幼保無償化10月から 子ども子育て支援法案を閣議決定 - 日本経済新聞政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。0～2歳児は住民税非課税世帯、3～5歳は全世帯が対象だ。10月から認可保育所などの利用料を無償にする。消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てる。幼児教育・保育の無償化は安倍政権の看板政策の一つだ。消費増税の財源を子育て中の現役世代に回し、政権が掲げる「全世代型社会保障」を構築する。3～5歳児の認
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未婚の一人親に寡婦控除適用へ＝子どもの貧困対策で—政府・与党｜BIGLOBEニュース
