この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月6日 AFP】バスケットボールコートに並ぶのは、野球帽をかぶりスカーフで顔を覆った真剣なまなざしの子どもたち──30人の子どもたちが、銃を手に訓練に臨む。 メキシコ・ゲレロ（Guerrero）州の村、アヤウアルテンパ（Ayahualtempa）。子どもたちはここで、幼い頃から銃の使用法を学ぶ。訓練に参加するのは、5～15歳の子どもたちだ。毎週2時間、ライフルや拳銃を手にさまざまな射撃姿勢を取り、訓練に励む。 ゲレロ州は、メキシコの貧困地区で治安が悪い。アヘンとマリフアナの取引をめぐる「麻薬戦争」で、同国で最も殺人率が高い地域の一つとなっている。 アヤウアルテンパを含む地域のコミュニティーの代表らは、政府の無関心に業を煮やし、自分たちで問題を解

台湾の総統選で再選を狙う蔡英文総統（2019年12月3日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【1月1日 AFP】台湾の立法院（国会）は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党（DPP）が同法を推進する一方、最大野党・国民党（KMT）は猛反対していた。 新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル（約3600万円）以下の罰金が科される。 立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑（DPPの象徴）のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。 総統選では対中関係が争

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に

イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。(c)Photo by HO / Iranian Presidency / AFP 【11月10日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。 この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。 ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。 英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認

韓国・ソウルの中区に設置された韓国旗と、「ボイコット・ジャパン」などと書かれた旗（2019年8月6日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【8月6日 AFP】日本との貿易摩擦が激化している韓国の首都ソウルの中心部で6日、「ノー・ジャパン」を示す反日旗1000枚以上の設置が始まった。しかしこれには非難が殺到し、数時間後には旗の撤去を余儀なくされた。 【関連記事】韓国で日本政府への抗議デモ、ろうそくを手に「ノー・アベ」 旗が設置されたのは、人気の高い明洞（Myeong-dong）のショッピング街や、徳寿宮（Deoksugung Palace）、南大門市場（Namdaemun Market）といった観光名所がある中区（Jung-gu）。 街灯柱に掲げられた旗には、アルファベットの「N」と日の丸の「丸」を「O」に見立てた「NO」の文字と、「私は（日本に）行かない、私は（日本製品を）買

【7月15日 AFP】フランス南部のキャップダグド（Le Cap d'Agde）沖では、3Dプリンターで作製した人工魚礁の周りを稚魚が泳いでいる。 生物多様性の復活を目的とした国際的なプロジェクト「レシフ・ラブ（Recif lab）」の一環として、岸から10キロ離れた海底には、こうした人工漁礁が30ほど設置されている。(c)AFP

メキシコ中部ハリスコ州サポパンで、遺体が発見された農場の周囲に張られた立ち入り禁止のテープ（2019年5月11日撮影）。(c)Ulises Ruiz / AFP 【5月12日 AFP】メキシコ中部太平洋岸のハリスコ（Jalisco）州当局は11日、農場に埋められていた35人の遺体が見つかったと発表した。 ヘラルド・オクタビオ・ソリス（Gerardo Octavio Solis）検事によると、遺体が見つかったのはサポパン（Zapopan）町の農場。35人のうち27人は、縛られた状態で殺害されていた。 これまでに2人の身元が判明した。重機で地表から深さ3メートル以上も掘って捜索を続けており、さらに多くの遺体が見つかる可能性もあるという。 メキシコでは政府が麻薬カルテルとの戦争を宣言し、軍が動員されるようになった2006年末以降、4万人以上が行方不明になり、すでに死亡しているとみられている。この

【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより

LEDライトで飾られた、韓国ソウルのショールーム（2015年1月29日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【5月17日 AFP】発光ダイオード（LED）照明に含まれるブルーライト（青色光）は目の網膜を痛め、自然な睡眠リズムを乱すと、フランス政府傘下の保健機関が警告している。 【こちらもおすすめ】スマホ画面やテレビの見過ぎ、子どもの認知能力低下に 研究 フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）はこのほど、400ページに及ぶ報告書を発表。この中で、LED光には毒性があり、強力なLED光にさらされると回復不能な網膜損傷や視力低下につながるとの懸念は正しかったことが、新たな研究結果で確認されたと発表した。 報告書は、現行の短時間のLED暴露限界値は、家庭や職場環境ではまず達する可能性のない値だが、それでも見直しが必要だと提言している。 一方、強度の低い光に長時間さらさ

米現代美術家ジェフ・クーンズ氏のウサギのバルーンアートをモチーフにしたスチール彫刻「ラビット」。米ニューヨークの競売大手クリスティーズの内覧会で（2019年5月3日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月16日 AFP】（更新）米現代美術家ジェフ・クーンズ（Jeff Koons）氏の彫刻作品が15日、米ニューヨークの競売大手クリスティーズ（Christie's）でオークションに掛けられ、存命の芸術家の作品としては史上最高額となる9110万ドル（約100億円）で落札された。 落札価格の最高記録を更新したのは、1986年に制作されたスチール彫刻「ラビット（Rabbit）」。ウサギのバルーンアートをモチーフにした高さ104センチの作品で、米出版界の重鎮、故S・I・ニューハウス（S.I. Newhouse）氏のコレクションから出品された。 この価格帯の美術品競売には珍しく

メキシコの首都メキシコ市の市場（2019年1月14日撮影、資料写真）。(c)ALFREDO ESTRELLA / AFP 【5月10日 AFP】メキシコの首都メキシコ市の議会は9日、使い捨てプラスチック製品の売買や、顧客へのレジ袋の提供を企業に禁じる条例案を可決した。2020年12月もしくは21年1月から施行する。プラスチックごみが街中にあふれているメキシコ市にとって、画期的な改革となる。 【写真特集】アジアのプラスチックごみ問題 使い捨てプラスチック製品禁止条例の対象となるのは、レジ袋やストロー、プラスチック食器類、ポーションタイプの濃縮コーヒーのミニ容器など生物分解が不可能な製品。市議会は、これらの製品を「深刻な環境問題」の要因としている。今後は、生物分解が可能な製品の製造や使用に企業が転換できるよう支援する予算案パッケージについて、開かれた議論を行っていくという。(c)AFP

書画巻物の軸棒両端の装飾品に用いられていた象牙製品（2019年4月22日撮影）。(c)Xinhua News 【5月9日 Xinhua News】中国山東省（Shandong）の青島（Qingdao）税関は6日、同税関が管轄する青島郵便局税関が日本から郵送された象牙製品13点を押収したと発表した。いずれも書画巻物の軸棒両端に施された装飾品で、合計277グラムだった。 同税関によると、青島郵便局税関での国際郵便物のCTスキャン検査時に、係官が書画を含む輸入郵便物の画像に異常を発見。開梱検査を行ったところ象牙製品が見つかった。 今回押収された象牙製品はいずれも書画巻物の軸棒装飾品で、13点の書画の付属品として日本から郵送されていた。受取人は郵便物の品名を偽り、受取人の住所を不明瞭にし、厳重に梱包するといった手段で税関の監視を逃れようとしていた。 ワシントン条約などの規定によると、輸出許可書、輸

オーストラリア・クレイドルマウンテンの野生動物保護施設「デビルズ・アット・クレイドル」で、タスマニアデビルを抱くクリス・クープランド氏（2019年2月23日撮影）。(c)William WEST / AFP 【4月29日 AFP】オーストラリア南部タスマニア（Tasmania）州に生息する肉食性有袋類のタスマニアデビルは、伝染性がんのまん延により個体数が激減したが、猛烈な速さで適応進化しており、絶滅の危機を脱する可能性もみえてきた。 【編集部おすすめ】絶滅寸前のトラ、生息数倍増 カギは隠しカメラと地元民の協力 ネパール 進化的変化は通常、数千年単位で起こるが、タスマニア北部の岩の多い山地では、この変化がリアルタイムで起きている。 30年前に初めて確認された致死性伝染性がんのまん延により、タスマニアデビルの個体数は激減した。伝染性がんは通常、交尾やあごをつき合わせて戦う時に感染した個体が他の

フェロー諸島で伝統的に行われてきたクジラの追い込み漁を描いた絵（2018年6月6日撮影）。(c)AFP/AFPTV/Ilgin Karlidag 【7月7日 AFP】デンマークの自治領、フェロー諸島では何世紀にもわたり儀式としてゴンドウクジラの追い込み漁が行われてきた。浅瀬に追い込んで浜へ乗り上げさせナイフで仕留めると、辺り一面の海は血で真っ赤に染まる。 「グリンダドロップ」（グリンド）と呼ばれるこの漁は、動物保護団体から無慈悲で残酷だと非難されてきたが、フェロー諸島のヘグニ・ホイダル（Hogni Hoydal）漁業相は「環境に優しく」「敬意を払っている」と主張する。AFPがホイダル氏にインタビューした。 Q：国外で非常に物議を醸しているこの漁は、なぜフェロー諸島では不可欠だと考えられているのか？ A：グリンドの重要な点は、これが私たちの海洋生物資源の一端を担っていることだ。福祉社会であり

ベトナム北部クアンバにあるルンタム・リネン協同組合で、機を織るモン人の少女（2018年10月29日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【2月11日 AFP】ベトナム北部に暮らす少数民モン人の女性、タオ・ティ・バン（Thao Thi Van）さんの母親は、市場へ出かけたまま姿を消した──タオさんは当時、まだ2歳だった。母親は、モン人の女性を標的にする人身売買業者によって中国へと連れ去られ、そこで花嫁として売られたか売春宿に送られたとみられている。 タオさんは13歳になった。行方不明となったままの母親の悲運にいまだとらわれているが、社会的に孤立した地域の女性を支援するための繊維協同組合にいくらかの慰めを見いだした。ここでタオさんは、高い技術を習得し、一目を置かれる存在となった。 女性らはここで、麻のハンドバッグやテーブルランナー、コースター、動物のぬいぐるみなどを作り、1か月あた

【1月4日 東方新報】中国の衛星測位システム「北斗3号（Beidou3）」が12月27日、世界を対象に運用を開始した。これは米国のGPS、ロシアのグロナス（GLONASS）、欧州連合（EU）のガリレオ（Galileo）に次ぎ、世界で4番目の衛星測位システムだ。中国国際放送局（CRI）が報じた。 中国は2000年に最初の北斗試験衛星を打ち上げた。この18年間で宇宙へと向かった衛星は試験衛星4基、北斗1号、北斗2号、北斗3号など43基に上る。それらがカバーする範囲は中国本土、アジア・太平洋地域、「一帯一路（One Belt One Road）」沿線、そして全世界へと広がったのだ。 うち、2018年の北斗3号シリーズの発射は最も「密」なものと言え、2018年の中国による打ち上げ回数は36回と、米国（34回）を初めて上回った。米スペースX（SpaceX）のイーロン・マスク氏（Elon Musk）は

中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。 習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。 また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動

米国を目指す中米からの移民集団と共にメキシコ北部バハカリフォルニア州ティフアナまで来た後、仮設テントに泊まるホンジュラスからの移民一家（2018年12月18日撮影）。(c)Guillermo Arias / AFP 【12月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は20日、同国南部の対メキシコ国境から不法入国したり、必要書類を持たずに入国したりした移民について、米国内で「失踪」することを防ぐため、入国審査の終了を待たずにメキシコに送り返す方針を発表した。 キルステン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）国土安全保障長官は声明で、「わが国に不法入国するために制度を悪用しようとする外国人は今後、米国内で失踪することはできなくなる。国内では多数の人が裁判所への出頭に応じていない。今後、彼らはメキシコに滞在しながら移民裁判所の決定を待つことになる。『キャッ

中国・上海の寺院で祈祷する仏僧（2017年9月5日撮影、資料写真）(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【12月13日 AFP】オランダ人収集家が香港で購入した約1000年前の僧侶ミイラ像（加漆肉身像）について、中国の村の住民らが盗品だとして返還を求めていた訴訟で、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）の裁判所は12日、住民らの訴えを却下した。 問題の仏像は宋王朝時代の等身大の仏座像。中国東部、楊春（Yangchun）の村人たちによると、何世紀も前から村であがめられてきたが、1995年に村の寺院からこつぜんと消えた。 仏像はその後20年あまり行方不明だったが、2015年にハンガリーの首都ブダペストにあるハンガリー自然史博物館（Hungarian Natural History Museum）で開催された「ミイラの世界展（Mummy World Exhibition）」の展

仏パリで、黄色いベストを着用して抗議するデモ参加者（2018年12月1日撮影）。(c)AFP/Abdulmonam EASSA 【12月5日 AFP】フランスで燃料税引き上げに対する抗議に端を発したデモ「黄色いベスト」運動が続く中、政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の発足当初に行われた税制改革で廃止した高所得者への富裕税（ISF）の復活を検討する姿勢を示している。 【写真特集】フランス全土に広がるデモ、「黄色いベスト」運動 富裕税の復活は、数週間にわたって道路や燃料貯蔵施設を封鎖するなどしている「黄色いベスト」運動の主要な要求の一つ。 バンジャマン・グリボー（Benjamin Griveaux）政府報道官は5日、仏ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し「何かがうまくいかないのであれば、われわれは愚かではないので、それを変更する」「だが、今の