日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。円安も追い風となっている。成長余力の大きい海外市場を広げようと大手各社が注力しており、観光市場の回復に合わせてインバウンド（訪日客）のおみやげ需要を取り込む動きも増えている。 日本の教育事情が影響「以前は欧米などに文具のメーカーがあったが、安い中国製が広まるなどして廃業し、残った企業もほとんど開発をやめている。こうした中で淘汰（とうた）されずに新製品を出し続けていることが、国内メーカーの特徴といえる」 日本筆記具工業会（東京都台東区）の吉田栄専務理事はこう語る。「文具輸出の伸びが背景の一つにある」という。 国内の文具市場が縮小傾向にある一方、同工業会が貿易統計を基に集計した筆記

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

ヒトはなぜたき火に引き付けられるのか－。新型コロナウイルス禍でソロキャンプにはまった脳科学者が、屋外でたき火をしているときの脳波などを科学的に測定する「世界初」の実験を行った。たき火を見ているときには脳内でどんな反応が起きているのか。書籍「焚き火の脳科学－ヒトはなぜ焚き火にハマるのか」（九州大学出版会）を刊行した九州大学基幹教育院システム生命科学府の岡本剛准教授（48）に聞いた。 『焚き火の脳科学』を出版した九州大の岡本剛准教授＝福岡市西区「リラックスできる」「癒やされる」といった効用を期待してか、キャンプの楽しみにたき火をあげる人は多い。岡本准教授もその一人。コロナ禍で外出もままならないときに動画サイトで興味を持ち、コロナが落ち着き始めたころからキャンプに出掛けて、たき火を楽しんでいた。 だが、そこは脳科学者。「たき火のなにが脳のなににどのような効果をもたらすかを脳科学的に厳密に調べたい

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒を巡り、産経新聞が首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校を対象に行ったアンケートで制服について尋ねたところ、７割超の学校が制服にスカートだけでなく、ズボン（スラックス）も選べると回答した。導入を検討しているケースもあり、ジェンダー（性差）に対する配慮は服装にも表れていることが分かった。 制服にズボンもあると回答した学校は４６校（７４％）。約７年前に導入したという捜真女学校中学部・高等学部（神奈川）は「適度にスカートと併用している生徒が多数」（校長）と説明し、ニーズがあることがうかがえる。 ズボンがない１３校（２１％）のうち７校は導入を検討中。１校が製作中で、４校は個別対応できるとした。戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダー生徒の受け入れを「検討中」とした松蔭中学校・高校（兵庫）は「性自認が理由の場合、これにより登校で

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、４年５月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年８月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 ３年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで

岸田文雄首相（自民党総裁）は党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、来週発足する「政治刷新本部」（仮称）の事務総長に、最側近の木原誠二幹事長代理を起用する方針を固めた。４日、首相周辺が明らかにした。 また、首相は同日のＢＳフジ番組で首相経験者の麻生太郎副総裁と菅義偉前首相に最高顧問を依頼したことも説明した。 首相は自らが本部長を務めるとした上で「青年局や女性局を中心に事務局をつくってもらう」と語った。党青年局長を務めた小林史明元デジタル副大臣の起用も調整している。

２０２５年大阪・関西万博は、大阪市此花区の人工島「夢洲」に建設中の会場内が全面禁煙となり、喫煙所を設けない方向で検討されていることが２９日、関係者への取材で分かった。会場外での喫煙所設置が検討されているが、会期中には約２８２０万人の来場を想定。過去の国際イベントでは喫煙所からはみ出すほどの混雑も見られ、分煙環境の整備や周知が今後の課題となる。 「場内での喫煙、その他火災予防上危険な行為」 万博を運営する日本国際博覧会協会が前売り券発売に合わせて公表した来場者向けの禁止行為に関する規約には、会場内を禁煙とすることが明記された。 令和７年４月に開幕する今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。開催地の大阪府、大阪市と経済界が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」も、健康や医療に関する展示を計画している。 協会によると、こうしたテーマ性もあって、今回の万博は早い段階から「全面禁煙」の

埼玉県三郷市の河川敷でパチンコを使ってアオサギ１羽を捕獲したとして、県警吉川署は１２日までに、鳥獣保護法違反（無許可捕獲）の疑いで、三郷市彦成、ドー・バン・フーン容疑者（２５）らベトナム人技能実習生の男２人を逮捕した。署によると、２人は「鳥を撃つのが楽しかった」と供述、捕獲した鳥はさばいて食べたと説明している。 ８月にも「パチンコを使用して野鳥を捕獲している人がいる」との通報が近隣住民からあったといい、関連を調べる。

武蔵大の千田有紀教授（本人提供）ＫＡＤＯＫＡＷＡがアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が６日、産経新聞の取材に応じた。著書は発売前からＳＮＳ（交流サイト）上で「差別助長につながる」などといった投稿が相次ぎ、同社本社前で抗議集会も予定された。千田氏は「原作を読んだ上で批判している人はどれだけいるのか」と指摘し、「出版社側に抗議して委縮させるのは極めて卑怯だ」と訴えた。発言要旨は以下の通り ◇ ＫＡＤＯＫＡＷＡのような大手出版社が刊行を取りやめる事態は想定していなかった。シュライアーさんの原作「Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ｄａｍａｇｅ（不可逆的なダメージ）」は１０カ国語に翻訳されているが、日本語では読めないことになった。知る機会が奪われている。 シ

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新の会の馬場伸幸代表が３０日の記者会見で明らかにした。

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

女性専用スペースの利用は女性に限るべきだと主張する女性ら（奥）に対し、抗議する人々（手前）＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から受ける傾向にあり、性自認が女性でも生物学的な男性と、密室を共有することを懸念する女性は少なくない。一方、デモに抗議する人々も現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」などと参加者の女性らに大声で叫んでいた。 デモは杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催した。この日は海外で、性に対する感じ方や考え方が未熟で不安定な子供への性転換治療に反対するデモ活動が予定されており、それに合わせたという。 参加した約２０人の女性らはプラカードを手に、「男女以外の性別はな

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

自民党の小野寺五典元防衛相は１０日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する韓国野党について「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」と自身のツイッターに書き込んだ。 処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らとソウルで面会。放出計画が国際的な安全基準に合致するとしたＩＡＥＡの報告書について意見を交わした。韓国の野党議員らは「中立性を欠き日本に偏向した検証だ」と批判した。 小野寺氏はグロッシ氏と韓国野党の面会を伝える記事を引用した上で「韓国野党議員は現地を視察しても、ＩＡＥＡ事務局長が訪韓し説明しても、科学的データを全否定して日本を非難」と指摘。「韓国の２基の原発は２０２１年に福島の約６倍のトリチウムを海洋放出している」とも記した。

岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府

「立ちんぼ公園」と呼ばれる大久保公園前では、日が暮れると女性が並びだす＝２５日午後、東京都新宿区（画像を一部処理しています） 日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町にほど近い新宿区立大久保公園（東京都新宿区）の周辺は夕方ごろから異様な雰囲気に包まれる。買春目的で女性を見定める男性と、客を待つ女性。「立ちんぼ」「街娼」といわれてきたが、そこに最近は遠巻きに動画撮影する配信者や、観光地に来るかのように冷やかし目的で訪れる人々も加わっている。さまざまな犯罪の温床ともなっており、警視庁は公園周辺の治安悪化に危機感を抱き、取り締まりを強化している。 客待ち女と声かけ男「いくら？」「何歳？」「待ち合わせ？」「俺でも大丈夫？」「いろいろ見てからまた来るね」 ２５日午後９時前、大久保公園の周辺で、女性に声をかける男性らの姿があった。２０人以上いる女性らは、一様にスマートフォンを片手に、時間をつぶしている様子で、