携帯電話端末事業の見直しについて (2013年7月31日)：プレスリリース | NEC
当社は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略を加速すべく、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役執行役員社長：田村義晴）が担う携帯電話端末事業の見直しを決定しました。 具体的には、本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了します。なお、スマートフォンに関する保守は引き続き行います。また、従来型携帯電話機の開発および埼玉日本電気株式会社（本社：埼玉県児玉郡神川町、代表取締役社長：井上武俊）での生産は継続します。埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用します。なお、当社が行っているタブレット事業については継続します。 スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはス
ソニー経営目標の実現性に不透明感、「ヒット不在」の打開が課題
４月１３日、ソニーの平井一夫社長が、就任後に初めて発表した経営方針は、売上高や利益目標を相次ぎ打ち出したものの、いずれも実現への道筋が不透明で市場の失望を呼びそうだ。写真は同社ロゴマーク。都内で２０１２年２月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ ソニー<6758.T>の平井一夫社長が１２日、就任後に初めて発表した経営方針は、売上高や利益目標を相次ぎ打ち出したものの、いずれも実現への道筋が不透明で市場の失望を呼びそうだ。 デジタルカメラ、ゲーム、モバイル端末などコア事業を明確にした一方で、それ以外の事業を見直していく方向性を打ち出すなど「リストラ色」が濃い内容となったが、「ヒット商品不在」の現状を打開するシナリオが出されたとは言い難い。
「大ヒット」なきソニー : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニーのハワード・ストリンガー氏（６９）が４月１日付で、約７年間務めた最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くことになった。 ソニーは２０１２年３月期連結決算で４期連続の税引き後赤字となる見通しで、長引く業績低迷の責任を明確にした格好だ。社長兼ＣＥＯに昇格する平井一夫副社長（５１）が業績を回復できるかどうか注目される。 ストリンガー氏は２月１９日の誕生日で、会長の定年である７０歳になる事情もあり、世代交代を図ることにした模様だ。１日開かれた取締役会では、平井氏を新たなＣＥＯに選ぶと同時に、ストリンガー氏にも取締役会議長として残るよう求めた。平井氏はエレクトロニクス部門の立て直しに集中し、ストリンガー氏は今後も音楽や金融部門などを支える見通しだ。 ストリンガー氏は０５年、エレクトロニクス部門の業績悪化を受け、米国法人ＣＥＯから会長に就任した。ソニーの強みを「映画や音楽など多くのソフトを持っていることだ
家電大手決算は下方修正含み、パナソニックは最終赤字も
［東京 ２４日 ロイター］ ソニー6758.T、パナソニック6752.Tなど大手家電メーカー３社の中間決算は、テレビの消耗戦と円高進行やタイの洪水被害の影響で、２０１２年３月期予想の悪化が懸念されている。 １０月２４日、ソニー、パナソニックなど大手家電メーカー３社の中間決算は、テレビの消耗戦と円高進行やタイの洪水被害の影響で、２０１２年３月期予想の悪化が懸念されている。写真はパナソニックのロゴ。千葉で４日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） テレビの不振とユーロ安の影響が深刻なソニーは下方修正する可能性が出ており、パナソニックはテレビ事業の構造改革に伴う費用計上で今期予想が最終赤字に転落しそうだ。シャープ6753.Tは、スマートフォン向け中小型液晶が堅調だが、テレビ用の大型液晶は「作り過ぎ」が指摘され、下期に大規模な在庫調整が必要になるとの見方が出ている。 ＜欧州発の
テレビの今後の行方、メーカー各社のテレビ事業縮小への回答＆現状まとめ
円高や海外勢との価格競争を背景に、苦しい戦いを強いられ続けているテレビメーカー各社。 本日、パナソニックが薄型テレビ事業を縮小する方針であるという報道が各社によって行われたわけですが、国内主要テレビメーカー各社の現状をまとめてみました。 ◆パナソニックのテレビ事業縮小報道 asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック、薄型テレビ事業縮小 最新鋭の工場休止へ - ビジネス・経済 ＴＶ、苦しむ日本勢…パナソニック縮小 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） パナソニック、ＴＶ事業縮小 1000人規模の削減検討 ：日本経済新聞 各社の報道によると、パナソニックは同社の連結売上高の11％を占める最大の事業、薄型テレビ事業を縮小する方針だそうです。これはアジア勢との価格競争や円高を受け、3期連続で赤字を計上したため。 まず2010年
中小型液晶で新会社、東芝・日立・ソニーが合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東芝、日立製作所、ソニーの電機大手３社が、官民の投資ファンドである産業革新機構の出資を受け、中小型液晶事業を統合した新会社を設立することで大筋合意したことが２９日、わかった。 ３１日にも発表する。３社の中小型液晶の２０１０年の世界シェア（市場占有率）は合計で２１・５％で、トップのシャープ（１４・８％）を抜いて最大となる。 新会社は革新機構が約７割、３社がそれぞれ１割を出資し、年内にも設立する。中小型の液晶パネルは、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどで需要が急増。現在は日本勢が優位に立つが、韓国、台湾勢が急追している。優位性を維持するため、日本の産業競争力の強化を目指す革新機構が再編を主導した。
日立と三菱重工、事業統合協議を一時中断へ＝関係筋 | Reuters
［東京 ５日 ロイター］ 日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。 協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。 複数の関係筋が５日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出ているという
日刊工業新聞 電子版
楽天モバイルは１６日、米ＡＳＴスペースモバイルと共同で、２０２６年内に国内での衛星と携帯電話の直接通信を目指すと発表した。テキストメッセージだけでなく、音声通話やビデオ通話などを市... マイクリップ登録する
再送：ソニーとパナソニックがテレビ事業の構造改革へ、存在感増す台湾勢 | テクノロジーニュース | Reuters
［東京 ３日 ロイター］ テレビ事業の急速な環境悪化で、ソニー6758.Tとパナソニック6752.Tが抜本的な構造改革に追い込まれそうだ。ソニーは本社や販売会社の人員削減に踏み込む見通しで、パナソニックは国内の液晶パネル工場を売却する公算が高い。 テレビ事業が主力の両社にとって同事業からの撤退は選択肢になく、存在感を増している台湾勢を巻き込んだ業界再編につながる可能性もある。 ＜テレビ市場は欧米中心に深刻な低迷＞ 日立製作所6501.Tは３日、今期中にテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。これまで黒字基調だった東芝6502.Tのテレビ事業も４―６月期は赤字で、「勝ち組」とされてきた韓国メーカーも損益は厳しい見通しだ。ソニーの今期のテレビ事業は８年連続で損失の見通しで、期初には前期より赤字額を削減する方針を掲げていたが、加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は７月２８日の決算会見で「今期
日立、テレビ生産から撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
焦点：日本企業の業績見通し、Ｖ字回復に円高リスクの影
ソニー6758.Tなど電機大手を始め、２８日に今年４－６月期決算を発表した企業各社は、予想以上に続く円高局面に懸念を表明、今後さらに円の上昇が続けば業績下振れのリスク要因となりうるとの見方を示した。震災によるサプライチェーン（供給網）寸断がもたらした生産の停滞からは想定より早いペースで回復している、との指摘が多かったものの、８０円を割り込む急激な円高の進行と長期化の兆しに日本企業は抜本的な対策を迫られそうだ。 ＜電機大手の進ちょく率は低迷、下期のＶ字回復に期待感＞ ソニーは電機大手の中で唯一、業績を下方修正した。１２年３月期の売上高予想を７兆５０００億円（前期比４．４％増）から７兆２０００億円（同０．３％増）に引き下げ、営業利益予想は据え置いたものの、当期利益予想を８００億円から６００億円（前期は２５９５億８５００万円の赤字）に下方修正した。為替の想定を円高方向に見直したほか、欧米市場の低
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
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