[東京 25日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は 25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、 年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、 国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 日銀の地域金融機関への出資は、2008年9月中間期に赤字になった地銀・第二地銀 を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年 内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実 績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が4%を割った場合でも早 期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、 2008年12月期―2012年3月