生活保護デモ「たまにはウナギも食べたい」なぜ批判? 20代受給者「救われた」「利用して休んだ後に再び社会に出れば大丈夫」当事者が語る実態と想い
日清食品は11日、1日発売の新商品「カップヌードル 味噌(みそ)」の販売を一時休止すると発表した。カップヌードル開発を題材にしたテレビドラマや積極的な販促活動などの効果で販売計画を大きく上回り、ブランド全体の3~4月の販売実績が前年比約3割増と急増。増産体制を整えてきたが、主力商品であるレギュラータイプなどの安定供給に支障が出ると判断した。「味噌」の販売再開時期は未定。昨年発売のミニサイズの「味噌」は販売を継続する。 【写真】関西工場入り口の屋根はカップヌードルの蓋みたい 同時に、5月1日発売予定の「新元号記念パッケージ」についても、「カレー」と「シーフード」の発売を中止し、レギュラータイプのみとすることを決めた。【増田博樹/統合デジタル取材センター】
ポテトチップスは湖池屋、フルーツグラノーラは日清シスコ――。イオンが8日、プライベートブランド(PB)商品に、製造したメーカー名などの情報の表示を始めたと発表した。これまでは「販売者」の欄にイオンの名前と住所、製造した都道府県名のみの表示で、どの企業が製造したかは分からなかったが、表記を改めることにした。 【写真】イオンは「トップバリュ フローズンクッキット」の裏面に、製造したメーカーや工場の情報を記載した=東京都江戸川区のイオン葛西店 この日発売したPBの新商品「トップバリュ フローズンクッキット」のパッケージの裏面には、「製造所」の欄を設け、商品を作った企業と工場の名称、住所を記載した。 従来は乳製品など一部を除き、だれがどこで作ったのかを知りたければ、「製造所固有記号」をイオンのホームページで検索しなければならず、製造者名そのものの表示はなかった。「PBはイオンが責任を持って商品を企
大阪府和泉市の産婦人科医院で2017年1月、無痛分娩(ぶんべん)で出産中の女性(当時31)が意識不明になり、その後死亡した事故で、大阪地検は9日、業務上過失致死容疑で府警から書類送検されていた同院の男性院長(61)を不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。遺族は処分を不服として検察審査会に審査を求めるという。 院長は17年1月10日、同府枚方市の長村千恵さんが次女を出産する際、無痛分娩の麻酔が効き過ぎて呼吸困難に陥ったのに適切な処置を怠り、10日後に低酸素脳症で死亡させたなどとして、夫の告訴を受けた府警に同10月に書類送検された。次女は長村さんが亡くなる前に帝王切開で生まれた。 地検はカルテなどの医療記録の分析や、当時の状況を知る関係者や鑑定書を作成した医師らへの事情聴取などから、長村さんが呼吸困難になった原因は、担当医だった院長が麻酔薬を注入する部分を間違えたことが原因だったと判断したと
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者などに計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
7日は統一地方選前半の投開票日。午前8時ごろ、ツイッターのトレンドに「投票箱の中」というキーワードがランクインしました。 【写真】投票用紙仕分け台でお菓子食べる 衆院選開票所バイト職員 関連ツイートを見ると、〈朝5時半から並んだ〉〈人生初のゼロ票確認〉〈先を越された〉〈寝坊して2番目だった〉〈タッチの差で勝った〉など、投票所に1番乗りした人だけが体験できる「零票確認」を巡る、悲喜こもごもの投稿が見られます。 ■「零票確認」とは 公職選挙法施行令には次のように定められています。 〈(投票箱に何も入つていないことの確認)第三十四条 投票管理者は、選挙人が投票をする前に、投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入つていないことを示さなければならない。〉 各投票所の1人目の投票人は、投票所の管理者(責任者)から空の投票箱を示され、箱の中に何も入っていないことを確認します。「零票確認」
大阪府知事・大阪市長のダブル選が7日、投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」政調会長で前市長の吉村洋文氏(43)が自民党が擁立した無所属候補を破り、当選確実とした。市長選も維新代表で前知事の松井一郎氏(55)が自民推薦の元市議を降して当選を確実にし、維新がダブル選に勝利した。 ダブル選は、大阪都構想を巡る協議が行き詰まり、松井氏と吉村氏が「信を問う」と辞職を表明したことに伴うもの。同じポストで出て再選されても、公職選挙法の規定で年内に再び選挙になるため、知事と市長が立場を入れ替わる異例の出馬を選択した。選挙戦で両氏は「二重行政をやめ、大阪を成長させるために大阪都構想に再挑戦させてほしい」「府市をばらばらにさせないで」などと訴え、幅広く支持を集めた。 ダブル選を仕掛けた維新に対し、自民は「選挙を政争の道具にした暴挙」と批判。市長選には元自民市議の柳本顕氏(45)を、知事選には元副知事の
犬や猫などのペットの宿泊サービスに関し、屋外で散歩させるような広告をしながら実際は行っていなかったなどとして、消費者庁は3日、イオングループのイオンペット(千葉県市川市)に景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。 同庁によると、同社は全国に約220の店舗を持つが、107店舗で「屋外散歩」をしていなかった。店頭ポスターや自社サイトでは、スタッフが犬を屋外で散歩させている写真を掲載していたが、実際には店舗内で遊ばせるだけだったという。また、トリミング時に炭酸のシャワーを使っていると表示したが、51店舗では水道水を一部使うなどしていた。 同社は「表示に関するチェックが甘かった。おわびして再発防止に努める」とコメントした。
[東京 2日 ロイター] - 味の素<2802.T>が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは2018年9月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。 【動画付き】米バーガーキングが「人工肉バーガー」発売 <うま味調味料と都市伝説> 「トランプ大統領の誕生でフェイクニュースへの関心が高まり、消費者が今まで正しいと思っていた情報が本当に正しいのかを調べ始めた。すごいチャンスが来た」──。西井社長はこう述べ、今こそうま味調味料に対する誤解を解く時期だと強調した。 社名にもなっているうま味調味料「味の素」は、グルタミン酸ナトリウム(MSG)が主な原材
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手のフェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は30日、声明で「私たちは政府や規制当局のもっと積極的な役割を必要としている」と述べ、各国にインターネットの規制強化を呼び掛けた。自由な言論空間であるネットに政府が介入することを容認した形だ。 FBを巡る個人情報の不正利用などをきっかけに世界各国で規制強化論が強まっており、FBへの不信感を払拭したい考えとみられる。 ザッカーバーグ氏は規制が必要な分野として、人種差別などの有害なコンテンツや選挙広告、プライバシーを挙げた。
緊急避妊薬が、医療機関に行かずにオンライン診療によって手に入るようになる見通しになった。専門知識を持った医師が診るなどが条件となるが、望まない妊娠を避けたい女性が緊急避妊薬を入手しやすくなると期待される。 【写真】緊急避妊薬の個人売買が横行。フリマアプリが悪用される手口とは 東京都新宿区の診療所で、年間約350件の緊急避妊薬を処方しているという産婦人科医の対馬ルリ子さんは、「このうち1割ほどが性暴力の被害者」と話す。中には「たった今、レイプされた」「先輩に無理やりされた」などと性暴力の被害に遭ったと打ち明ける女性もいるという。 ただし、女性に交際相手がいて「自分の生活を守りたい」と感じたり、加害者との人間関係の悪化を懸念したりして、被害を公にしたがらない女性がほとんどという。 対馬さんは「日本では避妊方法の選択肢が少ないにもかかわらず、避妊の失敗や中絶など、女性の健康問題に日本の医療制度は
【ダルビッシュ独占インタビュー前編<1>】37歳で現役引退!カブスのダルビッシュ有投手(32)が、メジャー7年目の開幕を前にスポニチ本紙の独占インタビューに応じた。人生観の変化を吐露するとともに、現在の契約が満了する2023年シーズンで現役引退を考えていることを告白。29日の後編では、聖子夫人(38)ら家族の存在についても赤裸々に語る。ダルビッシュは26日(日本時間27日)キャンプを打ち上げ、30日(同31日)のレンジャーズ戦で今季初登板する。(聞き手・奥田秀樹通信員) 【写真】昨年9月に41歳の若さで亡くなった山本“KID”徳郁さん ――昨季は右腕の故障で離脱し、1勝3敗に終わった。移籍してきた新チームで苦しい思いをした。 「悪いことが積み重なった年だった。自分の中で“底”という感じだったけど、そこから逆にいろんなことを学べた。このキャンプでは変な痛みはないし、試合の緊張感を味わえるのは
政府は、平成に代わる新元号を4月1日昼に発表する方向で調整に入った。 当日の一連の手続きを午前から始め、2時間から2時間20分程度で終える想定。順調に進めば菅義偉官房長官が昼に記者会見に臨み、新元号を公表する。 4月1日はまず、菅長官が有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長に対し、三つ程度の元号原案を示し、意見を聴く。この後、政府は全閣僚会議を開催して一つに絞り、閣議で新元号として定める政令を決定する。直ちに菅長官が発表し、安倍晋三首相も談話を出す。 政府は段取りを29日に確定させる方針。首相は同日中にも皇太子さまと面会し、複数の案や当日の流れを伝達する見通しだ。 皇太子さまへの説明について、政府は天皇の政治関与を禁じた憲法4条には抵触しないとの立場だ。菅長官は27日の記者会見で、新元号は「元号法に基づき、内閣の責任で定める」と強調した。 政府は菅長官の発表直前に、天皇陛下と
【記者リポート】 「26日、和歌山県庁ではある重大発表があるということで、多くの報道陣が集まっています」 【スペースワン太田信一郎代表取締役】 「このたび小型ロケット打ち上げる射場の建設予定地として和歌山県串本町を選定したことをここにお知らせします」 小型ロケットの打ち上げサービスを展開するスペースワン社と和歌山県などが日本で初めての民間ロケット発射場を和歌山県串本町に建設することを決定しました。 海と山に囲まれて雄大な自然が恵まれ、本州最南端の和歌山県串本町。去年3月にロケット発射場の誘致部署を設置するなど宇宙ロケット事業への参画を進めてきました。 しかし、なぜ串本町がロケット発射場を作ろうとしたのでしょうか? 【串本町企画課平井治司課長】 「県の方から2年前から町の方にお話がありまして、1キロ圏内が無人であって、南、東に打てるとこっていうところを探せば、串本町しかないと」 ロケットの打
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