個人所得課税負担率＋資産課税負担率、米国と同じなら１８．０兆円、フランスと同じなら２８．４兆円税収増 heiwatarou
個人所得課税負担率＋資産課税負担率、米国と同じなら１８．０兆円、フランスと同じなら２８．４兆円税収増 http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/815.html 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 8 月 23 日 00:59:05: Bioiw4SmLoqDQ 財務省のデータを使って計算した 日本、７．６＋３．６＝１１．２％（０８年） 米国、１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年） フランス、１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年） 米国と同じなら ３８４（国民所得０８年）×４．７（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増） フランスと同じなら ３８４×７．４（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増） 計算だけからですが ▼日本では消費税増のみが話題になっている、 政治家もエコノミストもマスコミも財務省のデータすら見ないで税制を論じている
国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比） : 財務省
１．2010年度までは実績、2011年度は実績見込み、2012年度は見通しである。２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。３．財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、2003年度は本四公団債務の一般会計承継、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。４．1980年度以降は93SNAに基づく計
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租税負担率の内訳の国際比較 : 財務省
