日本経済に関する10の俗論のまとめ
インターネット上では日本経済に関する誤解が少なからずあるようなので、主にマクロ経済で勘違いしているのを見かけたものをリストしてみた。 高齢化による生産年齢人口の減少の影響を確認しつつ、財政、消費税、為替レートに関する俗論を否定する内容となっている。 インフレターゲティングなどへの誤解も多い気がするのだが、以下を抑えておけば経済評論家の類が吹聴する俗説に騙される可能性は低くなるはずだ。 1. 日本経済はずっと停滞している？ ここ10年間のGDP成長率がEUや米国に劣るので、日本経済はずっと停滞していると主張する人がいるが、一人当たり成長率にすると、むしろEUや米国よりもよい（左図、"Whose lost decade?"より転載）。考えようによっては米国の2.29倍も成長している（The Economist）。 失業率もEUや米国よりは低い。景気の基準をどこに置くかが問題だが、単純に長期低迷
「日本国債」の本当の問題
『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま
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