日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo
世界の富、金融危機以降で27％増大 格差は広がる
米マイアミで、当時起きていた住宅市場の危機など感じさせないかのような建設作業の風景（2008年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUAN CASTRO OLIVERA 【11月15日 AFP】2007年に起きた世界金融危機以降の10年間で世界の富は27％増大したが、貧富の格差はいっそう広がったとする報告が14日、発表された。 スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）の調査部門が毎年発行している、世界の富に関する包括的な調査報告「グローバル・ウェルス・レポート（Global Wealth Report）」によると、特に昨年半ばから今年半ばの1年間における世界の富の成長ペースは過去5年間で最も速く、6.4％増となっている。広範な株式市場の好況に加え、不動産のような非金融資産で保有される富が金融危機発生直前の水準を初めて超えたことなどが要因となっているという。 富の増大
経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
“お金”が流通する「経済社会」ではなく、“心”が流通する「循環社会」を。地域通貨「よろづ屋」がつくる、ほしい未来とは？
1/11（木）開催｜熊本県荒尾市で地域メディアの編集者（SNS運用担当者）として働く｜グリーンズジョブの60min説明会 partnered with Anbai株式会社 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中！→ こんにちは、greenz.jpライターの高馬卓史です。 「わたしたち電力」では、藤野電力が講師となり「ミニ太陽光発電システムをつくるワークショップ」を開催していますが、DIY発電を広げようというムーブメントは、エネルギー単体ではなく、“暮らし”を地域のみんなと一緒につくっていくことなのではと感じています。 地域のみんなと暮らしを一緒につくっている神奈川県の旧藤野町（現相模原市緑区）では、多くの人が地域通貨「よろづ屋」を利用して、例えば子ども用品が捨てられることなく次の人の手に渡っていたり、最終バスに乗り損ねてしまった人が送迎してもらうなど、ち
最富裕８５人で３５億人分の資産 世界で格差拡大とＮＧＯが警鐘 - MSN産経ニュース
国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは２０日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層８５人の資産総額が下層の３５億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表、２２日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。 報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た２６カ国のうち日本を含む２４カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕層の割合が約３０年前に比べて増加したと指摘した。 リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後の２００９～１２年の成長による利益の９５％をかき集めたという。（共同）
文字通り「ネットワークがコンピューター」な金融HFTでのFPGAの使われ方 - スティルハウスの書庫の書庫
ここのところ重度のFPGA中二病にかかってしまい、冬休み中もDE0ざんまいな日々。気になっていた金融のHFT（high frequency trading：大手投資銀行等がμ秒単位の超高速で株式等を売り買いしてる恐ろしい市場）におけるFPGA利用状況について、HFT Reviewにこってりしたレポート（HFT業界のベンダー各社にインタビューしたもの）が載っていたので、勢い余って面白かった部分を超訳してしまった。 元ネタはこちら： FPGA & Hardware Accelerated Trading, Part One - Who, What, Where and Why? FPGA & Hardware Accelerated Trading, Part Two - Alternative Approaches FPGA & Hardware Accelerated Trading, P
2010.6.26 オタキングex交流会まとめ
2010年6月26日にカフェ・バベル有志とオタキングex社員とで行われた交流会まとめです。 http://otaking-ex.jp/forums/cafe-babel/topics/112 岡田斗司夫が参加した第一部、自己紹介で盛り上がった第二部、そして居酒屋で行われた二次会と、有意義な時間を過ごせました！ また機会があれば是非。
なぜか「勝ち組」若者が移住してくる離島 5年半で230人の新規定住者獲得～島根県・海士町 | JBpress (ジェイビープレス)
松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。
TechCrunch
Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a
【ベーシックインカム実現の可能性は？】イケる気がする-公聴レポート-：とりあえず前向き。なブログ：So-net blog
『三鷹シニアのITリテラシーの高さがハンパじゃなかった件』で、 はてブに乗った人が調子に乗ってお伝えします。 「イケるんちゃうかな？」と、小沢さんも白崎さんもおっしゃっていましたが、 「なるほど、これはいけるかも」と妙に納得してきました。 2時間以上のお話を聞いて、俺、うまく騙されちゃった？ 【小沢修司さん登場！】第4回ベーシックインカム入門の集い 「ベーシック・インカムのある社会を構想する」 小沢修司講演会 ベーシックインカム実現の可能性は？ 先週土曜に、行ってきました。講演自体得るものが多かった！ 以下レポートです。 公聴者は100人を超える大盛況で、主に中年以上の参加者が7～8割位の印象でした。 非常に具体的な試算方法や、現状の破綻した状態の様々な社会保障制度からの移行案は、 その気になって国策立てればベーシックインカム（BI）制度は、十分実現可能な制度であるという事が伺えました。な
お金について考える 〜僕と未来と資本主義〜 | 創業記
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今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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