AI×リアル店舗で部屋探しに新風を--ハウスコムが考える“地域の豊かな情報”
朝日インタラクティブは9月26日、2016年に開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流 〜Real Estate Tech 2016 Summer〜」の第2弾として、「テクノロジが加速させる"新しい街・住まい"づくり」と題したイベントを開催した。 ハウスコムのセッション「リアル店舗×地域情報×テクノロジ “住んだ先のベネフィット” を提供するサービスへ」では、直営店舗を展開する同社が、AIなどの先進サービスを活用する狙いをハウスコム代表取締役社長の田村穂氏が語った。 リアル店舗約160店を展開--AI＆ボット機能にも注力 ハウスコムは、賃貸物件の仲介を専門とする不動産事業者。関東・東海圏を中心に約160の直営店舗を出店しており、いわゆる「街の不動産屋さん」として知られている。地元密着のリアル店舗を構えつつも、ウェブサイトやアプリを通じたITサービスの提供にも注力している。 そのプラッ
賃貸仲介サービスを進化させる、人工知能とリアル店舗の“結合”
2月21、22日に開催されたイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」では、企業における先進的な人工知能（AI）の活用事例を紹介したり、今後のビジネスでAIが必要不可欠になるかを解説したりする多彩な講演が催された。 今回は、ハウスコム 代表取締役社長の田村穂氏による講演「リアル店舗とAIの“結合”で実現する『地域の価値ある情報』」の概要をレポートする。同氏は、賃貸仲介業を手がけるハウスコムの具体的なAI導入事例を紹介し、社会と地域に貢献できる不動産テック企業を目指す同社の今後の展開などを語った。 賃貸不動産サービスは情報過多の「自由の牢獄」 田村氏によると、賃貸物件の仲介をするこれまでの賃貸不動産業は、顧客の持つ情報と業者の持つ情報との差が事業を成り立たせていたという。これに対し、今は多くの賃貸情報ポータルや口コミサイトが存在することで、顧客も
月500円からの「LINE モバイル」がついに開始--FacebookやTwitterをデータ通信に含めず
LINEは9月5日、月額500円からの通信サービス「LINE モバイル」の提供を開始した。メッセージ・通話アプリ「LINE」「Facebook」「Twitter」の3サービスで発生するデータ通信量をカウントしないことが特徴だ。9月5日よりソフトローンチとして2万契約限定で先行販売を開始し、10月1日より本ローンチする予定。 料金プランは、月額500円でLINEでのトークのやりとりやタイムライン投稿・閲覧（画像・動画の投稿・閲覧含む）にかかる通信量がカウントされず使い放題になる「LINE フリープラン」と、LINE、Facebook、Twitterの閲覧・投稿（画像・動画の閲覧・投稿含む）が同じく使い放題になる「コミュニケーションフリープラン」の2種類から選ぶことができる。 LINE フリープランの料金は、1Gバイトのみのデータ通信が月額500円、データ通信＋SMSが月額620円、データ通信
電通、インティメート・マージャーと資本業務提携--独自のパブリックDMPを開発
電通は8月1日、DMP専業のデータマーケティングカンパニーであるインティメート・マージャーの第三者割当増資を引き受け、業務提携契約を締結したと発表した。これにより、電通独自のマーケティングプラットフォーム「Dentsu.io」を通じ、独自のパブリックDMP「dPublic」を企業に提供する。 今回の提携の目的は、プログラマティック・バイイング（データに基づきリアルタイムにインターネット広告枠を自動買い付けする仕組み）のニーズ拡大に伴い、パブリックDMPの重要性が高まってきていることへの対応と、インティメート・マージャーへの資金サポートおよび、事業シナジーを通じて成長を支援するためだとしている。 電通および、同社100％子会社の電通デジタルでは、インティメート・マージャーが保有する約4億件のオーディエンス関連データと同社グループが独自に保有するデータを組み合わせることで、Dentsu.ioの
ヤフー×ソニー不動産への反発高まる--全宅連も「物件情報」提供打ち切りへ
ヤフーとソニー不動産が2015年7月に資本業務提携を結んで以来、ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不動産」が“物件情報ポータルとして公平、中立ではない”という判断のもとに物件情報の提供を打ち切る業界団体が続いている。 ヤフーと不動産流通経営協会（FRK）は2015年10月に提携解消に合意し、同12月に物件情報の掲載および提供を取りやめた。ヤフーはソニー不動産との資本業務提携にあたり、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、出資比率で43.7％を占める18億円を出資している。FRKの担当者は当時、CNET Japanの取材に対して「我々が広告（物件情報）を載せる媒体（Yahoo!不動産）の運営者が不動産業に絡んでいれば、それは中立ではない。普通に考えて、広告を載せようとは思わない」と話していた。 FRKに続いて、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）もYahoo!不動産への情報
地図もクーポンもスマホをかざすだけ--パナソニック「光ID」が変える街中の情報取得
パナソニックは12月18日、LED光源やその光源で照らされた対象物にスマートフォンをかざすだけでさまざまな情報が受け取れる「光ID」の技術説明会を開催した。 光IDは、2014年の12月に技術開発を発表。その後JR九州とともにICTによって九州の魅力を発信する「WONDER JAPAN TRIP」や東京・有明のパナソニックセンター東京にオープンした「Wonder Life-BOX」内で展示するなど、その技術を公開してきた。 2016年4月には、光ID技術を用いた情報連携サービスの事業を開始。すでに東京ビッグサイトへの導入や、東京急行電鉄の二子玉川駅で試行設置が決まっている。 光IDは、可視光通信と呼ばれる技術の1つで、送信機と受信機の間でIDを通信できるというもの。同様の特徴を持った技術も登場しているが、パナソニックの光IDは、受信機として普及率の高いスマートフォンを採用していることが特徴
LINE、2016年も「プラットフォーム化」と「アジア展開」--出澤社長インタビュー
国内最大のコミュニケーションアプリを展開するLINE。2015年には音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC」や、求人情報サービス「LINEバイト」、ライブ配信サービス「LINE LIVE」など、幅広い領域で“スマホ時代”の新サービスを次々と立ち上げたが、その手応えはどうか。 2015年4月に、前社長である森川亮氏からバトンを受け継いだ、LINE代表取締役社長 CEOの出澤剛氏に、各サービスの利用状況や海外展開、今後の展望などを聞いた。 --LINEにとって、2015年はどのような年でしたか。長年にわたり代表を務めてきた森川氏から、出澤氏へと社長交代をした年でもありました。 新体制にはなりましたが、そこまで大きくは変わりません。ただ、会社のフェーズでいうと、やはり非常に事業領域が広くなってきましたし、サービスもペイメントなど大がかりなものになっています。また、世界的にスマートフォンが普及
グリー子会社、動画マーケティング支援サービス「WOOZ」--制作から配信まで一気通貫
グリーの100％子会社でインターネットメディア事業を手がけるピンテは12月15日、動画制作や出演者のキャスティングから動画配信までを一気通貫で支援するサービス「WOOZ（ウーズ）」の提供を開始した。タレント事務所や制作会社と連携してコンテンツを制作し、TwitterやFacebook、Instagram、YouTube、ピンテの自社メディアである「GREE ニュース」などに配信する。 動画の出演者は、複数のタレント事務所と連携することで、子役から年配者までを幅広くそろえる。SNSで拡散力のあるユーザー（インフルエンサー）をはじめ、モデル、スポーツ選手、プロゲーマーなどがいるという。 グリーの広告メディア事業本部長である江川嗣政氏によれば、実写だけでなくアニメーションも制作する予定。「グリー社内のアートスタジオは、ゲームのキャラクターを制作したり動かしたりする技術が発達している。グリーが動画
問題だらけの日本のモバイルサイト、整備を急ぐべき--アドテック東京
12月1、2日に開かれた「ad:tech tokyo 2015」のセッション「消費者の信頼を勝ち取るモバイルサイトの条件とは」では、企業の「モバイル」に対する意識の遅れ、感覚のずれが指摘され、モバイルサイトの整備を急ぐべき理由が語られた。 登壇者は、モデレーターを務めたドーモ代表取締役の占部雅一氏、グーグルのシニア パフォーマンス ソリューション エキスパートである水谷嘉仁氏、パブマティックのカントリーマネージャーである前川洋輔氏、花王のデジタルマーケティングセンター デジタルコミュニケーション室 リーダーである田中剛氏。 「モバイルシフトが始まった。いま、『モバイルサイトを作るのがよい』と考えている方の95％くらいは『表示（見た目）』にしか興味がない。サイトの表示速度やOne Web（あらゆるデバイスやブラウザで同じ機能を提供すること）、ウェブを構造化することは、ほとんど考えられていない
ヤフーとソニー不動産、個人向けマンション売買サービス--取引透明化を徹底
ヤフーとソニー不動産は11月5日、マンションの所有者（売り主）と購入検討者（買い主）を結びつける個人向け不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を「Yahoo!不動産」で公開。売り主向けのPC版サービスを開始した。売り主は、不動産仲介会社を通さずに、自分のマンションを自分が決めた価格で売り出せる。当初は東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区のマンションが売り出しの対象で、随時拡大していくという。 売り主は物件を「Yahoo!不動産」に無料で掲載できる。成約仲介手数料は売り主は無料で、買い主は「成約価格の3％＋6万円」。買い主向けのPC版サービスは11月16日に開始予定。買い主は、まだ売りに出されていないマンションに「購入希望の意思表明」をしたり、売り手に対して物件に関する質問をしたりできる。 両社は、売り主の価格設定を手助けするために「不動産価格推定エンジン」を共同開発
「Chrome」、Flash広告をデフォルトで停止に--9月1日から
Googleのさらなる一撃によって、「Flash」の存続性はますます危うくなりそうだ。同社は、「Chrome」デスクトップ上で多数のFlash広告を自動再生しないようにする機能をまもなく提供する。 この機能は6月にChromeベータ版にリリースされたもので、米国時間9月1日から一般提供される予定だ。Googleは、ChromeでFlashをあからさまに遮断するわけではないが、動画などの「中心的コンテンツ」の再生のみを許可し、Flashアニメーションなどの周辺コンテンツは一時停止させる。 Googleは8月27日、この機能によって「多数のFlash広告が一時停止」されると述べた。Chromeユーザーは、望めばFlash広告を実行するように選択できるが、Chromeのコンテンツ設定で手動で有効にする必要がある。 Amazonも、Chrome、Mozillaの「Firefox」、Appleの「S
ヤフー、EC領域の新戦略を発表--孫正義氏も登壇
ヤフーは10月7日、出店者向けのイベント「ストアカンファレンス2013」でEC領域における新戦略を発表した。ショッピングサービス「Yahoo!ショッピング」とオークションサイト「ヤフオク!」のストア出店料（月額システム利用料）を、10月から無料にする。また、Yahoo!ショッピングについては、売上ロイヤルティも無料にするほか、2013年内に個人の出店も可能にする。 同日はヤフー取締役会長の孫正義氏や、同社代表取締役社長の宮坂学氏が登壇し、EC事業の戦略を説明した。ここでは説明会の模様を時系列でお伝えする。 2013年10月07日 14時40分 カンファレンス開始まであと20分。 2013年10月07日 15時10分 ヤフーのストアカンファレンスがスタート。ヤフーの孫正義会長が登壇し、先日のソフトバンクの信用情報の誤登録を謝罪。 2013年10月07日 15時21分 「Yahoo!ショッピン
ヤフーとnanapiが業務提携--Yahoo! JAPANトップページから誘導
ヤフーとnanapiは9月27日、業務提携に合意したことを発表した。ハウツー共有サービス「nanapi」に投稿された記事が、Yahoo! JAPANトップページの「みんなのアンテナ」コーナーの紹介対象に加わる。みんなのアンテナはCGMコンテンツをヤフーのスタッフがピックアップして掲載している。 これにより、Yahoo! JAPANではユーザーに提供するCGMサービス情報の拡充するという。また、Yahoo! JAPAN経由で発生した広告収益を両者で分配するという。 「新体制に移行してから、課題解決エンジン、利益2倍といった目標を設定した。そこで考えたのが、『勝ち易きに勝つ』ということ。そしてもう1つが『勝てないものは他社とやっていく』ということ」――ヤフー 副社長兼最高執行責任者でメディアサービスカンパニー担当執行役員の川邊健太郎氏はこう語る。 この考えのもと、Yahoo! JAPANのトッ
楽天が「Pin It」ボタンを導入--Pinterestとの連携強化
楽天は7月4日、ネットショッピングモール「楽天市場」、総合旅行サイト「楽天トラベル」、料理レシピ投稿サイト「楽天レシピ」に、ユーザーがお気に入りの画像を、SNS「Pinterest」に収集・共有できる「Pin It」ボタンを設置したことを発表した。 Pinterestは、ネット上で写真を収集・共有できるSNS。スクラップブック感覚で、簡単におしゃれな画像を共有できるのが特徴だ。楽天は5月17日に、複数の投資会社とともに同社に出資していた。また、この増資には楽天のみが事業会社として参画している。 楽天はPinterestとの提携の第一弾の取り組みとして、各サイトにPin Itボタンを設置。ユーザーはPin Itボタンをクリックするだけで、自分が見ている楽天市場、楽天トラベル、楽天レシピの商品画像をPinterestの自分のボードに収集したり、友人に共有できる。 これまで、楽天のサービスには、
ツイートをリアルタイムで表示できるデジタルサイネージ「twit Theater」
イトーキは7月3日、ディスプレイ上にTwitterのツイートをリアルタイムでタイムライン表示する、Twitter対応リアルタイム検索表示アプリケーション「twit Theater（ツイットシアター）」を開始したと発表した。デジタルサイネージ向けアプリとして展開していく。 twit Theaterは、PC、携帯電話、スマートフォンなどから配信されたツイートを、アカウントやハッシュタグなどのキーワードで検索しタイムライン表示するというサービス。オフィスやイベント会場などの新しいコミュニケーションスタイルとしての利用を狙う。 参考価格は、1ライセンス月額で3万円。イトーキでは初年度販売ライセンス約200件を見込んでいるという。
2ちゃんねる、人気まとめサイトを転載禁止に--livedoor Blogへの影響は？
掲示板サイト「2ちゃんねる」は、一部のいわゆる「2ちゃんねるまとめサイト」に対して、著作物の転載を禁止するとの文言をサイト上に掲載した。2ちゃんねるまとめサイトとは、特定の話題に関するスレッド内のコメントを編集して、記事のような形式で掲載しているサイトのこと。 2ちゃんねるでは、掲示板に掲載された各種データの利用を許可しているが、アフィリエイトなどの「対価を取る行為はご遠慮下さい」としている。今回、2ちゃんねるが「面倒なことになりそうな会社さん」として転載を禁止したのは、まとめサイトの中でも人気の高い「やらおん！」「ハムスター速報」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報＠刃」「【2ch】ニュー速VIPブログ(`・ω・´)」の5サイト。 2ちゃんねるではこれらのサイトについて、「第3者に迷惑をかけ謝罪しない人物に2chの著作物を使われることは、不利益が大きいため、下記のURLにおける2chの著作物
日テレ、Facebookとテレビを融合させた新視聴体験「JoiNTV」実証実験へ
日本テレビ放送網は3月5日、テレビ画面内でFacebook上の友達と一緒にテレビ番組を楽しむ、ソーシャル視聴サービス「JoiNTV（ジョインティービー）」の実証実験を開始すると発表した。 JoiNTVは、テレビ画面上に同じ番組を視聴しているFacebook上の友達を表示。「○○さんが視聴中です」というメッセージとともに、友達の顔写真と名前がテレビ画面上に表示されるという。 番組視聴中にリモコンの「青ボタン」を押すと、Facebook上と、同じ番組を視聴中の友達のテレビ画面上に「いいね！」ができ、この際、いいね！を押したシーンの詳しい情報も提供されるとのこと。「知りたい情報をメモしておきたい」「この情報をテレビを見ていない友だちに知らせたい」といったシーンで活用できるとしている。 Facebookの情報を利用したプレゼントも実施でき、番組視聴中に当選者を決定、知らせることもできるとのことだ。
ローソンとKDDIが提携--全店舗にWi-Fiスポットを設置
ローソンとKDDIは2月29日、ローソン店舗を活用したWi-Fi スポットの構築などを目的に業務提携したことを発表した。1月末から一部のローソン店舗で試験的に設置していた「au Wi-Fi SPOT」を、3月1日より全国約9000店舗に順次拡大していく。au Wi-Fi SPOTは、専用アプリ「au Wi-Fi 接続ツール」で簡単に設定できるほか、セキュリティ技術WPA2-PSKにも対応している。 また、全国のローソン店舗内にPonta会員向けWi-Fi スポット「LAWSON Wi-Fi」を設置し、3月末から順次サービスを開始する。共通ポイントカード「Ponta」の会員であれば、すべての通信キャリアのスマートフォンなどでサービスを利用可能。LAWSON Wi-Fiで、スマートフォン向け「LAWSON 公式アプリ」を利用すると、顧客の属性や好みに合ったおすすめ情報やクーポン、限定デジタルコ
gumi、コントロールプラスのソーシャルゲーム事業を譲受
gumiは2月13日、コントロールプラスのソーシャルゲーム開発運営事業を2月21日付けで譲受することを明らかにした。 今回の譲受により、コントロールプラスでソーシャルゲームを手がけるエンジニアやデザイナーらはgumiに参画する。コントロールプラスで現在企画中の新作ソーシャルゲームに関しては、一部gumiから提供する予定。 事業譲受については、2011年12月頃から話し合いが進んでいたという。gumiでは2011年12月に20億円の大型調達を実施。集めた資本をもとに開発体制の強化を進めていた中で、コントロールプラスのソーシャルゲーム開発会社としての実績を評価。「もともとグラフィックも含めて開発力に定評のある会社。貴重な戦力として合流いただいた」（gumi）と事業譲受について説明する。 ソーシャルゲームのプラットフォーマーや開発企業がエンジニアの確保に注力している話題が出て久しいが、開発会社が
目指すは「うどんに入れる唐辛子みたいな会社」--バーグハンバーグバーグ代表シモダテツヤ氏
この6月、「株式会社バーグハンバーグバーグ」（BHB）というちょっと変わった名前の会社が設立された。代表者のシモダテツヤ氏は、ホスティング、EC支援、コミュニティ事業を展開するpaperboy＆co.（ペパボ）に所属し、マーケティング業務を主に担当する傍ら、「オモコロ」というサイトを主宰。6月に独立を果たし、信頼する多数のスタッフとともに、四角四面の業界に「あたまゆるゆるインターネット」を浸透させるべく活動を開始した。 同社の事業内容を見てみると、「ウェブコンテンツ制作・運営（ふざけてるやつ）」「WEBコンテンツ制作・運営（少しだけ真面目なやつ）」「映像制作（ふざけてるやつ）」とある。事業内容だけでなく、同社の企業サイトのコンテンツ自体も、隅から隅まで徹底的に「ふざけて」いる。だが、その取引先には「リクルート」や「博報堂」「NTTコミュニケーションズ」といった「まじめ」なイメージがある企業
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