漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women(国連女性機関)の本部(米・ニューヨーク)が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。
2017/05/30 18:09 「ビジネス記事が『ありふれた民生品の業界トップ』を捕まえて『謎』扱い」 という前提の所為で、以降の内容全てに違和感を感じてしまいます。 『謎』でも何でもなく、単に異業種大手同士が提携したに過ぎないのでは。 2017/05/29 13:46 幾ら何でも筆者はモノを知らなさ過ぎます。 NVIDEAを謎の半導体メーカー呼ばわりするとは何事ですか。 それにトヨタが自動運転に関するノウハウを全く持たずに半導体メーカーに縋った様に書くのは何かトヨタに恨みでもあるのでしょうか? 事実誤認と先入観と個人の願望にすぎない記事を誰が読むと思いますか? 日経ビジネスもこの程度なのですか? この記載は読者コメントとして掲載はされないでしょう。 しかし、都合の良いコメントだけを列記しても読者を騙し続けることは出来ないと認識すべきです。 読者の知見や知識レベルは貴紙が想像する遥か先を
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース(DB)サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター(DC)に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替(外為)の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
(2013年1月11日 Forbes.com) 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの?」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10%のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
PWAで表示速度が2倍に! スピード改善を妥協しない日経電子版に学ぶ、PWAのメリット&デメリット ネイティブアプリに近い体験を簡単に提供できるとして注目を集めている「PWA」。実際に導入し、表示速度が2倍になったという日経新聞電子版の開発者に「PWA」のメリットとデメリットを伺いました。 PWA(Progressive Web Apps)は本当に「アリ」なのか――? ネイティブアプリの開発にはWebとは異なる専門知識が必要であり、またAndroidやiOSなどOSごとでも異なるため、リソースが膨大にかかるという課題があります。そこで昨今は、XamarinやReact Nativeなどのクロスプラットフォーム開発ツールを使い、ネイティブアプリやWebの開発を一本化しようという動きが活発になっています。 一方で、ネイティブアプリに近い体験を簡単に提供できるとして注目を集めているのが、Goog
「どうして同じ広告ばかり表示されるのか」。インターネットを見ていて疑問に思ったことがあるだろう。実は、過去に見たサイト履歴などからあなたの好みや属性を機械が推測し、興味がありそうな広告を0.1秒以内に配信しているのだ。この作業が膨大に繰り返され、1兆円市場を形作る。知られざる「ターゲティング広告(狙う広告)」の世界に飛び込んでみよう。 2000年ごろまで広告取引はシンプルだった。広告を出したい企業と、出してもらいたいメディアがおり、その取引を広告代理店の営業マンがつないでいた。 ネットが普及して広告枠が大量に増え、人力で埋めるのが難しくなった。そこで2010年ごろ、広告を機械が自動で取引する仕組みが拡大。今では自動取引が全体の8割に達し、2018年には1兆円を超える見通し。 パソコンを立ち上げてサイトを開く。その瞬間、あなたが見たサイト履歴や検索した単語を機械が分析。「引っ越し先を探してい
最新号日経PC21 2024年 4月号 発売日:2024年2月24日 特別定価:880円(紙版、税込み) 【特集】 目標はパソコン10年! スマホ5年! パソコンとスマホの寿命を延ばす 【特集】 機能の違いは? サポートは? 有料セキュリティアプリは必要か 【特集】 無料ツールもフル活用! PDFの「悩み」大解決 【緊急リポート】 Core Ultra搭載機も登場 注目度No.1 パソコン春モデル ≫サンプルファイルのダウンロード
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 四学期制で五限目の開始時間が17:10になったことで,この時間に開催されているセミナーに乳幼児を抱える研究者の出席が難しくなった.4限以前の時間は他の授業に出席している学生がいるため,セミナーの時間を4限以前に動かすのも難しい. 2017-04-12 15:22:30 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 今日の教授会で報告したので公表しますが,実は,今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました.ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです. 2017-04-12 18:52:20 Kohei Kawaguchi-Sunada @mixingale 香港科技大は近年シンガポール国立大学の
日本のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55%の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA(ディー・エヌ・エー)といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』(マーチン・ファン・クレフェルト著)です。 <第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的? 核と生物兵器の危機再び」から読む> そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている
設計・実装から運用,メソドロジまで,最新アンチパターンを徹底解説 先輩から教わったことのなかに多くの「やってはいけないこと」(アンチパターン)があるだろう。だが,その理由を問われると,うまく説明できないことがあるのではないだろうか。突き詰めて考えると,状況によっては「やっても構わない」こともあるし,技術の進化に伴い「やれるようになってきた」こともある。そこで設計,実装,テスト,運用,メソドロジの各分野について,取材を通じて浮かび上がった最新アンチパターンを徹底解説する。テーマごとに「どれくらいやってはいけないか」のレベルも表した。レベル3~レベル1の3段階あり,レベルの数字が大きいほど,やってはいけない度合いも大きい。 関連サイト: ■設計編 ■メソドロジ編 ■実装編 ■テスト編 ■運用編 ■サーバー運用編 ■データベース編 ■セキュリティ編 ■記録メディア編 ■方式設計編 ■内部統制編
“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿! 「日経新聞記者はAV女優だった! 70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」(文藝春秋)10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』(青土社)という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的/立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず
無料で使える!マーケツール&データ100選 検索データ分析ツール「Googleトレンド」、アンケートツール「SurveyMonkey」など、オンライン上には無料で活用できる、あるいは無料プランを用意しているマーケティングツール、使えるデータ集が実は多数ある。知っていると知らないとでは、マーケターとしての力量に大きな差が! 無料プランでは企業ユースには向かないものの、使い勝手を把握した上で有料プランに移行すれば、「高額で契約していながら機能の大半は未使用」といった“宝の持ち腐れ”状態を防げるだろう。また、無料で公開されている豊富な統計・データから、業務に役立つインサイトを引き出すことも不可能ではない。あなたのマーケティングスキルを高める無料ツール&データ集を紹介する。(画像:ipopba/stock.adobe.com)
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社 あこがれ企業1年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性(24)は、新卒入社1年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝5時に自宅に帰り、8時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が1ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の
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