ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

一人1台の情報端末を活用することで、作文をデジタルでできるようになり、字が汚くて作文が嫌いな子や、字を書くのがめんどくさくて作文を書きたくない子や、漢字の間違いばかり指摘されて作文が嫌いな子にとって、「文章を書く」といういちばん大事なところに集中ができるのではないかと思っています（タイピングのスキルは必要にはなりますけど） 文章を書くだけでなく、何度も読み返して文章を直していく、推敲作業もデジタルの方が楽だと思います。消しゴムで消していくうちに原稿用紙が汚くなってしまったりもしますし、文章を途中に挿入するのもデジタルならば簡単です。コピー＆ペーストをして段落の順番を変えてみたりする子も、前の版をバックアップとして残しつつ、書き直している子もいます。 そんな「推敲」をしている授業をこないだ見たのですが、「推敲ってなんだろう？」という先生の問いに、インターネットで検索して子どもが言った答えが、

2021年春。GIGAスクール構想により、日本中の公立の小・中学校の子どもたちにデジタル端末が配布された。多くの学校現場では、初年度は「まずは使ってみる」など、文字どおり“走りながら”ICTの活用を進めてきたことだろう。1年経った今、改めて立ち止まり、「デジタルの学び」について考える機会が必要な時期にきている。21年4月より熊本市教育センター主任指導主事を務め、熊本市のICT教育の基盤をつくってきた前田康裕氏は、「ICT教育は、“技術”のほうに注目がいきやすいが、それを使う“人間”のほうにこそ注目すべき」と、デジタルを活用した授業や教師のあり方について、著書などを通じ「授業改善を共通の目的にする」「自ら学ぶ力を育てる」「教師も学び手として成長する」などの提言を行っている。これらを深掘りし、ICT教育の神髄を探る。

GIGAスクール構想によって、一人1台の情報端末が小学校と中学校に配備されつつあります。それに合わせて、「どういう使い方があるのか教えてほしい」「先生方がICTを積極的に使いたくなるような研修をしてほしい」という要望をいただいて、研修や講演をさせていただくことが増えています。 ICTの導入が進んでいる学校や学習塾を訪問し、授業を参観させていただいたり、先生方のお話を伺うことが多くあります。どの学校も「ICT導入先進校」ですが、使い方はバラバラです。使い方がバラバラなのは別に悪いことではありません、なぜなら、ICTはたくさんのことができるからです。ICTのどの部分を使いたいのかが学校や学習塾によって違うので、当然、使われ方も違うものになります。 ICTを使う目的を類型化してみる 一人1台の情報端末が配備されているなかで、児童生徒の学びも先生方の授業も変わってきていると思います。書店にはさまざ

2021年3月1日に、STEAMライブラリーが公開されました。このSTEAMライブラリーは、11月に書かせていただいた、「未来の教室」中間報告会のレポートのなかで紹介されていました。小学校から高校までを対象として、主教材（動画）と補助教材にアクセスすることができます。 以下、サイトに書かれている、STEAMライブラリーを紹介します。 2.STEAMライブラリーの特徴 学びのSTEAM化の実現のために、企業・研究機関が参画のもと始まったのがSTEAM ライブラリー事業です。STEAMライブラリーは、「知る」と「創る」の循環的な学びを実現するための教材コンテンツや指導案などが１カ所に集約されたプラットフォームです。 小～高を対象に主教材（動画等）＋補助教材で構成し、学習指導要領との紐づけや指導計画・指導案の掲載など、学校等の授業内で使いやすく工夫することで、「学びのSTEAM化」の拡大、普及、

GIGAスクール構想での配付される端末 GIGAスクール構想によって、一人一台の端末が公立小中学校の児童生徒に行き渡る予定（そしてそれが新型コロナウィルス感染症に伴う休校措置を受けてかなり前倒しになって進められた）なのですが、Twitterで報告される実態がちょっと「？？？」なので、いくつか取り上げておきます。 配付されたGIGA端末（iPad）での事例 今から信じられないことを言いますが、iPadの標準カメラアプリは使えない仕様になってます…。 — RH611598W (@RH611598W) 2020年11月6日 まずこれ。iPadの良さと言ったらiOSが今まで培ってきたカメラの素晴らしさですよ。 それがゴッソリ制限入ってます。何が目的なのか。おそらく盗撮とかそういうのを気にしての制限だと思います。 （そして他のアプリやWebサイトからのカメラ呼び出しという回避策は使える模様。意味なし

10月20日に発出された通知に、教育クラスタは驚いています。 文科省がめちゃくちゃ踏み込んだ通知出してきた ・はんこの省略を進めよ ・連絡手段のデジタル化を進めよ これはデカいぞ。https://t.co/93kDHm4wYd pic.twitter.com/gal0xc1dKV— すずすけ@Type_T / ブログ「パパ教員の戯れ言日記」 (@szsk_edu) 2020年10月20日 学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について[PDF] という通知です。 少しだけみてみましょう。 今回は必ず全校に通知が届くようにしてね、という通知の書き方！ 前段にこんなの書いてあったの初めて見た気がする。 なお、本件は学校運営に影響が大きい事項であるため、確実に各学校まで行き届くよう特段の御配慮をお願いいたします。 それほど本気なのかな？ ランドセ

本日は、GIGAスクール構想による教育用コンピュータ（以下、端末と書きます）端末の調達が各地で進むにつれて、今後大きな課題と話題になりそうな「導入した端末の保守・運用・管理」について書いてみたいと思います。 この領域は実は筆者が学校向けの端末導入支援で血反吐を吐きながら現場でスキルや知識を実際に活用して一定のノウハウを積み重ねてきた領域でもあるのですが、本ブログではそうして得てきたノウハウをできるだけ公共の利益のために情報展開していくことを心がけています。今回は、おそらくベンダーさんがなかなか語ってくれない「保守・運用・管理」について、思い切って書いてみます。 当方の得意分野が本ブログの読者であればご存知のとおりiPadであることから、主軸はiPadにはなりますが、他のOSについても取り上げながら紹介してみようと思います。 そもそも保守・運用・管理とは何か？ 学校に納入された後の端末は「誰

京都大学職員組合が国際卓越研究大学制度の廃止をはじめとしたいくつかの提言を含む声明を出しています。 www.kyodai-union.gr.jp これに対して、Twitter (現X) などで「応募しておいて落ちてから文句を言うのか」のようなネガティブな反応を見かけました。東大と京大が採択されなかったというのはけっこうニュースになりましたし、この記事内でも「京都大学の「落選」が明らかとなりました。わたしたち京大職組は、これを契機として」というような文言があるからかと思われます。 しかし、そもそも京都大学職員組合はこの制度への申請にも反対の声明（2022年11月16日）を出しているようです。 www.kyodai-union.gr.jp 今回の京都大学職員組合による声明に対して「応募したのに落ちてから文句を言っている」といった評価は当たらないのではないでしょうか。 岸本秀樹・臼杵岳・于一楽(

GIGAスクール構想とは、Society 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの1人1台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、2019年12 月 13 日に閣議決定された2019年度補正予算案に2318億円が盛り込まれました。GIGAスクール構想のGIGAとは通信速度で使うギガビットではなく、Global and Innovation Gateway for Allの略。誰一人取り残すことなく子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策です。平たく言うと児童生徒に1人1台の学習者用端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものです。「2020年1人1台」を目指して進めてきた地方交付税での予算措置などが目に見える効果を上げてこないことを受け、ICT教育後進国脱却のため、総理の鶴の一

当方は以前、教育機関向けのICT導入を支援するSEとして動いていました。GIGAスクール構想の実現に向けて全国の教育委員会や私立学校がインフラ・端末整備のために動いている（そしていろいろ困っている）現況を勘案して、そのへんのノウハウをせっかくなのでまとめて無償で公開してしまおうと思います。 通常であればこういう話はいわゆる「飯の種」でもあるのであまり堂々と公表する企業人は少ないのだと思いますが、今回は ・学校向けのICT環境整備についてきちんと取り組んだ経験がある企業の関係者は結構少なく、今回のように全国一斉に調達に向かって動く中では間違いなく技術者不足が起きると懸念していること ・当方は現在Ｚ会に所属しており、オンライン英会話やCBTベースのアセスメント、AI技術を用いた教育用ソフトウェアなどを提供する立場にありますが、自社のものを使ってもらえるかどうかは別として、こうしたソフトウェアが

2019年12月19日に文部科学省は「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）を公開しました。 www.mext.go.jp 新学習指導要領では情報活用能力を言語能力と同様に資質・能力の一つとし、教科横断的な視点に立って育成することを示しています。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促進する文脈でも、情報活用能力の育成のためにICTやEdTech環境を整備した上でそれらを適切に活用した学習活動の充実を挙げています。 とはいえ学校教育のICT環境は不十分なままの地域が多く、その原因の一つとして「財源がない」が言われていました。国は従前から3クラスに1クラス分のタブレットPCなどの整備を地方公共団体に促しており地方交付税措置してきました。しかしこれは一般財源化されることから、教育以外の目途に活用されるのが実態でした。 そこで国は目途を限定した補助金として財政措置することを決めま

本日は、独自に収集したアンケートの結果を紹介しながらこのブログらしい「学習者中心」の目線で教育におけるICT機器の活用について考えてみたいと思います。 このブログでは過去、一貫して「学習者」の立場で自分専用の端末のメリットを（資格試験や情報のインプットなどの具体的なシーンを挙げながら）紹介してきました。そんな中、今年の後半に入ってから、急速に国が「一人1台の教育用端末を義務教育で当たり前の環境にする」べく、動き出しました。 特に12月13日に発表された「GIGAスクール構想」では2200億円という巨額の補正予算が組まれ、この補正予算は2019年度の補正予算ということもあり仕組みさえ整えばすぐにでも執行可能というスピード感で動き始めました。こうした報道や急速な動きに、当方の周囲の教育ICTを推進すべく活動している多くの方達は、まさに千載一遇のチャンスとばかりに大いに盛り上がっております。 w

FutureEdu TokyoのYouTubeチャンネルで、動画「STEAM / PBL とは」を見ました。この動画は、PBLの先駆者である、アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにある High Tech High の取材から、STEAM / PBL とはどのような学びかを紹介する動画です。 PBL（Project Based Learning）は、非常に興味があるものではありますが、既存教科とどう結びつくのだろう？というところがまだまだ自分の中ではっきりしていなくて、その点についてのコメントなどを中心にメモをとることが多かったように思います。 動画の中に出てくるHigh Tech Highの先生方のコメントでは、「学習項目はなくてもいい」というふうな言葉はありませんでした。きちんと融合させているということがわかります。 より深くPBLを実践していくほど、学習項目を取り入れるのは簡単で、

■そもそもなぜ整備するのか□ 次期学習指導要領では、中教審諮問に「アクティブ・ラーニング」というキーワードが示された。アクティブ・ラーニングとは、言い換えると、「主体的・能動的な学び」のことである。 この実現が今後一層求められるようだ。その学びを支えるためのツールとして期待されるものがタブレット端末である。 子どもが主体的・能動的に取り組む授業で大切なポイントは３つである。第１に、課題解決のために自ら情報を集めることである。第２に、集めた情報を自ら整理・分析することである。第３に、分析した情報を使って自らまとめたり、伝えたりすることである。 タブレット端末を与え、それをうまく使う能力である情報リテラシーを高めることで、これらのことがうまくできるようになる。 □アクティブ・ラーニングの具体的な事例■ 【総合的な学習「街の魅力を発信しよう」】 昨年行った総合的な学習の事例で、タブレット端末があ

7月10日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議」の最終回の締めの挨拶で座長の堀田龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授は「難しい会議だった」と総括した。「良い環境、良い機材で良い学びを創出する新しい学習活動を実現する」ための、「情報活用能力を身につけて、アクティブ・ラーニングを実現する」ための、理想的なICT環境整備から比べると、今回の結論はかなりハードルが低い。「ぎりぎり最低限を示したものだから、なんとか実現して欲しい」と、堀田座長は力を込めた。 また、会議の冒頭では、文部科学省 生涯学習政策局の有松育子 局長は「全国の自治体の理解を促し、ICT環境整備を推進する基準を示して欲しい」と、全国標準展開を視野に入れた基準作成を示唆していた。 2020年の新学習指導要領実施が近づき、学校におけるICT環境整備は崖っぷちの状況である。これまで国や自治体が実施してきた「モデル校

文部科学省のサイトで、平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果：文部科学省が出ています。 興味があって読んだのは、以下の2つのデータです。 平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）【速報値】 学校における主なICT環境の整備状況 教員のICT活用指導力 市区町村別 学校における主なICT環境の整備状況（全校種）1【速報値】 市町村別 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 市町村別 普通教室の無線LAN整備率 超高速インターネット接続率（100Mbps以上） 平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要） 全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）での、ICT環境の整備状況に興味があります。 全国的に、教育用コンピュータ（児童生徒が使うコンピュータ）1台あたりの児童生徒数は微

お久しぶりでございます。 ここ最近、研究発表などに追われておりまして更新が滞っておりました。失礼いたしました。 さて、今回は前向きな話を発表しようとしたら、思わぬ制約が課せられたお話です。 タブレットや大型テレビの良さを市内に広めたい パナソニック教育財団の研究助成によって、勤務校にはAndroidタブレットが20台、大型テレビが7台導入されております。 今回は、市の教育研究会が主催のレポート発表会において、50名程度の先生方の参加希望をいただき、タブレットの活用や大型テレビが常設されることによるメリットについて発表するつもりでおりました。 なので、レジュメにも「タブレット」とか、「大型テレビ」といった言葉がたくさん出てきます。教育効果は非常に高いですよ、という文脈の、とても前向きな話です。 ところが、発表4日前になって、教育センターから修正せよとの指示があります。 （そもそも私の発表なの

一時期、批判や愚痴ばっかりをエントリーに書いていた時期がありました。 誰かをおとしめることで、自分の安息を得ようとしていたのかも知れません。 しかし、そのようなことも、ある意味致し方ない、人として生きていく上である程度は必要であるとも思いますが、ここでやらなくてもよい訳です。 やっぱり提案していこう。プラスの働きかけをしよう。 そう思って、ここ一ヶ月間ほど、準備して参りました。 プログラミング教育総合サイト、PE Clipです。 広めるサイトを作りたい 文科省による議論のとりまとめや、改訂される学習指導要領には、ある程度のプログラミング教育に関する例示が出ておりますが、十分とは言えませんし、各校の実態に応じてカリキュラムマネジメントせよと書いてあります。 部品も無く、組み立てられるロボットはありません。それとも、創造性を豊かに働かせ、ジオングを作れと言うのでしょうか。 私は、プログラミング