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視点と金融に関するshichiminのブックマーク (5)

  • Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない - 学習院大学・岩田規久男教授 Yahoo!オンビジネス「月刊BOSS」(2009年11月5日)

    デフレを放置し続ける日銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 (月刊BOSS) 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日銀行は信用できるか』の中で、日経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日銀行はあまりにも無策だ。(月刊BOSS 2009年11月号掲載) バラマキはいずれ行き詰まる ―― 7月の消費者物価は前年比マイナス2.2%と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は5ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日銀行は信用できるか』の中で、日経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい

    shichimin
    shichimin 2009/11/23
    岩田規久男教授インタビュー
  • 「郵政見直し」国民負担1兆円:高橋洋一(政策工房会長)(1)(Voice) - goo ニュース

    「郵政見直し」国民負担1兆円:高橋洋一(政策工房会長)(1) 2009年11月13日(金)13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投(財政投融資)復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった

  • 日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記

    どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率3%ぐらいのインフレを起こすことができれば日経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか? おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか? 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分

    日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
  • ミスター大蔵省の最後の大仕事 郵政を静かな安楽死に導き給へ | JBpress (ジェイビープレス)

    郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。 新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。 簡単に郵政改革の問題点を解説したい。 そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、(1)民営化する(2)国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。

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  • 郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記

    史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は6兆円以上という空前絶後の規模だ。 6兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役150年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって6兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は100億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば10億円投資した人は、毎年、2、3億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら20%−30%でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか? 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

    郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
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