ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の(日本による)真珠湾攻撃を思い出してほしい。(2001年の)米同時多発テ…
(CNN) 米上院は15日、全米で夏時間を恒久化する法案を、全会一致で可決した。 法案が成立するには今後さらに下院を通過し、バイデン大統領の署名を得る必要がある。 夏時間は毎年3月~11月の間だけ時計の針を1時間早める制度。恒久化法案は民主、共和両党の議員らが共同で提出し、超党派の支持を得た。 提案者のルビオ議員(共和党)は議場で「私たちはつい先週末も、時計を前後に動かす年2回の混乱を経験したばかりだ」「法案を成立させることができれば、この愚行を繰り返す必要がなくなる」と語った。 ルビオ氏はまた、交通機関からスケジュール調整の準備期間が必要との声があったことを受けて、施行の時期は来年11月に設定したと説明。 下院での審議は確約されていないとしたうえで、恒久化に踏み切る時は来ているとの見方を示した。
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事) ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか? ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構(NATO)や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
ウクライナ・リビウ/米ワシントン(CNN) 米当局者はCNNに対し、ウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ軍による「予想より強固な」抵抗に遭い、軍への補給で予期されなかった問題が起きているとの見方を示した。 ロシア軍は人員、装甲車両、航空機で予想より大きな被害を受けている。これはウクライナの防空システムが侵攻前の米国による情報分析よりも有効に機能していることが理由のひとつとなっている。国防幹部はまた、ウクライナ空軍と防空システムが制空権をめぐって戦っていて、ロシアが制空権を握れていないと指摘した。 十分な制空権がないと、進行する陸軍が空からの標的を認識して攻撃することはより困難になる。 ただ、当局者は戦況は現時点のものであり、ロシア軍が攻撃を続ける中ですぐに変わる可能性があるとも注意を促している。 軍事情報企業IHSジェーンズによると、ウクライナ軍はレーダー誘導ミサイルや熱探知ミサイル、
日頃より、当社運営のメディアサイト「TechCrunch Japan」および「エンガジェット日本版」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 当サイトは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが、2022年3月31日をもちまして、日々の更新を終了し、2022年5月1日にサイトを閉鎖させていただくことになりました。 日頃よりご愛読いただいている皆さま、当メディアを活用し、広告出稿をいただいている広告主および広告代理店の皆さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。 2006年よりTechCrunch Japan、2005年よりエンガジェット日本版のサイトをスタートし、より良いニュースサイトの提供を目指し、運営を行ってまいりましたが、米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。 なお、2022年5月1日をもちまして、両サイトを閉鎖
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々=9日、ジョージア州(EPA時事) 【ワシントン時事】バイデン米大統領は9、10両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴 「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、1~9月にかけて少なくとも19の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 19州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
昨日、今年のノーベル賞が発表されましたね。日本人もドイツ人もイタリア人も入っているということで、ちょっと古い世代の日本人から「これぞ日独伊三国同盟!」などという声が聞こえてきそうです。(←ちなみに私が日本に来た20年以上前は、今よりも「日独伊~」の話をする高齢者が多くいました。) それはさておき、私がしたいのはそんな話ではありません。気になっているのは、以下です。 上記の産経新聞の記事に ≫日本人のノーベル賞受賞者は28人目。 とあります。テレビでも「日本人、日本人」と連発していますが、真鍋淑郎さんは米国籍のアメリカ人です。 米国のほうが研究費が出る関係から、米国に渡り現地で長年研究をしていく中で「米国籍を取得する研究者」は少なくないわけですが、現地(米国)での功績を、「日本、日本、日本人、日本人」とやってしまうのって、あまりカッコよくありません。 でもカッコよくないだけなら、特に私は気に
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ノーベル物理学賞受賞が決まった真鍋淑郎氏=名古屋市内で2013年12月13日午後0時25分、大場あい撮影 ノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大上席気象研究員の真鍋淑郎氏(90)=米国籍=は1958年に米国に渡り、米海洋大気局などで取り組んだ研究成果が評価された。これまでも日本出身で海外で成果を出し、ノーベル賞を受賞する研究者はいたが、近年日本の研究環境の悪化から、さらなる「頭脳流出」の懸念が高まっている。 第二次世界大戦後、資金も研究職のポストも乏しかった時代に、よりよい研究環境を求めて海外に向かう研究者は少なくなかった。2008年に物理学賞を受賞した故・南部陽一郎氏は52年に米プリンストン高等研究所に留学。58年にシカゴ大教授に就任し、70年に米国籍を取得した。 08年に化学賞を受賞した故・下村脩氏も米国での研究生活が長かった。60年にプリンストン大に研究員としてフルブライト留
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人(各国約400~500人)を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1%だったのに対して、日本は42.8%と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影
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アフガニスタン軍第215軍団を率いてカーブル陥落寸前までタリバンと戦ったサミ・サダト中将は「我々は勇敢に戦った」と反論して関心を集めている。 参考:I Commanded Afghan Troops This Year. We Were Betrayed. 戦わずして降伏したというレッテルを貼られたアフガニスタン軍、本当は戦っていた?バイデン大統領はカーブル陥落後の会見で「アフガニスタン軍が自ら戦わない戦争で米軍の兵士が命を落とすようなことがあってはならない」と主張、ミリー統合参謀本部議長も「アフガニスタン軍には国を守る能力も装備も規模もあったのに意思とリーダーシップの問題で失敗した」と語っていたが、アフガニスタン軍第215軍団を率いてカーブル陥落寸前までタリバンと戦ったサミ・サダト中将は「我々は勇敢に戦った」と反論して関心を集めている。 サダト中将は米メディアのニューヨーク・タイムズ紙に
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 今や先進国でも賃金の低い国になってしまった日本。ポップミュージシャンからジャズマンに大胆転身し、米国で活躍する大江千里氏は、「日本は賃金や物価が安くなるにつれ、保守的で閉鎖的な社会になっているんじゃないかな」と指摘する。『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集『安すぎ日本 沈む給料、買われる企業』に掲載した大江千里氏のインタビューの、ロングバージョンをお届けする。(聞き手、構成/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 日本の驚異的な「安さ」は 働く人の我慢と犠牲が支えている 1960年生まれ。1983年にシンガーソングライターとしてデビュー。「十人十色」「格好悪いふられ方」「Rain」などのシングルがヒット。2008年にジャズピアニストを目指し
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