ASCII.jp：ダークウェブよりヤバい「普通のウェブ」 (1/4)
ダークウェブというのはギャングの資金洗浄や盗品売買、殺人請負などがまかりとおる危険な場所だと思っていました。しかし木澤佐登志さんの『ダークウェブ・アンダーグラウンド』を読んだ後、印象はかなり変わりました。ダークウェブにギャングはほとんどおらず、殺人請負サイトはあってもブラフばかり。通信の自由や表現の自由を標榜する、思想的な犯罪者が集まっている印象でした。 逆に、ダークな印象が強まったのは普通のウェブです。特に闇が深いのは本の後半でとりあげられる「新反動主義」。新反動主義はリベラルな考え方や民主主義制度そのものを否定する、インターネット生まれの考えです。大企業のCEOのような強者が君臨する封建主義国家を理想として、「オルタナ右翼」と呼ばれるドナルド・トランプ大統領の支持層にも影響を与えているといいます。 いまウェブが抱えている闇と、ウェブの闇が現実に与えている影響について、著者の木澤佐登志さ
晴れ - finalventの日記
寝坊した。産経新聞一面の梅田さんのコラムが興味深いものだった。思索を深化させていくと逆に読む人が限定されていく。その限定を緩和させると、単純化・図式化が進む。しかたがないとは言える。ネットに掲載されているかと見るとあった（参照）。この問題視点は難しい。 これからのウェブ世界は、こうした欧米の価値観やイデオロギーに強く牽引（けんいん）された「共有地たるグローバルウェブ」（主に英語圏）と、「政治体制や文化・言語圏に閉ざされたローカルウェブ」がせめぎあい、分断されて林立する時代を迎えるのであろう。グーグル中国問題は、そんな２１世紀のウェブ進化のひとつの方向性を示唆するものである。 私の考えでは、Google＋英語がもたらすインパクトは、文化圏や政治体制のクローズにおけるダイコトミーとは完全に重ならない。私の思索のキーワード「滑らかな浸潤」をふと想起するが、そこまではわからない。ただ、Google
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
的中率は8割！選挙結果予測に挑んだ 「クチコミ総選挙」の可能性と課題 | クチコミ＠総選挙 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 的中率は8割！選挙結果予測に挑んだ 「クチコミ総選挙」の可能性と課題 インターネット上に溢れる口コミ情報の分析から衆議院総選挙の結果予測に挑んだ「クチコミ＠総選挙」。気になる的中率は、約8割だった。この結果を当事者はどう捉えているのか。大元となる予測技術の開発を手がけた東京大学の末並晃氏に総括してもらった。（文／東京大学工学部システム創成学科 末並晃） インターネットが普及し、人々の生活インフラとなって久しい。Web2.0という言葉が使われ始めたのも4、5年前であり、もはや過去の話だ。今ではユーザの生の声は他のユーザにとって貴重な情報であり、商品のマーケティングや企業のブランディングにもよく利用されている。 このような口コミの情報をもとに新しい知識を抽出する研究が盛んになっており、そのひとつに公職選挙の結果を口コミから予測するという研究がある。政権選択を争点として行われた
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
民主党の重大な「公約破り」はじまる 許すまじ！ - MIYADAI.com Blog
本日の首相官邸における記者会見で民主党による重大な「公約破り」が早くも始まりました。ネットの各所で反発の動きが拡がっています。 いま一層の盛り上がりを期待して、重要だと思うネット記事の幾つかをリンクしておきます。マスコミに媚び諂い、ネットを敵に回すことが何を意味するのか、鳩山首相の周辺は判っていないようです。 背景についての突っ込んだ情報は(3)と(4)と(5)をご覧ください。いま民主党内部やその周辺（とりわけ腐れマスコミ）で何が起っているのか、よく分かるだろうと思います。これを放置してはなりません。 すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。 民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅か
麻生失言について推論している内にオリジナルが公開されてしまったのだけど、まあ、私の推論はこうでした。 - finalventの日記
オリジナル⇒首相「金ないのに結婚するな」 : 動画 - 47NEWS (よんななニュース) オリジナルが出るなら推論するまでもなかったけど、まあ、私の推論はこうなっていた。 その前に原則 全体のコンテクスト（文脈）を理解する。(1)問いに答えている、(2)若者に人生経験者が結婚を説いている。 「(2)若者に人生経験者が結婚を説いている」の話題は何か？ 尊敬ということ。 話者のポジションを理解する。（麻生さんはカトリック信者だ） 具体的なディテールは原典に近い 矛盾する言明にはそれを解くロジックが隠れている。ここでは、「金がねえなら結婚しない方がいい」と「人それぞれだからうかつには言えない」は矛盾している。 テキストはこう 朝日（参照） ---「若者に結婚するだけのお金がないから結婚が進まず少子化になるのではないか」 「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしない
「金ないのに結婚するな」発言だけど問題はそこじゃなくて…… - finalventの日記
はてぶ⇒はてなブックマーク - 首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで - 47NEWS（よんななニュース） ⇒首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで - 47NEWS（よんななニュース） オリジナル発言を読んでないので、編集されたニュースに踊るのもなんだけど。 この話、「金ないのに結婚するな」発言だけど問題はそこじゃなくて…… 麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。 暗黙に、「（結婚相手として）尊敬の対象」が旦那が想定されているのが問題かなと。 もちろん、これは暗黙であって、言ってないこと読み取るマンをやる気はないんだけどね。 とはいえ、米国の上流社会みたいに、資産付きの娘をゲットするのが成功の道、みた
首相「金ないのに結婚するな」テープ起こし - 雑種路線でいこう
コメントで回答の発言全体の音声を教えていただいたので文字に起こしてみた。2ちゃんねるやTwitterへの書き込みとを比較すると、明らかに発言内容に含まれない内容が追加されていることが分かる。これが意図的な捏造か、或いは書き込んだ方の記憶違いや、他の問答と混同してしまったのかは分からない。 ソースを明らかにして事実確認は留保したとはいえ、未検証の書き込みを紹介したことに責任は感じる。一方で改めて麻生氏の発言を文字に起こしてみると、バランスを取ろうとする気配りは感じられるし、結婚生活を成功させるために自己信頼が重要という本来の発言の趣旨に対して言葉尻を捉えられているようにもみえる。 でぇ3つ目。立教大学、結婚。えー、金がねーから結婚できねーとかいう話なんだけど。そりゃ金がねーで結婚はしねぇほうがええんで、わーるね？ (会場 笑) そりゃ俺もそう思う。あー、そりゃあ迂闊にそんなこたぁしない方がい
民主・鳩山代表、Twitterユーザーに動画で呼び掛け 「ネット選挙解禁に力貸して」
「Twitterユーザーのみなさん、民主党はインターネット選挙を解禁いたします。力を貸してください」――民主党の鳩山由紀夫代表が、動画でこう呼び掛けている。 動画は、同党の藤末健三参議院議員が8月5日、Twitterと連携した動画サービス「TwitVid」上に投稿したもの。 鳩山代表は動画で、「Twitterユーザーのみなさん、民主党はインターネット選挙を解禁いたしますから、どうぞ期待をしていただきたいと思います。力を貸してください。よろしくお願いいたします」と話している。 同党は、衆院選マニフェストにネットを使った選挙解禁を盛り込んでいる。 関連記事 Twitter議員にYouTube演説――ネットと選挙、日本でも変化の機運 公職選挙法の影響もあり、日本のネット選挙活動は遅れている。だが、Twitter議員の登場や、公示前のYouTubeでの政治活動など、既に変化は起きている。（ロイター
若者よ、選挙に行こう：日経ビジネスオンライン
注目を集めた東京都議選も終わり、総選挙の日が迫ってきた。しかし、若年層の選挙に対する関心はまだ「高い」とは言えないのも事実。「違法献金」「脱税容疑」…。テレビや新聞などで連日報じられる政治の世界がそんな言葉で埋め尽くされていれば、敬遠したくなるのも無理はない。だが、将来の日本を背負う若者が無関心のままだと、やがて日本の大きな「損失」となって跳ね返ってくる。 若者よ、選挙に行こう――。そんな状況を変えようと、12年前に現役国会議員の下へ学生インターンを送り込む事業を始めたのが、NPO法人（特定非営利活動法人）「ドットジェイピー（.jp）」の佐藤大吾理事長。わずか数人の学生インターンから始まった同組織のプログラムは、今では年間1600人が参加する、永田町でもすっかり馴染みのイベントとなった。 2006年2月にヤフーが開設した「Yahoo!みんなの政治」。現役国会議員の活動が一覧できる、国内最大
［NET Marketing Forum］市民を行動者に変えた，オバマ大統領のソーシャルメディア活用
大柴ひさみ氏の講演「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」 「市民をアクティビスト（行動者）に変えた」---2009年6月30日，大柴ひさみ氏は都内で開催された「NET Marketing Forum 2009」で，オバマ氏の選挙キャンペーンをこう表現した。大柴氏は米JaM Japan Marketing代表で，米サンフランシスコ在住のマーケティング・コンサルタント。「YouTube 時代の大統領選挙 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント」の著者でもあり，NETMarketing Onlineで「米国ネットマーケティング茶話」を連載している。講演の題名は「ソーシャルメディアを駆使して成功したオバマキャンペーン～米国WOM（クチコミ)マーケティング最新事情」である。 「自分たちが発信できる」ことを
政治家もmixi活用 中川秀直さんが公認アカウント取得
自民党の中川秀直元幹事長が、mixiの公認アカウントを取得し、日記に政策や日常のできごとをつづっている。ミクシィによると、公認アカウントを取得した政治家は初。 中川元幹事長の公式ブログによると、「若い世代の人たちにも、もっと政治に興味をもってもらい、もっと政治に参加してもらうため」に始めたという。 日記は、一部を除いてマイミクシィのみに公開。マイミク申請すると自動で許可メッセージが届き、すべての日記を読めるようになる。5月1日のアカウント開設から15日の午後3時30分の時点までに、70人がマイミクになっている。 日記には、新聞記事を読んだ感想や、政治家としての決意のほか、好きなお酒や最近見た映画などプライベートの話が写真とともに書かれている。 関連記事 mixiにタレント用「公認アカウント」 mixiで、タレントやアーティストがファンと交流するための「公認アカウント」が始まった。 “ゴツか
オバマ大統領への質問、Google Moderatorで募集
バラク・オバマ米大統領が、Googleの「Google Moderator」サービスで国民からの質問を募っている。 オバマ氏は米国時間3月26日、オンラインで市民集会を開く。ホワイトハウスは米国民に、オバマ氏がこの会議で回答する質問をホワイトハウスのサイトに投稿したり、いいと思う質問に投票するように呼び掛けている。質問の受け付けにはGoogle Moderatorを使っている。 Google Moderatorはオンラインで質問を募ったり、質問を投稿できるサービスで、元々はGoogleが社内討論会向けの質問を事前募集するために開発したもの。Google App Engineでホスティングされている。 Googleは「ホワイトハウスが大統領と国民の直接対話を広げるために、Google ModeratorやApp Engineのようなクラウドアプリケーションの力を利用することを選んだのはうれし
やはり現れた、ネット文化革命「08憲章」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 2008年12月9日、中国の網民（ネット市民）の間に閃光が走った。中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」なるものがネット空間に出現したからである。 本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと（正式公布日は12月10日となっている）。 そして、彼らの危惧は現実となった。 発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中
中国の「民主」を誰が導く？～沸騰した2007年：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回は、中国政府はなぜ2007年にネット管理を激化させたのかに関して、民側が暴いた「ネット空間官民争奪戦」リポートに沿いながら、主として筆者の見解を述べてみたい。 注意すべきは、2007年が特殊な年であったとしても、そこで強化された管理手法は、その後消失することはなく維持されていくということである。いや維持どころか、結局はさらに研究を重ねてより堅固なものとなっていくことだろう。 ただし、その間にネット市民＝網民の数はさらに激増するだろうし、ネット民主もより強く叫ばれていくであろうから、はたして、徹底した統制管理がネット上で可能なのかどうかは分からない。われわれは、その歴史をリアルタイムで検証する証人ということになる。 それでは「ネット空間官民争奪戦」リポートの、「二 監視管理方式の強化」に進もう。カッコ内は筆者の注記だ。 二、監視管理方式を強化 2007年というこの一年は
オバマ現象に活気づく中国網民（ネット市民）：日経ビジネスオンライン
バラク・オバマが次期アメリカ大統領に就任することが決まった。その選挙戦の過程と結果に対して、思わぬ賛辞を送っている者たちがいる。それはネット言論を通して中国の世論を動かしている中国の網民（ネット市民）たちだ。 2008年7月のCNNIC（中国インターネット情報センター）統計によれば、中国のネット人口は2.53億に達し、アメリカを追い越して世界一に上りつめた。しかも前年度成長率が56.2％というから、勢いは止まりそうにない。 その網民たちが注目したのは、オバマが選挙資金を集めるにあたり、インターネットを駆使したことと、オバマが平民から立ち上がり、大資本家といったバックボーンなしに不特定の大衆に呼びかけて、草の根運動的に成功への道を歩んでいったことである。 ネットを通した資金集めは、5ドル10ドルといった僅かな金額の積み重ねにより、1年間で2億ドルにも達し、ヒラリーやマケインの資金を遥かに凌い
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