三浦瑠麗氏 辻元＆蓮舫氏のＳＮＳで国葬「欠席します」宣言に「はしたない」「票は増えませんよ」/デイリースポーツ online
三浦瑠麗氏 辻元＆蓮舫氏のＳＮＳで国葬「欠席します」宣言に「はしたない」「票は増えませんよ」 拡大 国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、ツイッターに投稿。９月２７日に実施される安倍晋三元首相の国葬について、「重要な局面になってきましたね。維新・国民は岸田政権の国会尊重姿勢を一応評価したものと見られます。共産党はまだわかるとして、立民はいったいどんなきっかけでもって出席に踏み切るつもりなのでしょう」と提起した。 「個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする『村八分』の論理のように思いますが」「客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、『在任期間等の具体的基準が示されない』という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします」との考えを示した。 一方で、同日には立憲民主党の辻元清美参院議員、蓮舫参院議員がツイッターに、岸田文雄首相からの案内状の写真をアッ
安倍元首相の「国葬」 各地で公費支出し知事参列 差し止め請求 | NHK
来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する弁護士らが、公費を支出して知事などが参列するのは違法だとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を4つの道府県で一斉に行いました。 住民監査請求を行ったのは「国葬」に反対する弁護士らのグループで、19日は北海道や大阪府など4道府県で監査委員に請求書を提出しました。 いずれも来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、知事や地方議会の議長が公費で参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。 今後、60日以内に監査結果が示されますが、それまでの間は「国葬」への参列に関わる行為を行わせないよう、合わせて求めました。 「国葬」をめぐる同じような住民監査請求は今後、全国各地で検討されているということで、大阪の請求人代表の谷次郎弁護士は会見で、「国葬には賛否両論の声がある
米山 隆一 on Twitter: "野党ヒアリングで平成29年内閣法制局憲法関係答弁例集に「国葬とは①国の意思により②国費を持って③国の事務として行う葬儀を言う」とあると示されたので、内閣法制局職員に「①「国の意思」は該当するか？」と聞いたら「今回は国葬でなく『国葬… https://t.co/K6x631Mmeo"
野党ヒアリングで平成29年内閣法制局憲法関係答弁例集に「国葬とは①国の意思により②国費を持って③国の事務として行う葬儀を言う」とあると示されたので、内閣法制局職員に「①「国の意思」は該当するか？」と聞いたら「今回は国葬でなく『国葬… https://t.co/K6x631Mmeo
レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁 | 日刊SPA!
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿） 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなか
岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
首長リコール署名の押印廃止 政府、デジタル化の一環で：朝日新聞デジタル
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上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視：時事ドットコム
上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
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茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞