宇宙飛行士・古川聡氏の研究に「重大な不適切行為」 JAXAが処分へ | 毎日新聞
医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…
マスク氏「激務が嫌なら退職を」 ツイッター社員にメールで通告 | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
高市早苗氏「大陸という言葉、使わない」 三重県議のツイートを否定 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と三重県議が投稿した問題を巡り、「根拠」とされていた高市早苗・経済安全保障担当相は7日、国会内で開かれた記者会見で発言を否定した。 高市氏は会見冒頭、県議が根拠として説明した2日の名古屋市の会合で発言をしたのか問われると「主催者側が会員以外は非公開とされているものについて私の講演の内容をお話しすることはない。私がそういう発言をしたかどうかについて、県会議員は撤回をされたと承知している。私がこうした報道について全面否定すると、選挙を控えた自民党議員に傷がつくことがあるかもと思い、発言を差し控えていた」と述べた。 発言がなかったことを含めてなぜ明らかにできないのか問われ、「自民党の地方議員のための勉強会で、来年選挙も控えられているなかで、私自身どなたからどこで何を聞いたということを思い出せない場合もある。こちらからは一切反
体罰で顧問外された中学教諭がまた体罰「大会前なのにふざけてる」 | 毎日新聞
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
ねじの挿入方向誤り両手足まひ、大阪公立大病院に賠償命令 地裁判決 | 毎日新聞
大阪市立大（当時）の医学部付属病院で2015年、大阪市の男性（当時80歳、17年死去）が頸椎（けいつい）の手術を受けた後に両手足まひの後遺症を負ったのは、医師のミスが原因だとして、男性の妻（80）が大学を運営する公立大学法人大阪に約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、大阪地裁であり、冨上智子裁判長は大学側に約4400万円の賠償を命じた。 判決は、頸椎を固定するためのねじを入れる場所や角度が一般的な手法と異なっていたとして、担当医師の過失を認めた。さらに、ねじを入れ替えるための2回目の手術で、両手足のまひが生じたと指摘。1回目の手術でねじの挿入方向を誤ったため、2回目の手術が必要になったとして、手術ミスとまひとの因果関係も認定した。
COCOA停止へ 河野デジタル相「開始時からいろいろ掛け違い」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。
西村経産相、自身の「トリセツ」認める 出張時の土産購入まで | 毎日新聞
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
「旧統一教会が消費生活センターに接触」 全国弁連が注意喚起 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の申し出について注意喚起する、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（中央）ら＝東京都千代田区で2022年9月6日、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は6日、教団が全国の消費生活センターに、被害相談が寄せられたら連絡するよう求める申し出をしているとして、センターに応じないよう呼び掛けていることを明らかにした。 全国弁連によると、8月下旬以降、名古屋市や大阪府、広島県などにある、少なくとも全国8カ所の消費生活センターに、旧統一教会の地元教会から来訪や電話で「（教団に関する）相談には誠実に対応するので、連絡してほしい」…
旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」 憲法学者が指摘 | 毎日新聞
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
徳島で最多3182人感染、阿波踊り開催前から倍増 高知も最多更新 | 毎日新聞
阿波踊りの総踊りで踊る人たち。閉幕後に新型コロナウイルスの感染が急拡大している（記事とは直接関係ありません）＝徳島市で2022年8月12日午後9時52分、久保玲撮影 徳島県は24日、新型コロナウイルスに3182人が新たに感染したと発表した。初の3000人台で、21日以来3日ぶりに過去最多となった。徳島市であった阿波踊り（12～15日）の閉幕後、県内では24日を含め過去最多を4回更新し、1400人台だった開催前の過去最多から倍増した。 オミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大した第7波は、徳島県内で全国的な感染より遅れたとされるが、23日に公表された県のオミクロン株ゲノム解析では、阿波踊り前の2～8日抽出分で「BA・5」系統に100％置…
美大学生は7割女性なのに教授は8割男性 芸術分野で著しい不均衡 | 毎日新聞
美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日、美術や映画、文芸など芸術分野の教育機関や賞の審査員・受賞者の男女比率を調査した「ジェンダーバランス白書2022」を公表した。東京芸大などの美大では学生の7割が女性である一方、教授は8割が男性、美術館で開催される個展や購入作品数も8割を男性が占めるなど、機会やキャリア形成において著しく不均衡である実態が浮かび上がった。「審査員の男女比を同数にすることから始めてほしい」と呼びかけている。【高橋咲子】 調査団は表現者や研究者16人で構成し、2020年に結成。第1弾として21年に「ハラスメント白書2021」を発表した。今回は頻発するハラスメントの背景にあるジェンダーバランスについて調査。大学・養成所などの教育機関や、過去10年間に開催された知名度のある賞やコンクールを対象に、学生や教授、審査員や受賞者を集計、男女比を可視化した。
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2
旧統一教会施設訪問「昭和の後、悪いうわさ聞かず」萩生田氏一問一答 | 毎日新聞
旧統一教会の関連施設を訪問したことについて記者団の質問に答える自民党の萩生田光一政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月18日午後3時5分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は18日、党本部で記者団の取材に応じ、6月に生稲晃子参院議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪問したことを認めた。旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の会員と付き合いがあり、地元の東京都八王子市の施設には会員が集まっていると認識したうえで訪れたと明らかにした。一問一答は次の通り。 バーベキュー参加「事実は全くない」 ――6月に東京都八王子市内にある旧統一教会系の施設を訪れたと生稲氏は説明している。八王子には施設が2カ所あるが、行った施設は八王子家庭教会か。行く前に旧統一教会系の施設だという認識はあったか。 ◆えっと、まず冒頭ですね、私自身、この団体との付き合いのあり方について説明したい
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