Chikirinの日記
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日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
慌てろ これは日銀孔明の罠だ: 極東ブログ
なるほどね。そうだったのか。「極東ブログ: [書評]この金融政策が日本経済を救う（高橋洋一）」（参照）で日銀金融政策決定会合について「それなりの結果は出てくるだろう。たぶん、0.25％じゃなくて0.2％下げみたいな愉快なオマケもつくだろうけど」と書いたものの、どのあたりが愉快なオマケかなと。0.1％のしょぼさなんだろうなとは思った。 ロイター”無担保コール翌日物金利誘導目標を0.1％に引き下げ＝日銀金融政策決定会合”（参照）より。 日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２％ポイント引き下げ、０．１％前後で推移するよう促すことを決めた。賛成は７人、反対は１人で、反対は野田忠男審議委員だった。 庶民にしてみると、金利差で0％と0.1％ではあまり意味ないしね、苦笑と思っていたのだが、こ、これが孔明の罠か。韓リフ先生”事前シナリオ通りか？―
現在、高校1年生です。未成年でも可能な資産運用の方法を教えて下さい。資産は、6億3000万円です。 経緯については、僕は産まれたときから養母に育てられていたのですが、.. - 人力検索は
現在、高校1年生です。未成年でも可能な資産運用の方法を教えて下さい。資産は、6億3000万円です。 経緯については、僕は産まれたときから養母に育てられていたのですが、先日実父が亡くなられて、新生の年利1.2%程度1年定期3億円、三菱東京UFJの年利1%程度1年定期2億円、みずほのMMF1億円、安定株3000万円の相続を受けました。 名義の書き換えなどは全て完了しておりますので、これらは僕が自由に動かせるお金です。 方針としては、3億円(年間400万円×75年の生活費)は、元本割れしないように運用したいです。後の部分は、多少のリスクは覚悟します。 まず、新生の定期の預金保険対象外の部分（2億9000万円）のリスクはどの程度なのでしょうか？ また、元本保証されるように1000万円に分けるとすると50個もの銀行と取引するはめになって面倒ですが、都市銀行が潰れるような自体になったら預金保護機構・日
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
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亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？ | isologue