日本企業に対し、自社株買いや政策保有株式の売却など、株主価値の向上を求めるアクティビスト（物言う株主）ファンドの動きが活発化している。そして最近、株式だけでなく、東京の「隠された不動産」が彼らの標的になっているという。米経済メディア「ブルームバーグ」がその動きをレポートする。 長年隠されてきた不動産の含み益 東京の長らく隠されていた不動産の市場価値が、アクティビストによって明らかにされつつある。 日本企業の多くは何十年にもわたって不動産を保有しており、毎年、一般的な会計慣行である年次減価償却費のために簿価が下がる一方、不動産価格は高騰している。 つまり帳簿上の不動産資産の評価と、同じ不動産を現在の市場で売却した場合に取得される金額との間には、大きなギャップがあり、推計では1430億ドル（22兆円）といわれている。 企業に圧力をかけてこれらの保有資産を売却させることで、数十億ドルの価値を引き

ほかの国々の成長を前に、停滞を続ける日本経済。輸出は減少し、高齢化に歯止めはかからず、グローバル化の波からは取り残されてしまった……転落一直線に見えるこの国に、未来はあるのか。フランス人歴史家クリスティアン・ケスレーが仏紙「フィガロ」で指摘した日本の問題点と、回復の条件。 GDPランキングでドイツに抜かれ、世界第3位の座を失った──このニュースは、日本のあらゆるメディアによって盛んに報じられた。 2010年、中国に抜かれて第3位となった日本は、さらにドイツによって──ドイツ経済もここ数ヵ月、低迷気味であるが──降格を余儀なくされた。これについてはすでに2023年10月の時点で、国際通貨基金（IMF）はドイツの名目GDPがおよそ4兆4000億ドルなのに対し、日本は約4兆2000億ドルに止まっていることを公表していたため、驚くには当たらない。 とはいえ、隣国の中国に追い越された苦い経験を持つ日

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

1. ラインナップの「複雑さ」を受け入れよ 老舗メーカーが「万人に向けた」アプローチを取るのに対し、テスラはわずか5つのモデルを製造し、そのうちの2つに大きく依存している。小型セダン「モデル3」と「モデルY」で、テスラが生産する車の95％を占めるが、対するトヨタのベストセラー車「カローラ」と「RAV4」は、同社が販売する車両のわずか18％を占めるにすぎない。

Text by David Keohane, Kana Inagaki and Peter Campbell 中国や欧米で普及が進む電気自動車（EV）での出遅れを指摘されるトヨタ。同社による全固体電池の開発におけるブレークスルーがいま注目を集めている。しかし、遅れを取り戻そうとするトヨタには、生産現場での変革も求められている。 競争力を失う「ジャスト・イン・タイム」 EVの新時代になり、年間販売台数が世界最大の自動車メーカーであるトヨタはテスラに追いつこうとしている。そのための戦いは、自動車製造ビジネスの最も古い部分である組立ラインで起きている。 トヨタは全固体電池の技術的ブレークスルーを達成したと主張し、米国のEV用バッテリー事業へ80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資した。米国のEV市場でのこの賭けは、テスラに対抗する能力があると投資家に示すためのものだろう。 しかし、トヨタは製造

中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国

台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 孫正義氏率いるソフトバンクグループが2016年に英半導体設計大手アームの買収で合意した際、同氏は非常に興奮し、320億ドル（当時のレートで約3兆3000億円）での買収は数十年にわたりハイテク投資をしてきた自身の「運命」だと述べた。ソフトバンクとして過去最大規模の企業買収だった。 孫氏はアナリストに対し、アームは5年間で5倍に成長すると語った。 そうはならなかった。

フランスでの爆発的な漫画人気はいま、食文化にも多大な影響を及ぼしている。「若い世代の想像力を拡大し、新たな生き方、そして食べ方の発見に寄与した」──仏誌「ロプス」はそう讃えながら、日本のアニメ作品に登場する食事の影響力を徹底分析する。 「ママ、ラーメン作れる？」 ある日曜日の午後、ソファで漫画を読んでいた12歳のリュバンは母親に尋ねた。 母は驚いた。彼女は料理が好きだったが、息子はマカロニグラタン以外のものは食べようとしなかったからだ。中学生の息子がたたみかける。「ナルトがいつも食べてるんだよ。すごく美味しそうなんだ！」 こうして母と息子は最高のラーメン屋を求めて、日本料理店が集まるパリ2区、サン・タンヌ通りに出かけた。 リュバンのケースは珍しいことではない。漫画のフランスにおける空前の大成功は、日本のグルメ人気も伴っている。 「当然のことです。食は日本文化をちょっと取り入れるのには最高の

成人を迎えた若者全員に2万ユーロ（約315万円）の「相続財産」を受け取る権利を与え、学業や職業訓練、起業のために使ってもらうことで社会格差を是正するという構想を、スペイン左派のヨランダ・ディアス労働・社会経済大臣が提案している。 ディアス本人のツイッターやスペイン紙「エル・パイス」によれば、この権利は18歳を迎えたすべての若者に与えられ、実際に2万ユーロを受け取るのは、23歳になってからだという。 この間、国はその相続財産の使い道について若者への助言や技術的なサポートを展開することになる。 7月23日のスペイン解散総選挙を前に発表されたディアスの政党スマルの綱領によれば、この構想には100億ユーロ（約1兆5645億円）かかるが、それは富裕層に課税して調達することを想定している。「機会の平等」を家庭環境や収入に関係なく保証することがその目的だとしている。

旧満州のハルビン市近郊に拠点を構えていた関東軍防疫給水部本部、通称「731部隊」は、人体実験の結果をもとに生物兵器の開発をしていたことで知られる。最近、中国の考古学研究チームが、黒竜江省に残された同部隊の地下研究施設についての報告書を発表。その非人道的な実験の一端を明らかにしている。 中国の黒竜江省文化財・考古学研究所のチームは、第二次世界大戦中、旧日本軍の「関東軍防疫給水部本部」、通称「731部隊」が生物兵器の開発のために恐ろしい人体実験をおこなっていた地下研究施設を発見した。 施設が見つかったのは、黒龍江省安達市の近郊だ。 長大なトンネルと複数の小部屋 2023年5月、中国の考古学誌「ノーザン・カルチュラル・レリックス」に、この地下研究施設の調査報告書が掲載された。同報告書は、この施設の発見によって、戦争犯罪の新たな証拠が見つかる可能性があると述べている。 「報告書には、いまも残る73

『国家はなぜ衰退するのか：権力・繁栄・貧困の起源』などで知られる、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授ダロン・アセモグル。トルコ出身の彼は、新たな共著『パワー・アンド・プログレス』（未邦訳）で、数多くの技術革新が多くの人を苦しめてきたことを明らかにした。 生成AIという新たな技術の出現で、仕事を失う人が増えることが想定されるいま、父親がトルコ系という、英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記者が、アセモグルと一緒に昼食をとりながら話を聞いた。 午前11時というのは、ランチには早すぎる時間だ。しかし、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授、ダロン・アセモグルは効率性を追求する人物だ。 彼のオフィス近くで、私たちは早めに会うことになった。そうすれば、ランチ後すぐに彼が新著に関するポッドキャストの録音に出かけられるからだ。私たちがランチを取った中国・湖南料理のレストラン「スミナ

日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い

成長の止まった日本はこの先、どんな未来を目指せばいいのか？　米誌「ノエマ・マガジン」の編集長を務めるネイサン・ガーデルスが、日本の哲学者で経済思想家でもある斎藤幸平へのインタビューを交えながら考察する。 「失われた時代」の終焉から数十年、日本はいまだ脱成長のただなかにある。2022年の最終四半期のGDPは年率0.1％増にとどまった。こうしたことから、日本は、多くの経済学者から先進国の「病人」とみなされているのだ。 だが斎藤幸平は、過剰消費で加熱する世界のなかで、健全な社会が落ち着く先はこの「脱成長の軌跡」にあると考えている。 現在36歳の斎藤は『人新世の「資本論」』の著者だ。本書で彼は、脱成長によってふたつのことから脱却できると論じている。ひとつは気候危機、そしてもうひとつは絶え間なく続く競争の不安である。日本ではサラリーマンの多くがこの競争に疲弊し、絶望してきた。

生成系AIの登場で、社会は大きく発展してきた。しかし、これまでのテクノロジーは、人間を本当に豊かにしてきたのだろうか？　『国家はなぜ衰退するのか：権力・繁栄・貧困の起源』などで知られる、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授ダロン・アセモグルらが、新著でこの問いに向き合った。 テクノロジーは本当に「良いもの」か？ 「テクノロジーは常に無条件に良いものだ」「テクノロジーによってより良い雇用が生まれ、さらに豊かになる」。それが、これまでの経済の常識だった。しかし、もしそうでなかったとしたら？　テクノロジーが用いられてきた本当の理由が、歴史的に見ても、エリートをより儲けさせるためだったとしたら？ 2023年5月に出版される、MITの経済学教授ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの共著『パワー・アンド・プログレス』（未邦訳）は、これらの疑問について考察している。同書では、過去1000

「役立たずよりひどい」 「病的な嘘つき」 「重症や死の危険があるアドバイスも」 オープンAI社が開発したAIチャットボット「ChatGPT」に対抗すべく、グーグルは対話ができるAIを搭載した検索サービス「バード（Bard）」を、3月にサービス開始した。 しかし、内部ではバードへの批判が噴出し、「発売停止」を懇願する社員までいたという。米メディア「ブルームバーグ」の調査で判明した。 ブルームバーグが18人のグーグル社員と同社元社員に調査したところ、ある社員はバードが飛行機の着陸方法やスキューバダイビングに関する質問に対して、重症あるいは死にいたる可能性の高いアドバイスをしてしまうと指摘したことも明かしている。 グーグルでいったい何が起きているのだろうか？

領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ

この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 資本主義の目的は、野心を成功に変えることだ。インセンティブを変化させるこの錬金術は、私たちが欲するもの、つまり、食べ物、住まい、今より大きなiPhone、好ましい仲間などから経済的な機会を執拗に得ようとする意欲をはぐくむ。富と愛に対する渇望が、私たちを労働と創造に駆り立てるのだ。資本主義の特質は、その衝動に新たな道をもたらすところにある。 資本主義にとっての「哲学者の石」は、技術革新である。資本主義が栄え世界中に広まった時期が、製造や輸送や情報における新たなテクノロジーの導入時期と重なったのは偶然ではない。技術が進歩するたびに、野心を発揮するスペースが

日本の金利政策に大転換が起きるとき、満身創痍で生き長らえている企業は一斉に淘汰されてしまうのだろうか？ 超低金利政策を維持することは、不採算企業の安楽死を先延ばしにしているに過ぎない──英紙「フィナンシャル・タイムズ」でアジアの経済を追い続けてきたレオ・ルイスによる指摘。 「超低金利政策」が終わったら起きること 1月18日、黒田東彦は日銀総裁としておそらく最後となる記者会見で政策の成功を強調した。 だが日銀は今、国債や国内株式、そして未解決の問題という途轍もなく膨れ上がった“ポートフォリオ”を抱え込んでいる。 10年に渡り、冒険的な金融政策を続けた黒田が、「ゾンビ退治」という醜悪な仕事に対処できるほど日本を強化することができたのか──致命的なのは、その判断がつかないことだ。 1月18日に日銀が下した大きな決断は、10年国債の変動幅の上限を0.5%とする政策を維持することだった。同日の会合に