対中武器禁輸解除問題を巡って: 極東ブログ
ブリュッセルで20日に開催された欧州連合(EU)と中国首脳の会議における対中武器禁輸解除問題について日本での報道は少ないようだった。英語圏での報道は少なくはないがいまひとつ曖昧な印象を受けた。この問題は日本の将来にも関係すると思うので、少し言及しておきたい。 とりあえず日本語で読める報道としては時事「中国、ＥＵに武器解禁要求＝「市場経済国」承認を」（参照）がある。概要の代わりに引用しよう。 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会議が２０日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はＥＵが１９８９年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。 同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり１０年にわたってＥＵに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。中国の要求が実現するよう、「Ｅ
Real Sword 電動ガン 97式 / 97B式 エアガンレビュー
レビュー: 金子一也 純中国産アサルトライフル 設立当初は56式を始めとするソ連の自動小銃、軽機関銃のデッドコピーを使用していた中国人民解放軍は、1958年から独自に国産の小火器開発を始めている。 1963年に国産第一号として63式7.62自動小銃を完成。その後81式7.62ｍｍシリーズの開発に成功した。この81式シリーズには81式、81-1式アサルトライフル、81-1式軽機関銃の3種類が存在。80年代、中国はこの81式を大量に生産し、AK47のコピーであった56式に代わって全軍に配備している。 しかしベトナム戦争を経て小口径高速弾の有効性がクローズアップされたことにより、中国も小口径軍用銃の開発に着手。1987年には充分な命中精度と殺傷能力を持った5.8 mm×42高速弾の開発に成功し、1995年にこの弾丸を使用するブルパップ型の95式シリーズを完成。 97式はこの95式に西側諸国の5.
原発や軍事用に使われている中国製シリコンチップにサイバー攻撃可能な未知のバックドアが発見される
By jurvetson イギリスの研究者が、中国がその気になれば商業施設や軍事施設へサイバー攻撃を行い、重要拠点をダウンさせることができるのではないかということに気付いたそうです。これは調査で中国製シリコンチップに未知のバックドアがあったことで発覚したもので、このチップは公共交通機関や原子力発電所、さらに兵器関係のシステムなどで広く用いられているとのこと。 Hardware Assurance and its importance to National Security - Latest news on my hardware security research ケンブリッジ大学TAMPER研究所のSergei Skorobogatov上級研究教授はMI5(イギリス情報局保安部)やNSA(アメリカ国家安全保障局)、IARPA(諜報先端研究プロジェクト活動)などからシリコンチップの危険性
完成度はいかほどか...ついに中国初の空母の処女航海迫る！
とうとう完成しちゃった模様です！ このところ発展著しい中国の開発技術には、もしかするとそのすべてがすべてコピー技術のパクリ仕様とは切って落とすことのできない脅威もあると警戒されてきましたが、いよいよ秘密のベールに包まれて開発が進められてきた中国で初の航空母艦が堂々たる姿を現わす日が近づいてきましたよ。年内には処女航海に出るとの見通しも示されていますね。 これまで進められてきたウクライナ製の空母｢ワリャーグ｣の改良建造工事は完了したとの見方が出され、実際に空母の各設備が点灯して稼動する様子を撮影した写真もリークし始めましたから、これはもう近日中にテスト航行を開始する可能性が非常に高いと噂されていますよ。買い取ったワリャーグをベースにしながら中国が独自の空母建造を目指しているとの情報が流れ出してから、思ったよりも時間が経ってはいますが、ここから急ピッチで複数の空母を配備してくるまでが意外と早か
「ミサイル輸出、台湾へ供与されれば、中国との緊張が今以上に高まる」信濃毎日 : ネトウヨにゅーす。
2011年06月24日20:00 TOP > マスメディア、マスコミ > 外交 > 「ミサイル輸出、台湾へ供与されれば、中国との緊張が今以上に高まる」信濃毎日 Tweet コメント( 95 ) 【信濃毎日】日本のミサイル輸出、国益に沿うか議論を…もし台湾へ供与されれば、中国との緊張が今以上に高まるのは確実 1：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/06/24(金) 18:43:11.35 ID:???0 日米の外務、防衛担当閣僚による先日の安全保障協議委員会 （２プラス２）の決定で、日本は事実上の武器輸出国になる道を開いたのではないか。 両国は共同開発中のミサイルを米国から第三国へ輸出することをここで確認している。 輸出は、日本の安全保障、世界の安定に資する場合や、第三国が輸入したミサイルを他の国へ移転させない手だてを有している場合に限るとの条件を付けた。 が、この約束
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