Open Source in Financial Services Survey」と題した調査レポートを発表した。その結果、（おそらく驚く人はいないだろうが）金融機関のほとんどがオープンソースソフトウェアを採用していることが明らかになった。 仮想通貨がブロックチェーン技術の限界を押し広げ、ニュースの見出しになっている一方で、金融サービス企業はソフトウェア開発に対して保守的なアプローチを取っていることで知られている。 しかし、金融機関がLinuxやオープンソースと距離を置いているわけではない。現実はその真逆だ。例えば、2000年代の後半に生まれた高頻度取引はオー
グローバル化が進む今日、銀行口座も海外とのやり取りに対応したものを持ちたい、という人が増えています。そんな多通貨口座の機能を持つサービスは多くありますが、中でも代表的なのがWise（ワイズ、旧トランスファーワイズ）とRevolut（レボリュート）です。 この記事では、両者のサービスを徹底的に比較していきます。手数料や会員プラン、機能などの違いをしっかりと理解したうえで、自分のニーズに最適なものを選べるとよいですね。 目次🔖
![[2022年最新] Wise（旧TransferWise）とRevolutを徹底比較！](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6b5dc21aaf6c54938f81b62306f2d0149676d2ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwise.com%2Fimaginary-v2%2F31c232229c8684f1a3a5e1585f48161a.jpg)
プロダクト開発における ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ: 実践的フレームワークとその活用 / Software Supply Chain Security in Product Development: Practical Framework and their applications
%%sitename%%
日本政策金融公庫の調査月報（2024年1月号）に寄稿文「フィンテックの現在地とこれから」を掲載していただきました。
エンジニアの佐野です。今日はインフラの話です。主に物理インフラの話です。カンムがデータセンター(以下、DC)の選定や契約をした際の勘所について書きます。クラウドと DC の相互接続であったりネットワーク構成や機器のコンフィグレーションなどのテクニカルな話はまた別途書こうと思います。 カンムでは主に AWS や GCP 上にインフラを展開して開発を行っています。メインは AWS、機械学習やデータプロセッシングの一部は GCP です。そして先に書いたとおり DC 契約もしています。基本的にはクラウド中心のインフラ運用ですが DC はビジネスパートナーと専用線接続するための重要な拠点となっていて、シンガポール拠点の企業などと専用線で接続しています。DC と AWS 間は AWS Direct Connect で接続しています。 今や特にスタートアップは DC を自前契約することはほとんどないと思
こんにちは。チャージ式プリペイドカードと家計簿アプリがセットになったサービス、B/43のサーバサイド開発をしている@ohbaryeです。 はじめに 唐突な問ですが、読者諸兄はECサイトでカード決済を行う際に本人認証を求められたことはあるでしょうか？弊社のようなカード会社のブログを読まれる方であれば人生で一度は経験しているのではないかと推察します。 この仕組みは3Dセキュアと呼ばれる本人認証サービスで、カードの盗用やなりすましなどの不正利用の防止を目的としてつくられたものです。近年では不正利用防止だけでなく消費者の利便性向上に寄与するシーンも増え*1、B/43にも多くのユーザーさんから3Dセキュア対応の要望がありました。B/43はその要望にお応えして2022年の6月に3Dセキュアに対応したカードをリリースしました。 本記事では筆者が3Dセキュアの開発・運用を通じて学んだ、3Dセキュアの仕組み
バイナンス、銀行の買収を検討か
伝統金融とクリプトの架け橋に 最大手仮想通貨取引所バイナンスは銀行を買収することを検討しているようだ。 同社の代表であるCZ氏がWeb Summitカンファレンスでブルームバーグの取材を受けて示唆した内容。「ある種のローカルライセンスを持っている決済サービスプロバイダーや伝統的な銀行がたくさんあるが、私たちはそういった分野に興味がある」と発言。一方、具体的な銀行名といった詳細については話していなかったという。 CZ氏は以前、企業の買収のためにバイナンスが10億ドル以上の資金を用意していると話した経緯がある。また、直近ではイーロン・マスク氏のツイッター買収に5億ドルを投入したばかりだ。 関連：バイナンスCZ氏「ツイッターのWeb3進出を支援したい」 ツイッターへの投資も銀行の買収（可能性）もバイナンスがWeb3/DeFiを伝統金融/Web2に融合させる戦略であると見られている。 関連：バイナ
ユースケースから見えてきた、エンベデッドファイナンスの３類型｜Yuichiro.ito@Finatext(フィナテキスト)
2020年12月に、こちらのnoteで「エンベデッドファイナンス」を紹介してから、この言葉が少しずつ浸透し、国内外で様々なユースケースが出てきました。 エンベデッドファイナンスとは、言うなれば、金融業界の「チャネル革命」だと考えています。これまで金融機関は、商品組成から販売まで全てを自社で完結させてきましたが、これからは多くの金融サービスが外部パートナーとの連携を通じて提供されるようになっていくでしょう。これは、「産業構造／バリューチェーンの転換」でもあり、これから金融業界は大きく変革を遂げていくと考えられています。 今回は、そのチャネル革命において、新しく金融サービスの提供者となるプレイヤー（ブランド）の視点から、エンベデッドファイナンスをなぜ活用するのか、その目的別に類型をまとめてみたので、ご紹介したいと思います！ 3つの類型の概要まずは、3つの類型の概要と、サービス提供者（ブランド）
株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、国内の銀行として初めて(*1)、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したAPI （*2）連携システムを開発しました。まずは、2022年中に参照系APIの外部連携を開始する予定です。 APIのシステム開発は株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）のシステム子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社（取締役社長 永吉 健一、以下「ZDF」)が行い（*3）、「FAPI 1.0 Advanced」に準拠するものとして、Open ID Foundation による認定を取得いたしました。 *1：https://openid.net/certification/#FAPI_OP 参照 *2：Application Programming Interface の略。銀行と外部の事業者と
トラック運転手に特化したフィンテック企業「AtoB」の事業モデル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全米で340万人とされるトラック運転手にとって、燃料コストは大きな問題だ。サンフランシスコを拠点とするスタートアップの「AtoB」は、トラック運転手向けに特化した決済ツールで、燃料費の削減を支援している。 ここ最近、多くのテック企業が苦戦している中で、AtoBの共同創業者でCEOのVignan Velivelaは、同社が評価額8億ドルで資金調達を完了したとフォーブスに語った。このラウンドには、投資家のElad Gilとゼネラルカタリストが主導する7500万ドルのエクイティによる調達と、8000万ドルのデットファイナンスが含まれている。この資金で、これまでほぼステルスモードだったAtoBは、事業を拡大することになる。 「もっと高い金額も提示されたが、より質の高い投資家を選ぶことにした」とVelivelaは語った。 現在32歳のVelivelaは3年前、自動運転開発企業クルーズのエンジニアとし
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
関東財務局は、本日、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区。法人番号：8010001188396。以下「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「法」という。）第55条の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 記 (1)資金移動業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。 経営管理態勢の構築（内部管理態勢及び内部監査態勢の構築を含む。） 法令等遵守態勢の構築 外部委託先管理態勢の構築 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢（以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」という。）の構築 (2)上記(1)に関する業務改善計画（具体策及び実施時期を明記したもの。）を令和４年10月３日までに提出し、提出後、直ちに実行すること。 (3)上記(2)の実行後、
証券Fintechに入ったエンジニアが証券ドメインの業界知識を身に着けたいと思って読んだ本 - だいたいよくわからないブログ
これは何 証券Fintechに入るぞ・入ったぞ！という人がドメインについて学べるような本・ページを集めてみました。 会社特有の業務知識ではなく業界で広く使える知識を学べる物を集めようとしていますが、筆者の守備範囲依存による分野の偏りは否めません。（追記: たとえばデリバティブ関連などは筆者の経験がないのでほぼ記載がありません。） こういう分野があってこういうことが議論されてるんだなーといった形で興味を持つきっかけとしての本を挙げています。（自分で金融商品を考えるぞ！という人向けではなく、ETF扱うサービスの開発するならETFって何かくらいはうっすら知っておきたいよねーくらいのモチベーションの人向き） 最初に何読めばいい？ せっかくだからなにか勉強したいなーという人は資格系の欄にある証券外務員についての本を買っておくと広めに勉強できます。 ただし、個別の金融商品（ETF, 投資信託,…)の解
消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。 本日は、LayerXが賭ける「SaaS+Fintech」という新しい潮流についての解説や我々の考えを紹介できればと思います。 この記事でもあるように「SaaS+Fintech」と特に相性の良い領域である支出管理のDXも関連してくる話です。 SaaS+Fintechは第４世代のソフトウェアビジネスモデルSaaS+Fintechという新しい潮流「SaaS+Fintech」とは米国の著名VCであるa16zが2020年8月に投稿したFintech Scales Vertical SaaSという記事にて打ち出された概念です。それ以来ソフトウェアビジネスの最先端の潮流として認識されています。 https://future.com/fintech-scales-vertical-saas/ よりソフトウェアビジネスモデルの進化の歴史は、 第1世代(
地域経済活性化が一層重要なテーマとなっている昨今、その実現手段としてデジタル活用への期待が高まっています。デジタルの力によって地域社会はこれからどのような世界に向かっていくのでしょうか。今回は「デジタル地域通貨」などのプロジェクトを立ち上げ、金融業界からデジタルを駆使して地域活性化に挑む「まちのわ」の入戸野さんに、IT業界から地域金融の価値創発に挑むNTTデータの野口さんが、経済を支える金融の役割にも着目しながら、お話を伺いました。 野口さん 私はNTTデータに入社以来、ずっと信用金庫や信用組合などの地域を支える金融機関とのビジネスに携わってきました。入戸野さんはSBIホールディングス（以下SBI）、九州電力、筑邦銀行の3社によるジョイントベンチャーとして設立された「まちのわ」の代表取締役として、福岡を起点にデジタル地域通貨プラットフォームを構築する取り組みを進められています。もともとSB
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
フォーブス「フィンテック50」で注目の暗号資産関連3社（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
福岡、「資産運用特区」申請へ 海外金融機関の誘致強化：北海道新聞デジタル
札幌市が「GX金融特区」を国に申請 法人市民税などの減税策が柱：朝日新聞デジタル
大阪府･市､資産運用特区で30提案 海外投資家に永住権付与など - 日本経済新聞
LayerXとMDMの異なる魅力とチャレンジ as コーポレートシステム - LayerX エンジニアブログ
FinTechの現場でバリバリ活躍するFastAPIの理想と現実 (PyCon APAC 2023)
コアユーザーが本当に欲しかったものを探してB/43プラスを作った話 - inSmartBank
【ALL STAR SAAS ROADMAP vol.01】B2B Fintechの日本での可能性
三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞
[2022年最新] Wise（旧TransferWise）とRevolutを徹底比較！
バンドルカードの クレジットカード決済システムの 泥臭い運用
クレジットカード決済システムで利用するデータセンターの選定 - カンムテックブログ
3Dセキュア入門 -B/43の3Dセキュア開発・運用の裏側- - inSmartBank
国内銀行初、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したBaaSプラットフォームを開発
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
決済アプリで銀行送金 23年にも、事業者の日銀口座条件 - 日本経済新聞
SaaS+Fintechは第4世代のソフトウェアビジネスモデル｜福島良典 | LayerX
Octo Knot(オクトノット)｜“つながり”が地域を変える まちのわ入戸野社長と語る地域DXの未来