ふるさと納税の｢不都合な真実｣…子孫の“未来を食べる”制度と“日本を元気に”の矛盾
そもそもふるさと｢納税｣という名前がついているが、正確には都道府県や市区町村など地方自治体への｢寄付｣だ。 年収や家族構成などの条件で決まる｢上限額｣までなら、寄付金控除により、その年の所得税や翌年の住民税が減る。実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる｢お得な制度｣として、利用者が増えている。 だが、桃山学院大学経済学部教授で財政学者の吉弘憲介氏は、ふるさと納税を｢未来を食べて”今”の享楽にふける｣行為だと説明する。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を肉や魚に変えて今食べてしまっているのだ。 ｢例えば我々が使っている道路や橋などのインフラ、部分的には電気事業など公益事業にも税は利用されています。ふるさと納税がそうした社会の屋台骨をすぐに崩すことはありませんが、このまま拡大していくと、ボディーブローのようにダメ
お金の話をしよう｜松倉早星(Nue inc・Ku-ko inc代表)
もっともっとお金の話をしよう。 芸大で非常勤だったときには「学生が知りたいことを教える」みたいなユルフワぶっつけ本番勝負みたいな講義をしていた。ゼミくらいの規模だったことと、誘ってくれた先生が寛容だったからというのもある。 もう数年前に辞めたけれど、いい勉強になりました。そして学生はお金にすごい興味がある。芸大に限らずお金の講義はもっと大学とか高校とかですべきだと思っている。 給与は自己申告制社員たちはドギマギしただろうが、お金の考え方が少し変だ。 まず給与は年俸制。金額は自己申告。そこからの交渉を半年に一回設けている。「言い値」というか、意外とみんな自分の金額をわかっていない。昔からそう感じていたのでNue incは創業からそうしている。 以前の職場はこれだけもらってたから…は参考にならない。 今年はこれだけ業務に貢献したから、こんくらい、というのも違う。 こっから先はこんぐらい結果残そ
Japan | Fair Finance International
わたしたちがお金を預けている銀行は、様々な企業にお金を投融資しています。その中には、環境破壊や人権侵害等の社会問題を引き起こしている企業が含まれている場合があります。一方で、銀行によっては例えば「人権侵害に関わる企業には投融資しない」、「クラスター爆弾の製造を目的とした投融資はしない」という方針を掲げているところもあります。もし、多くの銀行がそんな方針を掲げ、実践するようになれば、社会問題を引き起こす資金の流れを大きく変えることができます。 そこで、本サイトでは国内大手銀行の投融資方針について、社会性の視点から格付けを行っています。格付けの結果は各テーマ別に採点されており、その格付けの根拠となる投融資方針も示されているので、どの銀行がよりフェアな方針をもっているか、わかりやすく知ることができます。 私たちはこのウェブサイトをガイドとして、たとえばフェアトレード商品やオーガニック商品を選ぶよ
高齢者への給付金、自民部会で了承 小泉氏なお反対 - 日本経済新聞
自民党は17日の厚生労働部会などの合同会議で、2015年度補正予算案に盛り込む所得の低い高齢者らへの1人あたり3万円の臨時給付金を了承した。16日の会合で再考を求める異論が噴出し、了承を見送っていた。小泉進次郎農林部会長は17日も「アベノミクスを支えるのは高齢者なのか。私は違うと思う」と反対したが、政府は18日に閣議決定する方針で、議論を打ち切った。臨時給付金は今回の補正に総額約3600億円を
フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給 - ライブドアニュース
> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万
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天皇陛下が私費１億円を寄付 『お手元金』の使い道に「素晴らしい」「感謝します」 (2020年4月7日) - エキサイトニュース
地方で兼業、交通費支援 政府、3年で最大150万円 - 日本経済新聞
なぜ日本は「女性の生産性」が極端に低いのか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース