【最終回】林業は自立して競争力を持てるという“ホント”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この春、林野庁事業でドイツ・オーストリアから3人の森林管理の専門家（フォレスター）が来日し、全国各地でアドバイスをして回った。日本の森林を初めて見た彼らが一様に驚いたのは、圧倒的な資源量だった。成長の速さ、蓄積の厚さともに世界トップクラスであり、森林・林業の可能性はずば抜けているという。このことは、訪日最終日の表敬訪問で、当時は副総理だった菅直人氏（現・首相）に報告された。 そのビジネスチャンスを現実のものとするための具体的な改革案については、第1回から第6回にわたり詳しく述べてきた通りである。合わせて予算についても、 将来への投資となるよう、「選択と集中」の観点から、抜本的に組み替え、努力するものが報われるものとする必要がある。 もっとも、
バイオマス利用が進んでいるという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
これからの経済成長は環境抜きには語れないが、中でも成長分野として有望視されるのが、再生可能エネルギーである。実際、今世紀に入って再生可能エネルギー分野の成長は加速化しており、今後、その勢いに一段とはずみがつくことは確実である。 ところが、日本はこの分野で、大きく後れをとってしまった。数年前までは世界一を誇っていた太陽光発電の生産が、今ではドイツやスペインの後塵を拝するのみならず、中国からも急追されているのは、その象徴的出来事と言えよう。また、2009年の世界の風力発電の新設実績を見ても、日本は、このランキングリストに登場すらしていない。 欧州の再生可能エネルギー拡大の軌跡をたどることは、日本の再生可能エネルギー政策を考えるうえで参考になる点が多い。ここでは、再生可能エネルギーの中でも特に拡大が期待される木質バイオマスに主に焦点を当てて、その道筋を検討してみたい。 地場企業がバイオマスを支え
材価が下落したから儲からないという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
これまで4回にわたり、日本の林業について海外の事例も交えながら日本林業にかかわる様々な誤解について指摘してきた。それらを踏まえて、今回からは、「では日本の林業を再生するにはどうすればいいのか？」という視点から、新しいモデルや展望、残された課題などについて書いていきたい。 今回取り上げるのは、林業の新しいビジネスモデル構築に向けて、どのように条件を整備していくかである。 材価の下落が迫った林業のパラダイムシフト 日本の林業経営は、かつてないほどに厳しさを増してきている。これは、それまでの木を植えて育てる保育の時代から、間伐した材を搬出して利用する時代へと林業のあり方が変わったこと、長年にわたって国際価格を大幅に上回っていた木材価格が世紀の変わり目にかけて急落し、国際価格に収斂（しゅうれん）したことに起因している。しかも、これがほぼ時を同じくして起こったことが、現場の混乱に拍車をかける結果とな
日本は「木の文化の国」という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は「木の国」「木の文化」と言われ、誰もがそう信じてきた。全国各地に存在する神社仏閣や古民家などの木造建築は、世界にも類を見ない文化遺産であり、まさに日本の木の文化の象徴そのものである。これに対し欧州では基本的に歴史的建造物は石造りであり、日本と対比させれば、石の文化ということができるだろう。 これはいわば一般に言われている常識ともされているものだが、常識が必ずしも真実というわけではない――。 途切れた日本の木の文化 日本の過去は確かに木の文化だったと言えるが、果たしてそれが現代にも継承されているかどうかは別問題である。 日本で木の文化を強調する時に必ず引用されるのが、住宅の木造比率が高いことだろう。実際、住宅の木造比率は4割を超え、戸建て
日本に林業の専門家がたくさんいるという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
新政権が昨年末に発表した新成長戦略および森林・林業再生プランは、10年後の木材生産量を現行の1800万立方メートルから4000万～5000万立方メートルに引き上げること、これによって木材自給率を現在の24％から50％以上に引き上げることを目標として掲げている。 木材の国内自給率50％を目指して そこでよく指摘されるのが、それだけの材を出したら山が丸裸になってしまう、そもそもそれだけの材の需要はあるのかという点である。結論から言うと、その心配は杞憂であり、需給ともに全く問題ない。 まず、供給については、現在でも路網がない、技術力がないなどで間伐して山に放置されている材が2000万立方メートル存在している。これに生産され利用される木材1800万立方メートルを加えれば、4000万立方メートル近い材が今でも伐採されていることになる。つまり、10年後の目標とする木材生産量の下限は、伐採量だけを見れば
林業は途上国の産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
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