河村名古屋市長、テレビで怪気炎…橋下知事を「ふざけとる」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長は８日、読売テレビ（大阪市）のバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した。 市長就任後、東海地方以外のテレビ局の番組に出演するのは初めて。 河村市長は番組の中で、市民税減税の意義について説明。共演者の一人から、「橋下徹・大阪府知事は歳出削減という事実上の増税政策で府民から支持を得ている」と水を向けられると、「増税でリーダーになろうなんてとんでもない。ふざけとる」と語気荒く答える場面もあった。 さらに、「市民サービスが減らされるのでは」という質問にも、「あるわけない。もっと増えますよ」と自信満々に答えた。 番組は１０日午後１時半から中京テレビで放映される。
ドコモ、自治体・法人向け「いっせい同報サービス（仮称）」を開発 〜 2010年4月から提供 | RBB TODAY
NTTドコモは8日、ASPサービス「いっせい同報サービス（仮称）」の開発を開始したことを発表した。 「いっせい同報サービス（仮称）」は、従来のグループ通話サービスでは実現できなかった広域、多拠点間における迅速な情報共有を、音声、FAX、メールの複数の手段により可能にするもの。最大200ユーザ（予定）が参加可能な携帯電話を利用したグループ通話により、広範囲に分散した拠点への業務連絡手段にもなるため、「プッシュトークプラス」の代替としても利用可能だという。さらに、FOMAとあわせてワイドスター（衛星電話）を同報メンバーに加えることにより、より確実な緊急連絡の手段としても活用可能。 「いっせい同報サービス（仮称）」はドコモが同報通信に必要なプラットフォームを構築し、音声、FAX、メールのいっせい同報を統合的に利用可能なサービスをASP型で提供する。これにより、官公庁や自治体、法人側で専用システム
asahi.com（朝日新聞社）：中央線にＳＬ走らせたらどうだ 河村・名古屋市長 - 政治
初の定例記者会見に臨んだ河村たかし市長。背後の垂れ幕２本は暫定で、会見用に大型の看板を作成中という＝名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長は７日、初の定例記者会見に臨んだ。座ったままだった前市長とは異なり、会見台を設け、立ったまま会見に臨むというスタイル。会見後の訪問日程もすべて公開にするなど、この日も「河村流」を貫いた。 午前１０時半 月２回だった定例会見を毎週開くほか、定例以外でも積極的に会見を開く方針を明らかにした。 就任１０日目の感想を聞かれ、「まだまだ体は元気。記者さんが困るぐらいに活躍したい」と返した。東山動植物園のモノレールの車輪が落下した４日の事故の報告が遅れたことについて、「事実が起きた時点で教えてもらいたい」と苦言も呈した。 午前１１時半 岐阜県多治見市の古川雅典市長の訪問を受ける。 多治見市の愛岐処分場に名古屋のごみを受け入れてもらっており、古川市長から「ぜ
asahi.com（朝日新聞社）：河村・名古屋市長、４月の議員歳費全額受給 勤務は７日 - 政治
名古屋市の河村たかし市長の４月分の衆院議員歳費約１３０万円が、満額支払われていたことがわかった。同月は１週間しか在職していなかった。「退職金の廃止」「年収８００万円」など、市長の報酬を大幅に削減する独自の政策を打ち出している河村市長だが、「１カ月分を受け取るルールになっているので、ご勘弁願いたい」と、そのまま受け取る考えだ。 河村市長は、名古屋市長選立候補のため４月３日、衆院議員の辞職願を提出。同７日に本会議で許可され、同日付で辞職した。４月の在職日数はわずか７日だが、衆議院事務局によると、衆院議員としての４月分の歳費は１カ月分の満額１３０万１千円が同１０日に支払われたという。 これは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」が、国会議員の歳費は月額で支払うことを定めているため。総務省選挙課によると、歳費を日割りにすると余剰金は返納する形になるが、国への寄付行為にあたり、公職選挙法
「エムネット」受信できない…夜間は電源オフ、人手不足も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。 担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足し、２４時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。 鳥取県では５日のミサイル発射の際、全１９市町村がエムネットの情報を受信して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など１２市町村は普段、勤務終了後に端末の電源を切断。残る７市町は電源を入れているが、当直職員が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。 このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭
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