「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？　奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお

石原伸晃元幹事長（左）と岸田文雄首相 岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上

小池百合子氏と右は「都民ファースト」の荒木千陽代表 ついに「女帝」が衆院選挙に向けて動き出したのか。東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表は10月3日、都内で会見し、国政新党「ファーストの会」を設立すると発表した。 【写真】「小池総裁総理」誕生 のキーマンはこの人？ 11月にも行われる衆院選に向けて、東京で候補者の擁立を目指すが、小池氏は立候補しないという。新党の代表に就任する荒木氏は「私たちから出馬の要請もしていない。小池知事には相談するなどさまざま連携をさせていただきたい」と語った。党名は小池氏と決めたという。 今年7月の都議選で都民ファーストは終盤で小池氏が応援に入り、31議席を獲得。「大敗」の下馬評をひっくり返した実績がある。だが、11月に行われる衆院選まで1か月程度しかない。小池氏が前面に立たなくて勝負になるのか。それとも小池氏はタイ

菅義偉首相と小此木八郎・前国家公安委員長（C)朝日新聞社 横浜市長選で当選確実となった山中竹春氏（C)朝日新聞社 「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴候補はこちら こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。 「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラ

大規模接種センターの会場の様子（提供） 「日本維新の会」が提供していると記された貼り紙（提供） 寄付されたドリンクが置かれた机には「ご自由にお飲みください」と紙が貼ってあった（提供） 「最初はみんな普通に飲んでいたのですが、貼られた紙をみて、ちょっと変だなと…」 【写真】「日本維新の会」が提供していると記された貼り紙がこちら こう話すのは、大阪市の大阪市大規模接種センターの会場であるインテックス大阪でワクチン接種に従事する医療関係者のAさんだ。AERAdot.に提供してくれた画像にはこう記されていた。 ＜大阪市大規模接種センターにおけるお茶等の飲料については、以下の団体からご寄付をいただいております。 ・日本維新の会（6／8～） ・株式会社〇〇〇（7／5～）＞ そして、手書きで＜ご自由にお飲みください＞という貼り紙もあった。 Aさんが違和感を持ったのは「日本維新の会」が提供していると記され

国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託

小泉元首相とテクノシステムのCMに出演した長男・孝太郎氏（C)朝日新聞社 東京地検特捜部の捜索を受けた生田尚之社長（SNSより） テクノシステム社長に送った小池都知事や国会議員らの花輪 「この疑惑はでかい。表に出たら、大物国会議員2～3人の首が飛びそうだよ」 自民党の閣僚経験者が危惧する疑獄の捜査が東京地検特捜部によって行われている。金融機関にうその書類を提出して約11億円の融資をだまし取ったとして、東京地検特捜部は5月27日、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長・生田尚之氏（47）ら3人を詐欺容疑で逮捕した。 4月末までに東京地検特捜部は同社や関係先を詐欺容疑で捜索していた。静岡県浜松市にバイオマス発電設備を建設する目的で、多額の融資を地元の金融機関などから受けた。しかし、工事は進まず、契約書を確認したところ発注先は建設工事ができない会社だったという。強制捜査を受けたテクノ

河野ワクチン担当相（左・撮影/上田耕司）と西村経済再生担当相（撮影/今西憲之 ） 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田

略式起訴された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 前経済産業相で衆院議員を辞職した菅原一秀氏は、地元の衆院東京9区の有権者に香典や現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で6月8日、東京地検に略式起訴された。 【写真】菅原氏が秘書に「ペナルティだぞ」と怒ったＬＩＮＥはこちら 一度、不起訴と判断されたが、検察審査会は2月24日付けで起訴相当と議決。東京地検が再捜査をしていた。その結果、菅原氏が地元有権者に香典や会費、陣中見舞いなどの名目で53万円の現金を配り、供花などで27万円相当の花を贈ったことが判明した。 「長く国会議員を務め、大臣にまでなっているのに菅原氏は遵法精神など皆無。香典などカネのばら撒き以外でも、めちゃくちゃです。ひどい目にあった」 こう証言するのは、菅原氏の元で公設第2秘書を3年間ほど

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急

ワクチン接種記録システム（VRS)のデモンストレーションで、記者の前でタブレットを操作するワクチン担当の河野太郎大臣（C)朝日新聞社 政府が全国の自治体に配布を進めるタブレット用のスタンド。IT総合戦略室「政府CIOポータル」より 政府が全国の自治体にワクチンの接種券情報を読み取るために配布しているタブレット端末が「ポンコツ過ぎる」と現場で使われていないケースが相次いでいる。 【写真】「使えない」と現場で不評のスタンドはコチラ タブレットは接種券に記載された数字の番号をタブレットのカメラで読み取るために配布されたものだが、正しく読み取れないトラブルが続出。政府は対応策として5月下旬からタブレットを置くスタンド（台）を1400自治体に2万9千台も配送したが、「使い勝手が悪すぎる」とシステムを見切る自治体も出ている。 河野太郎ワクチン担当相、小林史明補佐官率いる内閣官房（IT総合戦略室）が所管

緊急事態宣言の延長などの会見で頭を下げる菅義偉首相（C)朝日新聞社 右から岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長（2019年当時） 元法相の河井克行被告と妻で参院議員だった案里氏（自民党離党後、失職）が逮捕・起訴された公職選挙法違反事件に絡み、自民党本部が河井陣営に支出した1億5千万円を巡って、二階俊博幹事長と当時の選対委員長・甘利明氏、当時の政調会長・岸田文雄氏が泥仕合を繰り広げている。 【写真】泥仕合になっている自民党重鎮たち 2019年7月の参院広島選挙区で河井被告は妻の案里氏を当選させるため、地元の地方議員ら2900万円をばらまき、公職選挙法違反（買収）に問われ、懲役4年が求刑されている。党本部が河井夫妻へ送った1億5千万円がその原資になったのではないかと、自民党内が紛糾しているのだ。 この問題を再燃させたのは、自民党広島県連会長でもある岸田氏が5月1

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった

中村喜四郎衆院議員（撮影／西岡千史） 国政選挙で14勝無敗、うち8回は無所属で出馬して勝利した。かつて自民党に所属し「将来の首相候補」と言われた中村喜四郎衆院議員は今、立憲民主党で「打倒自民党」を目指して活動している。だが、菅義偉政権が相次ぐスキャンダルで防戦一方であるにもかかわらず、野党への支持は広がっていない。「負けない男」の異名を持つ中村氏は今、何を考えているのだろうか。 ＊　＊　＊ ──2009年の衆院選で旧民主党が勝利して政権交代を実現しましたが、その後の国政選挙では自民党と公明党が圧勝を続けています。今の野党議員に足りないものは何でしょうか。 政治に対する泥臭さ、そして選挙への執念です。今の選挙制度は、小選挙区で負けても党が強ければ比例で復活できる。だから、野党の議員は死に物狂いで選挙を闘う気持ちが弱い。今、政治に無関心な人、あきれた人が増えている。そんな人たち一人ひとりに声を

ハロー！プロジェクトコンサート「Ｈｅｌｌｏ！Ｐｒｏｊｅｃｔ　２０２０　Ｗｉｎｔｅｒ」より。大人数の華やかなパフォーマンスが再び見られることも期待したい＝アップフロントプロモーション提供 モー娘。たちの挑戦が、新たなアイドルコンサートのスタイルに、先鞭（せんべん）をつけることになるだろうか。 【写真】モー娘。で最も“嫌われていた”メンバーで、人気急上昇中なのはこの人 緊急事態宣言が全面解除され、新型コロナウイルス感染拡大への対策も新たなフェーズに突入している。政府が示した「基本的対処方針」によると、コンサート（屋内）開催の制限については、人と人との間隔を十分に確保するなどの条件の下、現在は上限1千人もしくは会場収容人数の50％以下の少ないほう、7月10日以降は上限5千人もしくは会場収容人数の50％以下の少ないほうとされ、8月からは人数の上限は撤廃されるが会場収容人数の50％以下となる。 アー

竹中平蔵氏　（ｃ）朝日新聞社 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改

5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたん

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍