【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギＨＤ会長夫妻に、愛知・西尾：中日新聞Web
新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）
新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法整備がされるべきだと思った - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
「トイレが詰まった」「蛇口から水漏れが！」「鍵をなくして家に入れない」…。突然発生する暮らしの中での困った出来事。インターネット検索やポストに入っていたチラシで見つけたレスキューサービスの業者に、慌てて連絡するかたも多いのでは。しかし解決を急ぐあまり、業者や契約内容について十分に検討しないまま契約してしまった結果、高額な請求をされるなどのトラブルになるケースもあり注意が必要です。 1「暮らしのレスキューサービス」とは？ 「トイレが詰まって流れない」「蛇口を閉めても水が止まらない」「鍵をなくして家に入れない」「家の軒先にハチの巣ができてしまった」など、日々の暮らしの中で、このような困った出来事が突然発生し、自分では対処できないとき、皆さんはどこに相談しますか。 そのようなときに、手助けとなるのが「暮らしのレスキューサービス」です。このサービスは、水漏れやトイレの修理、鍵の修理・交換、害虫・害
5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否 ｜ 共同通信
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資本主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ
和歌山市役所の現実
市役所内でどんな事が行われたのでしょう？ それは、なぜ行われたのか？どんな意味があったのか？ 人の命が失われなければならないことなのか？ 皆さんに何が行われたのか わかったことを お伝えします。 ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に？時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか！！」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけ
葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯
キャリコネニュースの試算記事と、昨年から声を上げておいでの方のブログ記事（続報）をリンクしておきます。 （2020.02.13. 19.29.追加） リンク キャリコネニュース 本当に損なの？東京都のベビーシッター1時間150円の支援事業 実際に計算してみた 画像はキャプチャ 東京都のベビーシッター利用支援事業がネット上で物議を醸している。都は来年度から、利用者負担額を1時間あたり150円に減額することを発表。一見格安に思えるが、利用することで翌年の所得税が増える仕組みになっていることから、ツイッター上では「ヤクザのやり口」「詐欺でしょ」といった声であふれている。 キャリコネニュース編集部では、都の担当者に取材した上で、助成金をもらうと本当に損をするのか試算してみた。 「トータルで見れば、助成を受けたほうが安く済みます」と都担当者 同事業は少子化対策を目的に、 4 リンク にこいち育児 9
薬物に過剰に厳しく、アルコールに甘い日本
違法薬物よりも健康被害がありそうなアルコールーーストロング系チューハイの議論で気にかかっているもう一つのこととは何なのでしょうか？ 私は薬物依存を専門としていて不思議に思うことがあります。 世間では、「違法薬物は怖い、怖い」と言いますが、実は、健康や社会に対する被害という視点に立ってみれば、アルコールが一番、問題のある薬物なのです。 権威ある医学雑誌ランセットに載った、イギリスの精神科医、デビッド・ナットという人の論文では、個人に対する健康被害と社会に対する被害を足して一番有害な薬物はダントツでアルコールなんですよ。 特に、覚醒剤に依存している人は内にこもってしまうので、個人や家族の被害で終わることが多いのです。 でも、アルコール問題を抱えている人は外に出て行くし、外で飲んでいるし、対外的な暴力につながる問題があります。 その社会的な被害がダントツに大きいのですね。 だからアルコールを規制
西村康稔コロナ担当相が、太平洋戦争末期の大本営みたいなことを言ってる件で : やまもといちろう 公式ブログ
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。
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【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
ワクチン予約のクソシステムについての私見
5/18 追記色々情報が出てきたので答え合わせ。 前提として、 接種番号は自治体が発番する。そのため、このシステムは、入力された接種番号が正しく存在する番号かどうかさえ確認するすべはない（形式的に間違っている番号はわかる）。 接種番号は自治体が発番するため、接種番号と接種者の情報を紐付けられるのは自治体のみ。接種番号に対応する郵便番号や生年月日も、このシステムはわからない。 接種券は、このシステムが開発着手する前から印刷されていた。チェックディジットやハッシュは、その時点で接種番号の仕様に含まれていなかった。 大規模接種会場の予約システムなんて話が裏で進められ始めたのが今年の1月。接種券の印刷・送付の通達が出たのは去年の12月。 その通達では、券番号として、自治体内で一意であることしか定められていなかった。 このシステム、ひいては大規模接種の目的は、早期にワクチン接種を完了させること。 し
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
URの団地なら無職でも余裕で入れる
1年分家賃前払いor家賃100か月分の預金残高の証明があればいける。 URの団地なんか家賃やすいからちょっと頑張れば貯まるレベルでいける。 最近の団地はリフォームされててキレイだしな。 あとは礼金保証料もいらん。更新料・仲介手数料もない。 保証人も不要、緊急時の第三者の連絡先も申告拒否できる。 要はカネさえあれば入れる。 あとは退去時の清掃費とかでガメられる心配も限りなく低い。そのへんの規定が統一されてるから。 （ＵＲ申込資格 https://www.ur-net.go.jp/chintai/rent/requirements/） 家賃等の一時払い制度について 一定期間の家賃および共益費を一時払い（前払い）することで、その期間中、割引した家賃等でお住まいいただけます。 この制度をご利用いただく場合は、収入要件は問いません。契約時に住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結させて
萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
2023年08月24日16:00 【画像】横浜市の人口が減っている理由が判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2023/08/24(木) 12:25:22.461 ID:TXz2jM0B0 横浜は神奈川県の県庁所在地で最大都市、しかも市としては大阪を凌いで日本一の人口がある首都圏の主要都市だ。だが横浜市の人口は2019年をピークに減り続けている とくに市内の行政区で最も減少が顕著な金沢区では先んじて2007年から人口減少がスタートし、年々顕著になり、その衰退の流れが各区に広がり、全市での衰退局面になっている 首都圏なのになぜこうなっているのか理由が知りたいだろ？調べてみたぞ 大手ゲーム会社の3年内離職率、ある企業だけやばすぎる 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2023/08/24(木) 12:26:26.162 ID:9L
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
インターネット掲示板に，真実は，特定の文字などが表示され続けるだけであり，ブラウザを閉じれば終了するプログラムのリンクを掲載しただけであるのに，兵庫県警が，これを「不正なプログラムに誘導するリンクを貼り付けた」と問題視して，平成３１年３月に捜索差押を強制的に行い，神戸地方検察庁に送検し，被疑者として扱われた成人男性２名の方々につき，検察官は，令和元年５月２２日付で，今回の件をそれぞれ不起訴処分としました。 これら２名の方々が，今後裁判にかけられ，無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心です。 しかしながら，検察官の処分は，不起訴処分のうち，「起訴猶予処分」でした。これは，犯罪の嫌疑がありかつ訴訟条件が具備していても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況などから検察官の裁量によって公訴提起を差し控えるというものです。 今回の事案で兵庫県警が，不正指令電磁的記録供用
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
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竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情
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端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む（仕事してませんとは口が裂けても言えない＋コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない） ・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない） ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞 ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。 余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。 体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いてい
西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除 西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界
東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高
本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的 同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。
戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ（キエフ）は果敢に
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地方公務員（在宅勤務中）ですが、正直……これはもう駄目ですね……
刑務所の制度や実情について知らん人が多すぎるので解説するよ
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