韓国「日本旅行自制、ビザ免除を停止する」 日本の入国制限に対抗措置 1 名前：エンテカビル(茸) [US]：2020/03/06(金) 20:17:19.86 ID:psLf4e1g0 日本政府の韓国からの入国規制に対抗し、韓国外務省は9日午前0時から日本全域を対象に旅行での注意を促す旅行警報を1段階引き上げ、「旅行自制」にすると発表した。 また、日本に対するビザ免除を停止するとしています。 韓国外務省は先月29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本全域を「旅行に注意する」地域に指定していた。（ANNニュース） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010042-abema-kr 2: リバビリン(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2020/03/06(金) 20:17:35.46 ID:q4BIO2v20 やったぜ 4: マラビロク(愛知県

【ソウル、北京共同】韓国政府は6日夜、日本政府が中韓両国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置として、日本人に90日以内の短期滞在には査証（ビザ）を免除してきた制度と、既に発行されたビザの効力を停止すると発表した。日本の入国制限強化開始と同じ9日午前0時に始める。日本から入国する全ての外国人の入国手続きも厳格化する。 【写真】スーパージュニアが日本公演中止 感染防止に絡む入国管理を巡り、日韓間で重大な外交問題が浮上した。両国の人的往来の激減と、政府間対立の一層の深刻化は必至だ。 韓国の趙世暎外務第1次官は6日、日本の新型コロナ防疫対応に「脆弱との疑問が提起されている点を考慮した」と述べた。

2020年01月25日08:05 【週刊現代】日本人は韓国人にこれ以上敵として、嫌悪感を抱いてはいけません。大人になるべき カテゴリ新聞・マスコミコラム・話題 Comment( 100 ) 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1579851556/ 1：マーブルキャット(東京都) [ﾆﾀﾞ]：2020/01/24(金) 16:39:16 いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメ

【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。 【写真】元徴用工問題をめぐり集会する人々 河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は（寄付金を）出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。 ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。

【画像】 韓国の外向使節団が「放射能東京オリンピック」のポスターを公開　世界中に配布へ 1 名前：アムールヤマネコ(ジパング) [US]：2020/01/08(水) 17:37:14.74 ID:69OxOUMX0 サイバー外交使節団バンクが2020東京（東京）オリンピックの放射能安全性の問題の懸念を示すパロディーポスターを製作した。 バンクは6日、Facebookでのポスターの写真を伝えて "2020東京オリンピックD-200成功開催のために記念ポスター3種を開発し、発表する」と明らかにした。 バンクが公開したポスターは、有名な広告プランナー今石氏がデザインを担当した。オリンピックの白米と呼ばれる聖火リレーシーンを放射性物質処理運搬場面でパロディして「放射能安全」への警告メッセージを込めた。ポスターの片隅には、東京オリンピックの放射能検査済み請願サイトへのリンクも表示されている。 バンク

1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/12/29(日) 22:10:56.34 ID:CAP_USER.net ・日本の徴用賠償判決の報復 ▲ 日本軍性奴隷制問題解決のための『第1402回・定期水曜デモ』が行われた去る8月28日の午後、ソウル 鍾路区（チョンログ）の旧日本大使館前で参加者が日本製品不買運動のプラカードを持っている。 去る7月1日、日本政府は半導体関連の素材など3品目に対し、韓国への輸出規制を強化すると公式発表した。大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決に対する事実上の報復措置と読まれた。 8月には、日本が韓国を輸出手続きの簡素化の利点を認める『ホワイトリスト』から除く、『輸出貿易管理令の改正案』を議決すると、すぐに韓国も日本をホワイトリストから除く強硬策で対抗した。 日本の賊反荷杖（居直り）的な貿易報復措置に対し、国民は大々的な汎国民不買運動で対抗した。134万人規模

【ソウル＝名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が１８日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ（李氏）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。 周辺には李氏らの活動を批判する市民やメディアが集まっており、現場は一時騒然となった。李氏はその場で被害を訴え、警察は男と李氏を警察署に移

韓国経済への警戒感がいよいよ高まってきた。 韓国株式市場では「セルコリア(韓国売り)」が止まらない状況になっており、マーケット関係者の警戒感がピークに達してきた。 【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 実際、「セルコリア」の現状は目を覆うばかりだ。 すでに外国人投資家たちの売りが止まらない状況になっており、11月7日から始まった外国人投資家の韓国株売りは約1ヵ月にわたって続いたという惨状だ。しかも、この間に外国人投資家が売り越した累積額はじつに「5兆ウォン」を超えるというから、尋常ではない。 「韓国総合株価指数(KOSPI)は今年春には2200を超えていたのが、直近では2080くらいまで落ちている。さらなる売り浴びせを受ければ、2000割れしてもおかしくない。このままいけば米巨大企業アップルの時価総額が、韓国の有価証券市場全体の時価総額を抜くこともあり

2019年11月28日10:50【悲報】韓国、GSOMIA破棄を停止すれば日本がホワイト復帰するものだと夢を描いてた模様

財務省が28日発表した10月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。前年同月は8億34万円で、日本が今年7月から始めた輸出規制の強化に猛反発する韓国国内で、日本製品の不買運動が起きた影響とみられる。 韓国は日本のビールの主力輸出先。2018年の国別輸出額はトップで、全体の約6割を占めていた。日韓関係の悪化以降、ビールの輸出額は9月に前年同月比99.9％減の58万8千円まで激減。問題が長期化すれば、海外販売に力を入れる日本のビール各社の業績にも影を落としそうだ。

日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条

【ソウル＝名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。 協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。 しかし、鄭氏の発言について日本メディアが２５日、「そのような（謝罪の）事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。 韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。 【写真】三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら（2018年11月） 日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン（約277億円）を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。 文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。 法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支