子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。 その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。 このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。 （駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為） ふるさと納税型クラウドファンディングとは従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。 「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄

12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの

前置き2022.7.24 一般公開シンポジウム 「フェミ科研と学問の自由」 https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI より、清水晶子氏発言部の文字起こしである。 長いため講演部Part1~Part5+質疑応答の6部に分割する。 分割の境界はスライドにある番号に従うが、副題は増田の判断である。 スライドはすべて図表のない文字ベースのものであったため、引用記法を用いて本文に組み込んだ。 講演部については、「女性スペースを守る会」が公開している文字起こしをベースに、 増田が誤字の修正や、句読点の変更、改行の追加などの編集を行った。 質疑応答部、スライド部の文字起こしはすべて増田が行った。 批判記事の紹介まず、江口聡先生による、8/9のブログ記事は必読だと考える。 「清水晶子先生の「学問の自由とキャンセルカルチャー」講演」（https://yonosu

一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ

前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に

国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年

大家増田でございます。1つ前のエントリを読んでくれた人ありがとう。色々お騒がせしております。 皆さんがコメントやトラバで色々情報を寄せてくれたおかげで、俺の方でも色々調べ、ある程度自己解決しました。俺の描く未来予想図はこんな感じ。 【高齢の入居者は見守りサービス加入必須】 警備会社がやってる。万が一亡くなってしまっても速攻で見つかるようにしたい。特殊清掃が必要なレベルまで腐敗しないように。 【室内での死亡による損失を補償する保険は大家が入る】 色々調べたが、入居者に入ってもらうタイプの保険より大家が入るタイプの商品の方が使い勝手が良さそう。 見守りサービスがきちんと機能すれば特殊清掃が必要になることはまずないと思う。保険でカバーしてもらいたいのは残置物の片付け費用くらいじゃないかな。 【心理的瑕疵の告知ルールを明確にする】 もうさ、高齢化社会だし、これからは腐敗してなければ別に言わなくても

Colaboと暇空茜氏の裁判で、Colaboが、保護受給者は通常より高め、生活保護の上限の家賃を取っていると話題になっています。 な「んんん？？？？生活保護のときは家賃53,700円にしてるって言ってません？？？？」 ひ「家賃は3万円が基本です（キリッ）生活保護のときは上限の53700円になります（キリッ）って言ってるね」 な「え？3万円が基準なのに生活保護だと上限申請するんですか？？？？」 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n123fd9c067a8 これに対して、一部で「不動産業界なら当たり前」などの擁護（？）が出ているのを確認したので、実情をお話しします。 まぁ実情といっても、保護受給率が60‰を越える自治体（かなりの高率です）での経験しかないので、もしかしたら別の自治体では別の運用をしているかもしれません。 （１）家賃を、通常は生保基準より低めに設定し

賃貸マンションに入れてはいけない客 https://anond.hatelabo.jp/20230609174500 賃貸マンションに入れてはいけない客・外国人と老人編 https://anond.hatelabo.jp/20230612003129 コメントくれた人ありがとう。書いてもらってたコメントの中から一般的なものをいくつかピックアップして答えたい。 ●管理会社に任せないの？ いい業者を紹介してくれええええええ！ 頼む！！！！！管理会社に任せたい！！ 実は相続したての頃は管理任せてたが、役に立たないので契約切った。あいつら表向きの対応をするだけで、ガチでヤバイ案件は大家に投げるんだよ。何のために管理任せてんだよ。 俺がお願いしてた業者が特別ダメ業者だったのか？もしそうならクソみたいな客でも投げ出さずに最後まで面倒見てくれる管理業者を紹介してほしいマジで。そういう大家さん同士のネット

Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。 東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。 https://note.com/opp406/n/nd2618e696693 また、先行したまとめもあるが、 「公法上の契約」の含意をググった範囲で解説する https://anond.hatelabo.jp/20221221090611 もう少し詳しく見ていこうと思う。 結論を先にいうと、 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任があると考えている。 公法と私法とは一般に、法律は公法と私法に区分される。 どのように区分されるのか。 国や公共団体（市町村がその典型）の内部

※追記　colaboと比較しているわけでは無いという指摘があったのでタイトルを修正しました 最近の騒動でcolaboだけではなく、同じモデル事業を受注した他の団体にも注目が集まっているようだが、その中ではぱっぷすがかなり問題のある団体だ。 まずこの団体は、福島大学にいた中里見博が、身内での性暴力問題（https://ja.wikipedia.org/wiki/ABCD%E5%95%8F%E9%A1%8C）で組織が分裂した新左翼セクト・革共同第4インターナショナルに所属している森田成也らと結成した研究団体「ポルノ・買春問題研究会」（APP研）を源流としている。 このAPP研のメンバーに加え、外部のメンバーを加え結成されたのが「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）だ。中里見はこの団体の設立から一貫して現在まで副理事長を務めている。 この2団体の間ではうっすらとした役割分担（APP研は研究

（脱字訂正、会計面の話について中立的な表現に修正） https://anond.hatelabo.jp/20221111230745 ↑これの続きです。文体が違うけど同じ人です。 一般社団法人Colabo（以下、当該法人という。）の貸借対照表が出てきたので感想を書きます。 なお、匿名で書いている手前身分は明かしませんが、僕は不正な会計処理を見つけるプロの仕事をしています。 （なんとなく、わかる人には何の仕事なのかわかると思います、察してください。） この記事では、「当該法人が不正な会計をしている」という指摘を行うのではなく、「今後東京都の監査によってこういうことが判明した場合、不正会計ということになりますよ」いう話をします。 現時点で公開されている情報の限りでは、単なる経理誤りと言って押し通すこともできるレベルの誤りしか指摘されていない（※１）という印象を抱いています。 （※１：ただし、こ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2022040900341&g=eco 知識が古いのとFITのせいかなとは思うが最近の状況を説明してあげよう 今時いい事ないのか？FITの金額が下がったので儲からない＝いい事ない　かなと推測するが 今はパネルの価格が下がったので、自家消費するだけでもお得になる。 FITも0ではないので10年で間違いなく利益出る。 製品保証も10年程度はあるメーカーが多い。 10年目以降パワコン交換代が出せない→放置された家庭で停電が頻発するパワコンは30万くらいだが パネルの寿命は今や40年以上で、新築した時載せても死ぬまでパネルは生きてる。 パネルが生きていれば10年毎に壊れてもペイできる。 放置すると停電になるはちょっと意味わかんない。 廃棄問題70%ぐらいはガラスとアルミで出来ているので

65年前の公園計画が突然再浮上　練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」　：東京新聞 TOKYO Web https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651 これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。 面白すぎたのでまとめてみた。いやホントひでえ。 id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは？ 最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。 農地法 （農地の転用の制限） 第四条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（略）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限

16世紀：ポーランド「なんや荒野に『コサック』っていう連中が住み着いてオスマン帝国を襲撃して略奪しとるわ…怖…」 →ポーランド「自治を認めたるからワイらのためにオスマン帝国と戦ってくれや」 →コサック「やったりますわ」 1648年：フメリニツキー「ポーランドの貴族どもが横暴やからコサックのみんなを集めて独立するで！」 →「ヘーチマン国家」誕生（現在のウクライナの中部あたり） 1654年：フメリニツキー「同盟しとったクリミア国に裏切られたから、ポーランドに対抗するにはロシアの保護下に入るしか無いわ…」 →ロシア「共通の先祖から分かれた兄弟がまた元通りひとつになれたんやね（にっこり）」 →ロシアとウクライナの共通の源流にキエフ大公国があり、ロシア的には「生き別れの弟が兄を慕ってやってきた」みたいに受け取ったらしい 1656年：フメリニツキー「スウェーデンに対抗するためにポーランドとロシアが同盟

特定の規準を以て他者を非難した人間は同様の規準を以て非難されるのを甘受しなければならない。とまあ、そういうルールですよね？それはある種の「覚悟」であって尊ぶべきものに相違あるまい。 呉座氏の件では論点が多岐に渡るため必ずしも採用される道徳（倫理とか他の言葉に置き換えてもよい）規準が一定ではない。私が思うに根本の規準は呉座氏が北村氏を中傷していたのはよくないという程度だったろう[※1]。しかしまあ関係者含め他のことも非難していたりするわけで、その根本の規準を外れたのであれば新たな規準を示したと考えざるをえず、その新規準はその新規準を用いた人間にも適用される。 そしてなんと今回（結構前）めちゃくちゃ大きなアップデートがあったのである！ 北村紗衣・北守・牟田和恵・古谷有希子各氏の過去発言｜喜多野土竜｜note 簡単に言えば、約10年前に北村氏が男性皆殺し協会マニフェスト（北村訳：男性根絶協会マニ

「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀（愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな）という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。 「兆円単位の財源が必要」って、一体どこから試算？まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が10

沢山書いたやで ・実名主義 80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。 職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。 ・MDMA（エクスタシー）の不使用 MDMAが非合法化されたのは1991年頃（うろおぼえ）。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。 心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。 ・マリファナの不使用 90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵

まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。 野党共闘の是非についても触れない。 選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、 あまり知られていない情報を広く共有したりすることで、 政策論以外の戦略的な選挙行動を促すことが目的である。 ● まずは地方議員を増やすところから始めよう 巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。 しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。 選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。 当然、選挙で勝つには、組織固めこそが肝心要なわけである。 徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。 では、組織票とは何か。 支援団体や党員・サポーターももちろん大事だが、 本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地

最近の表現規制の問題に関しては、建設的話題というよりは香ばしい話題となりつつあるので論点を整理したい。 建設的な議論の一助になれば。 現状の保護法益は何か？筆者の見解：児童の人格権の保護を目的とする（個人的法益）。 似た趣旨の刑法175条（猥褻物頒布罪）は社会的法益が保護法益であると解されるのが専らであり、かつその規制対象は実在の人物を描写したものに限らない（仮想的創作物も含む）。 一方刑法175条に比して児童ポルノ規制に関しては重い刑罰を課しており、同一の法益の保護を目的にしたものと考えるのは難しい。加えて児童ポルノ規制において「性欲を興奮させ又は刺激する」かどうかの要件は記載されていない。そのため、自然な考えとして当該児童の人格権の保護を目的とする考えが生じてくるわけであり、現状においてこの点においてあまり争いはない。 「単純所持」の違法化: どのように正当化されるか？筆者の見解：一般