武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。 自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長（国家戦略相）に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。 ３原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」が今年８月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明（読売新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあた
民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む - ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は ２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、 年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、 国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀 を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年 内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実 績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早 期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、 ２００８年１２月期―２０１２年３月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
