加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬をめぐり、名古屋市の河村たかし市長が記者会見で発言した内容に、誤情報が含まれていたことがわかった。 誤っていたのは、「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表」「mRNAワクチンは血管に遺伝子の要素を注射するので子どもは要注意」などとする内容。 いずれも、そもそもデータに基づいていなかったり、レポート自体が発表されていなかったり、基本的な部分での事実誤認が含まれていたりした。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 河村市長は6月13日の記者会見で、ワクチンの4回目接種と、「イベルメクチン」についてそれぞれ以下のように発言した。 「あんまり言うと感じ悪いですけど、かえってこういう基礎疾患があるいう人は、打つとそれが重症になる確率が高
28日、静岡県は緊急会見を開き、新型コロナウイルスに感染した子供の患者が死亡したことを明らかにしました。 沼津市の3歳の女児で、救急搬送されて死亡が確認され、死亡後の検査で感染がわかりました。周期性発熱(周期的に熱が出る)の基礎疾患があったということです。 県は、死因は新型コロナウイルスによる急性心筋炎の疑いがあるとみています。新型コロナ感染者で20歳未満の死者は県内では初めてです。 女児は7月中旬に発症し、7月下旬に死亡が確認されています。死亡までの経過について県は次のように説明しています・ 発症1日目: 発熱とせき 発症2日目: 医療機関で抗原検査をして本人は陰性だったが家族が陽性で、「疑似症感染者」として保健所に届け出がある 発症3日目: 保健所の調査で体温は36~37℃台 発症4日目: 県の健康観察で発熱はないが、顔がむくみ元気がないと確認 発症5日目: ・市内の医療機関で吐き気止
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内では今月に入ってから感染した患者の救急搬送が再び急増し、救急車の稼働率は21日午前中の時点で98%を超えています。空き病床が見つからず、搬送までに5時間以上かかるケースも出ていて、東京消防庁は担当の職員を増やすなどして対応にあたっています。 東京消防庁によりますと、都内で感染が確認され、自宅などで療養している患者の救急搬送は、今月17日までの1週間で合わせて552件と、1か月前と比べておよそ10倍に急増しています。 これにともなって119番通報も増え、19日は3800件余りと、1か月前よりおよそ1000件多くなりました。 療養中の患者などに加え、熱中症に関する通報も増えているということで、東京23区の通報を受け付けている東京消防庁の「災害救急情報センター」では、21日も職員たちが対応に追われていました。 こうした中、救急車の稼働率は21日午前中の
新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。 沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。 県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。 具体的には、 ▽不要不急の外出自粛や、 ▽会食は4人まで、2時間以内とすること ▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること それに、 ▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。 期間は、7月22日から8月14日までとしています。 さらに、医療提供
5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか? 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった
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「極めて異例」 またも、日本維新の会による「おともだち優遇」疑惑が噴出した。維新の最高幹部の一人、東徹参院議員を支援する医師が、過剰な量のワクチンを確保し、独自に大型接種会場を設置する異例の事態。約2万回の接種で1億円を荒稼ぎしているとみられるのだ。 *** 【写真5枚】ツイッターで“疑惑”のワクチン接種会場でのボランティアを発信する「東徹参院議員」 昨年6月20日と7月11日、大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」では、同区にある「ただクリニック」という一般的な個人経営規模のクリニックによる、新型コロナワクチンの集団接種が行われていた。 「大阪市内には、これ以外にクリニックが独自に大型接種会場を設置した例はありません。東京都内においても、クリニックが大型接種会場を開設した事例はなく、『ただクリニック』の件は極めて異例です」(政府関係者) 何より疑問なのは、規模が決して大きくない
塩野義さん、やってくれました。 COVID-19治療薬の申請をしましたが、業界の常識を覆しつつあります。 2つの主要評価項目を示す試験でその一つである症状改善効果に有意差なしです。 ウィルス量は減ったけど、症状は改善しない結果で… https://t.co/6iOZSs7TnP
東京都内の14日の感染確認は1万334人で、6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 65歳以上の高齢者は1041人で、全体の10.1%となり、ことし初めて10%を超えました。 重症者も増えていて、都の担当者は「高齢者や基礎疾患のある人が重症化しているとみている」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は14日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万334人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日と比べておよそ1900人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは6日連続です。 また、14日までの7日間平均は1万5446.3人で、前の週の84.9%でした。 7日間平均が前の週を下回るのは3日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、420人でした。 14日確認された1万334
当初、オミクロン株が出現した際に「ワクチンの効果が大きく落ちる」ということが注目されました。 オミクロン株の出現から2ヶ月以上が経ち、オミクロン株に対する多くの知見が集まってきました。 オミクロン株に対してワクチンはどれくらい有効なのでしょうか? オミクロン株に対しても2回のワクチン接種はある程度感染を防ぐワクチン接種歴別の新規感染者数(1/24-1/30、厚生労働省 第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より) オミクロン株に対しては、ワクチンによる感染予防効果は大きく落ちることから、第6波では2回ワクチン接種を完了している人も多く感染しています。 しかし、オミクロン株では感染を防ぐ効果が全く期待できないというわけではありません。 2022年1月24日から1月30日までに感染した人の中で、ワクチン未接種の人、2回接種済みの人との10万人当たりの新規陽性者数を比べてみ
東京都内の6日の感染確認は日曜日としては過去最多となる1万7526人でした。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日のおよそ1.1倍で日曜日としてはこれまでで最も多くなっています。 6日までの7日間平均は1万8128.1人で、前の週の1.2倍余りです。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、526人でした。 6日の1万7526人の年代別は ▼10歳未満が2530人、 ▼10代が2053人、 ▼20代が3055人、 ▼30代が3194人、 ▼40代が3016人、 ▼50代が1619人、 ▼60代が846人、 ▼70代が616人、 ▼80代が441人、 ▼9
大阪市は、1月下旬から2日にかけて新型コロナへの感染を確認した人のうち、1万3000件近くのデータが大阪府内の新規感染者の集計に反映できていなかったと発表しました。 感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫し、集計システムへの入力作業が追いつかなかったとしています。 大阪市によりますと、集計に反映できていなかったのは、先月下旬から2日にかけて感染が確認された人のうち、およそ1万2700件分のデータです。 このうち7000件程度については2日までに入力を終えましたが、残りの6000件程度については終わっておらず、今月6日までに入力する予定だとしています。 一方、大阪府は、大阪市の集計が遅れていた7625人について、3日の感染者の発表に反映させたとしています。 原因について大阪市は、感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫したうえ、先月下旬に集計システムに不具合が生じたことが影響したとしています。 このほ
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年9月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
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