河北新報 東北のニュース／福島市職共助会「税金」１億円含め寄付 新庁舎建設費用の一部
来年１０月の完成を目指して建設中の福島市新庁舎。市と職員共助会の間で税金がキャッチボールされ、建設費に充てられた＝福島市五老内町 福島市職員の互助会「福島市職員共助会」（理事長・片平憲市副市長）が今年１月、市が総事業費１７９億円で整備している市役所新庁舎の建設費の一部として、市に２億１０００万円を寄付していたことが１３日、分かった。うち１億円以上はもともと、福利厚生の名目で市から支出された金で、共助会は余った税金を返還することなく、勝手に「埋蔵金」を庁舎建設費に回したことになる。 共助会が寄付したのは、福利厚生施設の建設や修繕に充てるための「厚生施設建設積立金」。共助会は豊富な財源を背景に１９６４年から２０年近く、年約３００万〜１０００万円を積み立てた。積立金の残高は２００８年末時点で、利息も含めて２億９０００万円に膨れ上がり、うち２億１０００万円を寄付した。 共助会は、職員の掛け金と
東京マラソン「デブは走っちゃだめ」---石原都知事 | レスポンス（Response.jp）
東京マラソンに出場。立ち止まった直後に倒れ、救急隊員から自動体外式除細動器（AED）による措置を受けて蘇生（そせい）したタレントの松村邦洋さん（41歳）が無事退院。石原都知事が苦言を呈した。 「あんなデブは出ないほうがいいんだよ。走るのは無理だって言ったんだけど、去年完走できなかったから15kgやせてきたって。だけど、あれだけ太って走った人はいないんじゃないか」 石原氏は東京マラソン前日、松村さんの急変を予期したかのように「人によっては人生をかけた闘いだから落伍しちゃいかんと意気込んでいるが、その日によってコンディションは違う。無理をしないでもらいたい」と警告していた。 「マッちゃんは危なかった。助かってほっとしたよ。芸人さんは上から言われるとやらなきゃいかんかもしれないが、自分で考えた方がいい。人騒がせだよ」 「退院後は食生活の改善に取り組む」という松村さん。入院中の正しい食生活でいくぶ
社会基盤整備に重点/自民党県連ローカルマニフェスト（福島民友衆院選ニュース）
社会基盤整備に重点/自民党県連ローカルマニフェスト 自民党県連は１１日までに、党のマニフェストとは別に、県内５小選挙区ごとに県連独自の公約を示した「ローカルマニフェスト」を作った。 選挙区ごとの地域課題を踏まえ、東北中央道の早期開通（１区）、スマートＩＣ・郡山中央インターの設置（２区）、あぶくま高原道の全線開通（３区）、会津縦貫北道路の早期供用（４区）、小名浜港の整備（５区）など社会基盤整備を中心に盛り込んだ。 同県連は「地方の公共事業は住民の生活や安全・安心など将来の希望にかかわる」と社会基盤整備重視の意図を説明している。 ローカルマニフェストのビラには子育て支援や教育の充実など党の重点公約についても、本県の出生率や幼稚園在園者の私学比率など具体的な数字を交えて紹介。また、民主党のマニフェストについて独自の点検と検証内容も掲載して批判している。 （２００９年８月１２日 福島民友衆院選ニュ
自治体の「Twitter」利用に賛成派8割
アイシェアの調査によれば、地方自治体が「Twitter」を観光PRなどに使う試みについて、インターネットユーザーの8割が賛成派であるという。 Twitterは140字の“つぶやき”を投稿して公開できるミニブログという分野のサービス。企業や自治体での利用も進んでいる。調査では20代から40代の男女を対象に、562名の回答を集計した。 ただ、回答者のうちTwitterを実際に利用したことがある人は、わずか6.2％にとどまった。同サービスを知っている人は33.8％。20代全般（男性41.3％、女性40.0％）、30代男性（44.1％）と、主に男性を中心とした若い世代に認知されている。 青森県庁や北海道陸別町といった地方自治体がTwitterを地元の観光PRに活用するケースが出てきているが、このように県や町が新たなインターネットサービスを取り入れる姿勢に対しては、賛成派が82.9％と支持する人が多
自民2県議、民主へ？ - 離党なら責任問題も｜奈良新聞デジタル
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橋下知事向け？ 大阪府幹部ら“公約”発表 - MSN産経ニュース
教育長が「来年度の学力テストで全国平均を目指す」と掲げれば、総務部長は「黒字決算の継続」−。大阪府の幹部が府民と橋下徹知事にこんな約束をした。 名付けて「部局長マニフェスト」。重点的に取り組む課題に数値目標を設定し、組織強化に役立てようと導入した。 橋下知事は「達成できないと批判を受ける恐怖感を持ってほしい」と、府のホームページに幹部１５人の氏名と写真入りで公開。「監視が重要」と府民に点検を呼び掛けるが、橋下知事肝いりの政策がずらりと並び、その意向とは裏腹に「知事向け」の色合いが濃いといえそうだ。 橋下知事は将来的にはマニフェストを人事考課にも反映させたい考え。だが肝心の府民生活の改善については「満足度を向上させる」と抽象的な表現が目立ち、数値化した部局長はほとんどいなかった。
「法治国家にあるまじき事態」 佐藤総務相、住基ネット接続拒否で - MSN産経ニュース
佐藤勉総務相は１８日の衆院総務委員会で、住民基本台帳ネットワークシステムに接続せずに違法状態が続く東京都国立市と福島県矢祭町について「住民に法律の順守を求める立場にある首長が自ら法律を守らないことは、法治国家にあるまじき残念な事態だ」と批判した。 総務省は、現行法が国の強制的な接続権限を規定していないため、総務相に是正を求める「義務付け訴訟」を提起できるなどの地方自治法改正案を検討している。 佐藤氏は「法的な手段が必要」と述べ、地方側の意見を聞きながら、検討を進める考えも示した。
議員ボーナスの減額を拒否する地方議会が次々出現 ｢生活が成り立たない｣｢議員を志す人が減る恐れがある｣の主張も : ニュー投
1 ： ◆PENGUINqqM ＠ お元気で！φ ★：2009/05/28(木) 22:42:47 ID:???0 不況でボーナス減額の流れが強まる中で、「生活できない」などとして、議員ボーナスの減額を拒否する地方議会が出てきている。報酬が低いと金持ちしか議 員になれなくなる、という主張もあるようだ。 ■「議員だけでは生活が成り立たない」 空前の大不況で、各企業が夏のボーナスを大幅に減らしている。国会でも2009年5月26日、やや甘いとの批判があるものの、議員ボーナスの2割減額に踏 み切った。地方でも、人事院勧告に従って、議員や公務員のボーナス減額が相次いで打ち出されている。 そんな中で、減額を拒否する地方議会が出て、注目を集めている。 石川県の小松市議会は25日、6月に支給される議員の夏季ボーナス（期末手当）116万円を減額しない方針を決めた。その理由について
47NEWS（よんななニュース）
過激ポーズ禁止、水着ずらし食い込ませてもダメ 埼玉の水着撮影会、詳細な図解手引を発表 サイドひも、三角水着、四角水着どうなる 性器露出の水着、わいせつ行為したら警告…無視したら即中止に
asahi.com（朝日新聞社）：「日本はモデルケース」ＷＨＯが注目 新型インフル - 社会
【ジュネーブ＝田井中雅人】新型の豚インフルエンザの感染者急増への日本の対処法に世界保健機関（ＷＨＯ）が注目している。途上国に比べて検査態勢や医療態勢が充実している日本での急増だけに、未知の病気との戦いのモデルケースになるとの指摘が出ている。 ＷＨＯで新型インフル対策にあたる進藤奈邦子医務官は「（患者が急増している）神戸や大阪は検査・報告体制がしっかりしており、学校閉鎖やイベント中止などの措置がきちんととられている。日本については、感染拡大で危機的状況になるような心配はしていない」と話す。 さらに進藤氏は「日本で数多くの治療経験を重ねるなかで、どういう人が重症化するかや、危険因子があるのかといった、未知のウイルスについての情報も集まる。世界に先駆けて新型インフルに対処するモデルケースとなりうる」と期待を口にする。 最近のＷＨＯの専門家らの注目は、英国、スペイン、日本の３カ国だ。海外渡航
時事ドットコム：石原知事らに１２５５億円賠償請求へ＝「新銀行東京で都に損害」−ＮＰＯ役員ら
石原知事らに１２５５億円賠償請求へ＝「新銀行東京で都に損害」−ＮＰＯ役員ら 石原知事らに１２５５億円賠償請求へ＝「新銀行東京で都に損害」−ＮＰＯ役員ら 新銀行東京の経営悪化で都に損害を与えたとして、設立を主導した石原慎太郎東京都知事と旧経営陣に対し、都内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の３人が、都の出資金など計１２５５億円を、都に賠償するよう求める住民訴訟を近く起こすことが１５日、分かった。 提訴するのは、「情報公開クリアリングハウス」（新宿区）の理事ら。住民監査請求していたが、都監査委員が今月１３日に「都の会計には損害が生じていない」として却下。３人はこれを不服として、地方自治法の規定に基づいて、６月中旬までに提訴することを決めた。（2009/05/15-12:25） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショ
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河北新報 東北のニュース／地方税滞納で差し押さえ物件 宮城県整理機構、初のネット公売
河北新報 東北のニュース／互助会助成減額 本年度巨額内部留保指摘受け 仙台市
神戸新聞｜社会｜乗務１１日で月給５０万 運転手に厚遇批判 西宮
時事ドットコム：「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に−上田埼玉知事
違法コピー：石川県ソフト５５０本使用 賠償金で和解交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：３６都道府県が臨時減額求める＝０．２カ月分が大半−公務員ボーナス
伊藤博文の掛け軸も 友好都市提携３０周年 中国・大連の街並み紹介 門司区 / 西日本新聞
地域ニュース | 中国新聞デジタル
神戸新聞｜社会｜海浜公園のバーベキュー解禁に 神戸・須磨海岸