■編集元:ニュース速報板より「日経「企業家の皆さん。中国から脱却しましょう」」 1 マヌルネコ(長野県) :2012/09/23(日) 11:29:42.98 ID:pv6NgVSb0 ?PLT(12041) ポイント特典 中国各地の反日デモや破壊活動は、中国事業の難しさを改めて示した。中国市場の開拓を続ける一方、中国以外にも生産や販売の拠点を広げリスクを分散する。 そんな厚みのあるアジア戦略が企業に求められている。 経済産業省「海外事業活動基本調査」(2010年度)によれば、日本企業の海外現地法人全体の売上高に占める中国現法の割合は19%と、10年前の8%から急速に高まった。 日産自動車やユニ・チャームなど、連結売上高に占める中国の割合が10%を超える企業も、今では珍しくない。 内需の低迷に悩む日本企業にとって、中国は成長の活路を求めることができる国だ。今後も日本が得意とする
【フランクフルト=下田英一郎】独太陽電池メーカー大手のQセルズは2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。3日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。Qセルズが3月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が8億4600万ユーロ(約920億円)の最終赤字だった。1
広大な国土に翻弄され、怪しい商人がうまい話を持ちかけてきて……!? 筆者が経験から導き出した中小企業の中国進出必勝法とは? 進出済み中小企業は販路構築に苦戦している 先日、当社はJETRO上海の調査インタビューを受けました。「中小企業の中国進出のための調査」という名目で、情報関係の会社としては当社が初めてという話でした。確かに最近は、日本政府の肝いりで「皆で渡れば怖くない」式の中小製造業のための集団開発区が設立されたり、震災後、当社にも同じIT会社で中国への市場調査という形で例年の3倍の来訪者がありました。 当社のようなソフトウェア製品の開発会社は資産といっても人とパソコンのみ、事務所を借りて開業すれば、比較的容易に撤退もできますが、生産設備や工場を持つ製造業であれば進出の決断は簡単ではないでしょう。 JETROの方にインタビューを受ける中、後半はこちらからの逆インタビューのような形になり
パナソニックは28日までに、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団(ハイアール)に売却する方針を固めた。白物家電の代表格でパナソニックも展開してきたこれらの事業を売却することにより、課題となっていた両社の重複事業がほぼ解消される。中国企業による日本企業のM&A(企業の合併・買収)も一段と加速する。 【関連記事】 【特集】最強モバイルを探せ〜アップルがiPad2投入 電子書籍サイト、来月10日開始=文芸書など1万冊 地デジ商戦、駆け込み特需=24日移行、品薄商品も パナソニックのダブルヘッドアイロン、生産100万台突破=生産開始から2年で 岩谷産業、インドに初の現地法人=自動車や家電産業向け
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」の基調講演で、一橋大学イノベーション研究センター長・教授の米倉誠一郎氏は、アジアというフロンティアで戦うための戦略について語った。 成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった(為替レートベース)。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人
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