個人所得課税負担率＋資産課税負担率、米国と同じなら１８．０兆円、フランスと同じなら２８．４兆円税収増 heiwatarou
個人所得課税負担率＋資産課税負担率、米国と同じなら１８．０兆円、フランスと同じなら２８．４兆円税収増 http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/815.html 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 8 月 23 日 00:59:05: Bioiw4SmLoqDQ 財務省のデータを使って計算した 日本、７．６＋３．６＝１１．２％（０８年） 米国、１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年） フランス、１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年） 米国と同じなら ３８４（国民所得０８年）×４．７（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増） フランスと同じなら ３８４×７．４（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増） 計算だけからですが ▼日本では消費税増のみが話題になっている、 政治家もエコノミストもマスコミも財務省のデータすら見ないで税制を論じている
国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比） : 財務省
１．2010年度までは実績、2011年度は実績見込み、2012年度は見通しである。２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。３．財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、2003年度は本四公団債務の一般会計承継、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。４．1980年度以降は93SNAに基づく計
消費税など増税論：国民負担率の国際比較
昨年10月にたばこ税が増税された。最近では、再び消費税率のUPが法人税減税と併せて議論されている。 長年に亘って、国＋地方は、大幅な財政赤字であり、この解消のためには、消費税率の大幅upが避けられないとの論調が新聞でも見られるようになった。本当に正しい議論でしょうか。 政権を引き継いだ民主党もマニフェストにあった歳出削減をもう忘れたのか、管総理が突然消費税のupを言いだしたり、資産課税の増額を検討するなど混迷している。 下図で示すように、つい３〜４年前には、財政収支は均衡しつつあった。リーマンショック以降の不況と財政支出の急増によって急激にギャップが広がった事実を忘れてはいけない。 要点は １．大きい政府か小さい政府か。 日本は、すでにGDPに占める社会保障費の負担割合が高い国である。これを税で負担していくのか。2022年現在の国民負担率は約４０％であり、財政赤字分の１２％を含
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