東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
憲法改正発議、過半数に緩和…自民が参院選公約 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法改正の発議を衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和。財政の健全性確保に配慮するよう義務づける規定を新たに設けるほか、高速道路の「休日上限１０００円」の割引制度を継続・拡充することが柱だ。 憲法改正への財政健全化の規定は、憲法８３条に２項を新設し「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記する。改正要件の緩和とともに２００５年の自民党新憲法草案に盛り込まれている内容だ。 同党が選挙公約に具体的な改正内容を掲げるのは初めて。石破氏は記者会見で「国民の関心が高まっていないから（言わない）というのは責任政党とはいえない」と述べ、改憲論議に消極的な民主党を暗に批判した。 また、道路政策については、〈１〉高速道路会社の民営化と受益者負担原則を堅持する〈２〉新たな国費を投入することなく、「休日上限１０００円」の現行割引制度を継続・拡充し、分かりやすい料金に
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
バスケ女子日本代表の野口さくら（新潟北区出身）パリ五輪メンバー入りへ「強み見せる」、Ｗリーグで活躍誓う
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アルメニア「集団虐殺」、米下院本会議は採決せず : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）