センシングファイナンスという造語の生みの親、NTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部山本英生部長。 撮影・大塚淳史 ｢センシングファイナンス｣という、まだ聞き慣れない言葉がある。センシングデータ（さまざまなセンサーを利用して量や音・光・温度などを計測したデータ）をいかした金融サービスを意味する造語だ。まだ身近に感じていないかもしれないが、センシングファイナンスは、実は身近な存在になってきている。 フィンテックに関するイベント｢FIN/SUM｣（日本経済新聞主催）の中のセミナー｢センシングファイナンス〜データの世紀の新金融サービス｣が9月4日、東京都内で開かれた。 センシングファイナンスという言葉を生み出したNTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部山本英生部長によると｢金融機関が今まで利用してこなかったデータを取り込むことで、従来からの金融商品あるいはサービスを高度化していくなど全般
FinTech新規事業の特殊なところと醍醐味｜8maki
最近、会社サイトでも募集している通り、新規事業を仕込んでいる。今まで何個か事業を立ち上げてきたけど、FinTechの事業はけっこう特殊で、こういうことにおもしろがれる人と働きたい、という想いを込めた記事。もちろん、これからFinTech領域の事業をやりたい人向けにも役立つようにまとめたいと思う。 アジェンダ ・0. 新規事業の汎用的な側面 ・0.1. プロダクトを設計する ・0.2. 収益計画をたてる ・0.3. 提携先と交渉する ・0.4. チームを作る ・1. まずはとにかく法整備が必要 ・2. 想定以上の時間かかるので多めの資金調達する ・3. 外部システムやオペレーションのブラックボックスと戦う ・4. 差別化しにくい苦悩と当たればスケールする市場のでかさ まず、FinTechに限らず、プロダクトを作ってスケールさせるという事業において、汎用的なところを軽くまとめる。 0.1. プ
福岡市で４坪の小さいコーヒーショップをやっています。 接客コミュニケーションのなかから聞かれるキャッシュレスについて。 「なんたらPAYとかついていけーん」 「お店してるけど、なんたらPAYとかいれたほうがいいの？」 よく聞く会話なので、キャッシュレスについて少しだけ書いてみようと思いました。 1. 今、私が感じているキャッシュレスを導入運用したメリット・デメリット 2. 「消費者として」私はスマホになんたらPAYをいれたほうがいいの？ 3. 「店舗、会社として」私はなんたらPAYをいれたほうがいいの？ 4. キャッシュレスは何が淘汰され何が残るの？ 5. 感覚を手にしていきたい ～初めに、キャッシュレス用語３つの整理～ １、クレジットカード決済 VISA、JCB、MatserCardなど クレジットカードを用いた決済で、店舗側が支払う手数料は３％くらい ２、交通系電子マネー SUICA、
銀行業界を革新する「チャレンジャーバンク」、Chimeの躍進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サンフランシスコに本拠を置くデジタル銀行「Chime」は設立から5年足らずで、開設口座数が500万件を突破した。Chimeは米連邦預金保険公社（FDIC）の認可済み銀行で、顧客はほぼ全てモバイルで口座を開設している。 JPモルガンやウェルズ・ファーゴのような大手銀行の対抗勢力であるChimeは「チャレンジャーバンク」に位置づけられるが、短期間でこれだけの顧客を獲得できたことは意義深い。 「当社はチャレンジャーバンク業界を代表する存在となり、口座数においても成長速度においても他社の規模を上回っている。Chimeは消費者に既存の大手銀行に代わる選択肢を提供する」と同社CEOのChris Brittは述べた。 Brittによると、Chimeは主に口コミで利用者を拡大したという。ミレニアル世代から強力に支持されるChimeは、口座維持手数料が無料のデジタルオンリーの銀行だ。 チャレンジャーバンク分
Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 | Amazon Web Services
AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 みなさんこんにちは、スタートアップソリューションアーキテクトの塚田（Twitter: @akitsukada）です。前編に続き、株式会社Finatext の石橋さんにお話を伺っていきます！ 後編では、アーキテクチャや技術の選定をどのように考えてきたか、FinTech スタートアップとして不可避であるセキュリティ・コンプライアンスの高い要求をいかに合理的に対応してきたかなどをより深くお伺いします。 目次 前編 Finatext、スマートプラスと石橋さんについて 会社とチームが大きくなるにつれて生じた、創業期からの変化 FinTech、証券業界特有の技術要件とは？市場に合わせ
物理カード利用者の決済金額の1％分がポイントとして付与される。Kyashがこれまで提供してきた、決済金額の2％分を残高にキャッシュバックするプログラムは9月30日で終了するとしている。 スマートフォン向けウォレットアプリ「Kyash」を運営するKyash（東京都港区）は9月5日、1ポイント1円として利用できる「Kyashポイント」の付与を10月1日に始めると発表した。物理カード利用者の決済金額の1％分がポイントとして付与される。一方、Kyashがこれまで提供してきた、決済金額の2％分を残高にキャッシュバックするプログラムは9月30日で終了するとしている。 1％ポイント還元の対象は、Kyashの物理カードを有効化したユーザーのオンライン決済と実店舗決済。物理カードを発行していないユーザーの還元率は0.5％となる。QUICPayによる決済と一部取引についてはいずれも還元の対象外。 リアルカード
ウォレットアプリ「Kyash」および決済プラットフォーム「Kyash Direct」を提供する 株式会社 Kyash（本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一）は、10月1日より、新たなインセンティブプログラム「Kyashポイント」の提供を開始します。 Kyashポイントについて リアルカードをお持ちの方は決済金額の1%（一部除く）がKyashポイントとしてリアルタイムに付与され、1ポイントからKyash残高へチャージでき、お買い物や送金に使えるようになります。 ＜Kyashポイントの特徴＞ ・100円につき1ポイントが付与されます。 ・リアルタイムにポイントが貯まります。 ・1ポイント=1円としてKyash残高にチャージできます。 ＜対象取引と還元率＞ リアルカードを有効化済みの方 ・対象となる取引：オンライン決済または実店舗決済 ・対象外となる取引：QUICPayによる決済、その他
Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 | Amazon Web Services
AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 皆さんこんにちは！スタートアップソリューションアーキテクトの塚田（Twitter: @akitsukada）です。今日は、注目の FinTech 企業 株式会社Finatext において創業期から設計・開発をリードしている石橋さんにお話を聞いてきました。 石橋さんはAWS Summit Tokyo 2018, 2019、AWS Dev Day Tokyo 2018 等で登壇するなど、AWS に関する深い知見をお持ちです。 AWSにおけるクラウドネイティブでセキュアな証券システムの運用 / aws-summit-tokyo-2019-l2-03-finatext こち
コマツ、フィンテックで飛び込む中小建設の「懐」
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら コマツが金融サービス事業に乗り出す。30日、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）や三井住友銀行などと新会社を発足した。スマートフォンで建設資材などを購入できるサービスを提供、中小の建設業者の資金繰りを支援する。決済サービスを手がかりに保険やリースなどの金融にビジネスを広げる。中小企業の「懐」に飛び込むことで収益の裾野を広げる。 新会社ランドデータバンク（東京・千代田）を設立した。資本金4億円のうちINCJが70%を、コマツが15%を、残りの15%を三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リースと三井住友カードの3社が引き受けた。事業の拡大をにらみ追加出資も検討する。 新会社は決済サービスを中核に保険やリースなどの金融サービス事業を展開する。建機業界
LINE証券は8月20日、スマートフォン完結型のオンライン証券サービス「LINE証券」の提供を開始した。LINEのアプリ内からアクセスでき、先行してAndroid版から提供する。 LINE証券は、投資までのハードルとして高かった、何を選んだら良いのかわからないといった「知識不足」、まとまった投資資金がない「資金不足」、就業時間と取引時間がかぶって自由に取引できない「自由度不足」の3つを取り払うことで、終身雇用の崩壊や年金制度の持続性にも不安を感じている働く世代に対し、より身近な投資サービスを提供する。
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
Google CloudはAnthosで「次のVMware」になろうとしている FFGはCloud Spannerで次世代銀行システムを開発
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、Google Cloud Platform（GCP）で稼働するクラウドベースの金融基幹システムを開発中だ。FFGが次世代バンキングシステムの研究・開発のために設立した戦略子会社、ゼロバンク・デザインファクトリーの取締役COO、永吉健一氏が2019年7月31日、Google Cloudのイベント「Google Cloud Next Tokyo ’19」で紹介した。 新しいアプリケーションでは、金融業界でもCloud Spannerの事例が増加 「金融業界は大洪水レベル。これを乗り越えていくためにはノアの箱舟のようなものが必要」（永吉氏） この次世代システムは、アクセンチュアが開発した金融基幹システム「MAINRI」をベースとしているという。アクセンチュア 代表取締役副社長の関戸亮司氏によると、MAINRIは「与信や決済などの基幹系機能をはじめとした
インターネット大手アリババ集団と騰訊控股（テンセント）が中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能（AI）を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現した。河北省柳林村は北京の南西370キロメートルにある。羊毛を加工す
アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
アマゾンジャパンは、2019年8月2日に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定されたことを発表した。 これに伴い、同年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入したユーザーを対象に、商品の決済金額の5%分に相当する金額を即時充当するという。 また、本日8月8日より、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受付を開始としている。 アマゾンジャパンを通じたキャッシュレス・消費者還元の概要 還元期間:2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで 還元を受ける対象者:当該事業の対象事業者（中小・小規模事業者（個人事業主を含む））の商品をA
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は8月7日、「みんなの銀行設立準備株式会社」を同月中旬に発足させると発表した。2020年度にモバイル専業の新銀行「みんなの銀行」の設立を予定しており、デジタル時代に向けてグループ会社が研究開発を進める次世代バンキングシステムを採用するとしている。 FFGは、デジタル技術の進展に伴う顧客の行動変化や社会構造の変容に対応すべく、既存の銀行ビジネスにおける構成要素をデジタル技術で根本的に変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。これまで傘下のiBankマーケティングが、マネー管理のモバイルアプリ「Wallet+」や地域ポイントプラットフォーム「myCoin」などのFinTech関連
ふくおかフィナンシャルグループが、2020年度中をめどにインターネット専業銀行「みんなの銀行」を開業する計画を発表。地方銀行のネット銀行参入は初めて。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は8月7日、2020年度中をめどにインターネット専業銀行「みんなの銀行」を開業する計画を発表した。同日付で準備会社を設立し、銀行免許の取得を目指す。地方銀行のネット銀行参入は初めて。 IT企業など異業種による金融業への参入が相次ぐ中で、ネット銀行を設立することで、若年層の銀行離れに歯止めをかける狙いがある。 新しい顧客のニーズに応える ふくおかFGは、ネット銀行に参入する背景について「（スマートフォンなどに慣れ親しんだ）デジタルネイティブな顧客が増加し、既存の銀行・金融サービスでは、新しい顧客のニーズに十分に応えられないシーンが生じ始めている」と説明する。 こうし
英オープンバンキングの進捗レポート
英OBIE（オープンバンキング制度の推進主体）は7月16日に、オープンバンキングが2018年1月に開始してからの進捗と、これまでのラーニングをまとめたレポートを発表しています。 同レポートは2014年に多くの議論の端緒となった銀行におけるオープン・データのレポートの著者でもあったFingleton社とODIへの委託調査の形で執筆されていますが、内容は、英国で進みつつあるオープンバンキングの標準化が進む中で、PSD2の改善点が明らかになってきたことを主に述べたものとなっています。Executive Summaryの仮訳を下記に置いております。 PSD2の改善点としては、決済機能の向上や、制度的に求められる取引明細のAPI開放などとは別に、Fintech企業が銀行と交渉の上で利用するタイプの「プレミアムAPI」という概念を出しており、プレミアムAPIに対しては有償で活用するようなことが考えられ
7pay 9月末でサービス終了へ 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれ
「７ｐａｙ」９月末で終了へ | NHKニュース
スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正
7iDのパスワードを再設定すると7payのクーポンや残高が消えたとの報告が相次ぐ→広報「システム上の不具合ではなく、個別対応で解消できる」と説明
リンク INTERNET Watch セブン&アイが「7iD」パスワードを強制リセット、ユーザーに再設定を呼び掛け 7月29日時点で「7pay」被害額は3860万円に 株式会社セブン&アイ・ホールディングスは30日、同社のネットサービスなどで使用する共通ID「7iD」のパスワード一斉リセットを実施した。ユーザーはパスワードの再設定が必要になる。 8 users 30
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
ＬＩＮＥ純損失２６６億円 - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
ＬＩＮＥ（ライン）は22日、企業から個人へ直接送金できる「ＬＩＮＥペイかんたん送金サービス」を開始した。銀行口座を介さず、金銭のやり取りが可能になる。 立て替え金や経費・交通費の精算のほか、電子商取引（Ｅコマース）での返品に伴う返金などでも使える。本人確認する前は10万円、本人確認後は100万円の残高を上限に１回の受け取りが可能。 給与については、法令で電子マネーでの支払いが認められていないため、対象外となる。法人から個人への送金サービスとしては、今年３月に発表された無料送金アプリ「ｐｒｉｎｇ（プリン）」による「業務用プリン」がある。
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
中国・深圳はイノベーション先導都市だった！ 5年で1億7000万顧客のWeBankなど先鋭3社を訪問 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 海外事情 ＞ 海外動向 ＞ 中国・深圳はイノベーション先導都市だった！ 5年で1億7000万顧客のWeBankなど先鋭3社を訪問 海外事情 海外事情記事一覧へ [海外動向] 中国・深圳はイノベーション先導都市だった！ 5年で1億7000万顧客のWeBankなど先鋭3社を訪問 2019年7月17日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「電気／電子機器を非常に安価かつスピーディに製造する企業が集積する都市」、「ファーウェイやDJI、テンセント、BYDなど大手企業が本社を置くハイテクシティ」、「米国シリコンバレーに匹敵するテクノロジーの街」──。こんな形容詞で語られる巨大都市、中国・深圳（シンセン）にようやく行くことができた。滞在わずか2日に過ぎないが、日本はもとより米国にもない新たな取り組みを知ることができた。3カ所の訪問
VALUと仮想通貨のこれまでと、これから｜VALU LTD.
株式会社VALU 代表取締役の小川です。先日、Fundishという新規サービスをローンチしました。その記者会見でVALUサービスの方向性について質問された際に、支援手段をBTCからJPYに切り替える検討をしていることを話しました。 それ以降は本件でユーザーの皆さま、仮想通貨・ブロックチェーン業界の方々から多数の問い合わせをいただきましたので、「なぜ日本円に切り替える検討をしているのか？」について説明できればと思っています。 また先般、VALUサービスにおいて「仮想通貨への投資判断について助言を行う行為を禁止する」という規約を追加しました。こちらの件についても説明します。 大前提として、僕自身は、仮想通貨・ブロックチェーンが大好きです。2012年くらいからビットコインの存在を知り、本格的に業界に参加したのが2015年。ビットコインは、現代社会に対するお金のあり方や、「通貨という人類最大の発明
中国QR決済事情 - koba::blog
中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に
行動経済学Xフィンテック「テクノロジーより人間を理解せよ」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
PICK UP3. COMMON CENTS LAB 貧しい移民の家庭出身のウェンディ・デ・ラ・ロサはわずかなお金の大切さを心得ている。名門大学からゴールドマン・サックスを経て、人々とお金のより良い関係づくりを担う。 「コモン・センツ・ラボ」の共同創設者ウェンディ・デ・ラ・ロサ（29）は、数年前にモバイルアプリ「ディジット」と共同で行ったある実験を誇らしげに振り返った。ディジットはユーザーの出費を追跡し、余った現金を当座預金口座から貯蓄口座に移してくれるアプリだ。 その実験では、一方のユーザーグループに、連邦税還付金が当座預金口座に入金される前に「その一部を貯金しては？」というテキストメッセージを送った。もう一つのグループに対しては、還付金が入金された直後に同様のメッセージを送った。すると、最初のグループでメッセージに返信した人は平均で還付金の27％を貯金したのに対し、あとのグループでは平
不正利用が相次いだスマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐってまた逮捕です。東京 千代田区のセブンイレブンで利用者になりすまし、およそ３万円の商品を盗んだとして、中国人のアルバイト店員が逮捕されました。警視庁は一連の事件との関連を調べています。 警視庁によりますと、ユ容疑者は今月４日から５日にかけて、アルバイト先の東京 千代田区のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコなどおよそ３万円分を盗んだ疑いが持たれています。 ＩＤを使われた利用者から連絡があり、店が警視庁に届け出ていました。 調べに対して容疑を認め「通信アプリを通じて『お金をあげるからたばこを買うのを手伝ってほしい』と中国人の友人から持ちかけられた。ＩＤとパスワードも送られてきた」と供述しているということです。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用が相次ぎ、ほかにも中国人２人が新宿区のセブンイレブンで
「100億円あげちゃうキャンペーン」でキャッシュレス決済市場に一大旋風を巻き起こしたスマートフォン決済「PayPay」。PayPayのシステムはAmazon Web Services上に構築されている。 今年6月に開催されたAmazon Web Servicesの年次イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、PayPayのエンジニアである山本啓介氏とshilei Long氏が、PayPayのシステム構築に関する講演を行った。講演の後は、山本氏に直接話を聞く機会を得た。 本稿では、講演とインタビューをもとに、PayPayが100億円キャンペーンによって生じたシステム障害から学んだ教訓についてお届けしたい。 PayPay プロダクト本部 テクノロジー1部 部長 山本啓介氏 3カ月でQRコード決済サービスをローンチするために 2018年10月にサービスの提供を開始したPayPay
関連キーワード Amazon Web Services | システム構築 | アプリケーション開発 | 事例 | クラウドコンピューティング | PaaS 「PayPay」は2018年10月に開始したQR・バーコード決済サービスで、加盟店数は60万店以上、累計登録者数は700万人を超える。運営会社のPayPay社は、消費者向けには決済用のスマートフォンアプリケーションを、加盟店舗向けにはダッシュボード「PayPay for Business」を提供している。 PayPayの山本啓介氏 2019年12月にPayPay社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾は、10日間でキャンペーン原資を全て使い切るほどの反響を呼んだ。しかし大量のアクセスでシステムの稼働が不安定になり、キャンペーン中に数度のメンテナンスを実施する必要が生じたという。同社でPayPayのアプリケーション開発を担
スマホ決済「アリペイ」が、企業向けに従業員への給与振込サービスを無料で始める。これを利用すると、従業員は銀行口座がなくても暮らしていけるようになるため、銀行に与える影響は小さくないと支付百科が報じた。 銀行を変えたジャック・マーの「アリペイ」 2008年に、アリババの創業者ジャック・マーは「銀行が変わろうとしないのであれば、我々が変える」と宣言をして、自社のECサイト「タオバオ」内の通貨であった「アリペイ」を街に広げていった。その結果、アリペイは、今では日常消費の主流の決済手段となっている。 ジャック・マーの言葉通り、銀行は変わらざるを得なかった。その原動力となったのが、アリペイ内の余額宝（ユアバオ）という機能だ。これはアリペイの資金を入れておくと、年数％の利息がつくというもの。アリペイから簡単に利用ができる定期預金のようなもの。しかも、24時間いつでも、1元から出し入れ可能であるため、定
不正利用が相次いだスマホ決済サービスの「７ｐａｙ」について、「セブン＆アイ・ホールディングス」は利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか確認する「２段階認証」の導入や１日当たり30万円だったチャージの上限額の引き下げを決めました。 このため「セブン＆アイ・ホールディングス」は安全対策にグループをあげて抜本的に取り組む必要があると判断しました。 まず、利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか認証する「２段階認証」を導入するとともに１日当たり30万円だったチャージの上限額を引き下げることを決め、具体的な上限額の検討を急いでいます。 さらに、副社長をトップとする「セキュリティ対策プロジェクト」を新たに立ち上げ、外部のアドバイザーも交えて対策の強化に取り組むとしています。 経済産業省は「７ｐａｙ」の運営会社に対して徹底した原因究明と早期に再発防止策をまとめるよう求めてお
今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P
スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正利用をめぐる事件で、逮捕された中国人が複数の利用者のＩＤとパスワードを使い合わせて73万円分の商品を購入した疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べています。 警視庁によりますと、張容疑者はこの店で「７ｐａｙ」の複数の利用者のＩＤとパスワードを使い、逮捕容疑の分を含め電子タバコ合わせて73万円分、146カートンを購入した疑いがあるということです。 張容疑者は「７、８人分のＩＤとパスワードが通信アプリで指示役から送られてきた」と供述しているということです。 また、ともに逮捕されたドライバー役の男の車からはほかにも電子タバコ19カートンが見つかりました。 「７ｐａｙ」をめぐっては不正利用の被害が相次いでいて、警視庁は国際的な組織が短期間に大量の商品をだまし取ろうとしたとみて調べていま
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
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衛星写真でテスラを“分析”する｢センシングファイナンス｣は金融を救うか
Sony Bank WALLETに「Visaのタッチ決済」機能
小さなお店がなんたらPAYを使って考えた５つのこと｜seedvillage_coffee
ウォレットアプリ「Kyash」、10月から1％ポイント還元を開始 代わりに2％キャッシュバックを終了
10月1日より新インセンティブプログラム「Kyashポイント」を提供開始
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