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動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ(NHKは9日に動画を削除し、謝罪)。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って? ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生(以下、貴堂)英語ではinstitutional racism(インスティトゥーショナル・レイシズム)というのです
教育が上手くいっているわけではない。 優秀な移民を受け入れているのはわかるが、まったく違ったアプローチでもプロジェクトを進められるところが不思議で仕方ない。 日本の大学も企業もだが、研究といっても、米国もしくは欧州で先行していて筋が良さそうな所にお金をつぎ込んできた。 ガートナーのハイプ曲線で話題になったところにお金をつぎこんだりする。 (既にメディアに出てきている時点で米国が先行しているわけだが) SpaceXがわかりやすいが、イーロンマスクがお金を出したとしても、すぐに技術が生まれるわけではない。 メディアで話題にならないような周辺技術が揃った土壌があり、トライアルを数回繰り返したら成功している。 今までにない方法も承認が下りるのが不思議だ。 日本でお金を出せば技術力が復活する、とは思えないのだがどうだろうか。 分析能力が足りないのか、レポートを書く能力が足りないのか、承認ルートが悪い
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性=5月22日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が3月18日以降のデータから報告書をまとめ、今月4日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は3兆5000億ドルで、感染拡大初期から19%増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、3月18日時点と比べて362億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
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米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴(JAF Mate Onlineへ) 「シャーロット在住の女性が自宅から3週間外出しなかったが、新型コロナウイルスで陽性反応に」と報じたのは地元テレビ局「WCNC」(電子版)だ。 「心の底から恐怖を感じた。これは今まで体験した中で最悪の病気で、最大の恐怖体
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 * * * 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです) ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で
日本赤十字社による漫画『宇崎ちゃんは遊びたい!』とのコラボポスターがネット上で賛否両論を呼んでいる。 ポスターは、『宇崎ちゃんは遊びたい!』のキャラクター・宇崎ちゃんが、「センパイ! まだ献血未経験なんスか? ひょっとして……注射が怖いんスか~?」と呼びかけるもの。「ポスターに登場するキャラクターの描写が過度に性的では」と問題視する声がある一方で、「性的ではない」「表現を締め付けてはいけない」と擁護する声もある。 議論に火をつけたのは、米国人男性のジェイ・アレンさん。街中で見つけたポスターをツイッター上に投稿したところ、瞬く間に拡散されたという。 I admire the work the Red Cross does, which is why I’m disappointed that @JRCS_PR in Japan would run a campaign using the o
アメリカの弁護士で、過去の任天堂のアメリカ進出時に起こった『ドンキーコング』関連の裁判で活躍したことで知られるジョン・カービィ氏が、血液がんのため79歳でこの世を去ったことが海外メディアにて報じられました。 大きな写真で詳しく見る 訃報は、NYタイムスなどによって報じられました。カービィ氏は、かつて任天堂がファミコン(米国ではNintendo Entertainment System)を展開する前に米国で起こった『ドンキーコング』と「キングコング」の類似性を巡る裁判でも知られています。 当時ユニバーサルにより、「『ドンキーコング』が「キングコング」の著作権を侵害している」として訴えられた任天堂の弁護士として法廷に立った同氏は、「キングコング」自体の著作権が当時既に失効していることを説明し、大きな勝利を遂げました。この活躍により氏は後に「ドンキーコング」の名を冠したヨットを任天堂より送られて
ドキュメンタリー「映像’19 ガチウヨ~主権は誰の手にあるのか~」の一場面。愛国団体「花瑛塾」塾長の仲村之菊さん=MBS提供 愛国の精神にのっとり自主独立・国防の立場から「日米安保体制は米国への隷属だ」と訴え、沖縄の基地問題に取り組む女性がいる。自らを「ガチウヨ(本気の右翼)」と称する女性の活動を追ったドキュメンタリー「映像’19 ガチウヨ~主権は誰の手にあるのか~」が22日深夜(23日午前)0時50分、毎日放送(MBS、大阪市)で放送される。 「沖縄をないがしろにしてるじゃないか」。今夏、参院選の真っただ中の千葉県内で、自民党候補の応援演説を行う菅義偉官房長官に向かって大声を上げるのは、千葉県柏市に拠点を置く愛国団体「花瑛塾」塾長の仲村之菊(みどり)さん(40)だ。日本古来の思想や文化を重んじ、「アジアとの連帯」を掲げ、自主独立を目指して米軍基地問題に取り組んでいる。反共主義の立場から親
出港を待つ米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」。甲板を取り囲むように乗員が整列していた/2017年5月、神奈川県横須賀市 (c)朝日新聞社 トランプ大統領の意向を受け、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3~5倍に増額することを要求する可能性を示したとされるボルトン米大統領補佐官 (c)朝日新聞社 米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。在日米軍の分析で驚くべき事実が浮かび上がった。 【写真】ボルトン米大統領補佐官 * * * 「もし日本が攻撃されれば米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。米国への攻撃をソニーのテレビで見ることができる」 トランプ米大統領は6月26日、FOXビジネスネットワークのインタビューで日米安保体制の不公平を強調した。 この大統
米アマゾンの新本社が、わが町にやってくる――。空前絶後の好機をニューヨーカーたちは捨て去った。巨大IT企業を拒む心理と論理とは。(シアトル=江渕崇) シアトルは建設ラッシュのただ中。観光タワーからは10本以上の大型クレーンが見える。ここに本社を置くアマゾンがもたらした活況だ。ネット小売りにとどまらず、クラウドサービスや動画配信で世界トップを争い、高級スーパー「ホールフーズ」を買収。株価は10年間で25倍に膨らんだ。 中心街のオフィス面積の2割をアマゾンが占める。地元ワシントン州は昨年の経済成長率が5・7%で全米トップだ。 不動産が高すぎて 光が強いほど影も濃さを増す。人口約70万の街で、ホームレスが1万2千人を超えた。 中心街から車で10分ほど。簡素な塀で囲われた一角に小屋が30戸余り。ホームレス向けの「タイニー(ちっぽけな)ハウス」だ。広さは10平方メートルほどで、ベッドを置けばいっぱい
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