パナソニック、約7坪のおにぎり専門店--ロボット活用、予約前提で廃棄ゼロも
パナソニックが、おにぎり専門店の運営に乗り出した。同社の新規事業創出プロジェクト「Game Changer Catapult」が2月6日に、東京・浜松町にオープンした「ONIGIRI GO」（東京都港区浜松町2丁目2-9佐藤ビル1F）がそれで、アプリによる事前注文および決済を行うとともに、ロボットでおにぎりを作り、できたてを提供。デジタルを活用することで、将来的には、1坪および1人での運営が行える省人型、狭小型のおにぎり店の実現を目指すという。 パナソニック アプライアンス社カンパニー戦略本部事業開発センターGame Changer Catapultビジネスプランナーの池野直也氏は、「日本人は、コンビニなどで日常的におにぎりを購入しており、日本全国で年間80億個ものおにぎりが消費されている。だが、おにぎり専門店は全国に約800店舗に留まる。その背景には、おにぎりの販売価格と、製造コストや人
アマゾン、「Alexa」搭載のスマートグラス「Echo Frames」を発表
Amazonは米国時間9月25日、同社のAI音声アシスタント技術「Alexa」関連の新製品・サービス発表イベントを開催し、そのなかで「Echo Frames」というスマートグラスを発表した。 Amazonでデバイスおよびサービス担当のシニアバイスプレジデントを務めるDave Limp氏は、Echo Framesについて、Amazonの「Day One Editions」の1つと説明。このDay One Editionsというのは、近い将来一般に普及しそうな、ただし現状では実験的な製品を指す。Echo Framesには、外出先でもAlexaを利用できるようにするためのマイクと小さなスピーカーが内蔵されているだけで、ディスプレイやカメラは搭載されていない。 Echo Framesは、ごく普通のメガネのような外観で、ユーザーの質問に対するAlexaの答えを音声で伝えることが可能。またメガネの側部
家具サブスクのクラス、無人コンパクトホテルのHostyと業務提携
クラスは8月28日、無人コンパクトホテル「mizuka（ミズカ）」を運営するHosty（ホスティ）との業務提携を発表した。2020年までに、東京・福岡を中心に、合計1000室のホテル稼働を目指す。 クラスは、個人宅、オフィス、飲食店、ホテル向けに、月々400円から家具・インテリア・家電の利用・交換が行なえるサブスクリプションサービス「CLAS（クラス）」を運営している。 一方、ホスティが運営するmizukaは、交通アクセスが良く需要の高い立地に、設計や内装家具デザインのパッケージ化などによる最短2カ月でのスピード開業と、高いデザイン性を特徴としたホテル。8月時点で14施設126室のホテルを運営している。 今回の提携によりホスティは、CLASを活用することで、今後の客室拡大の際に、家具・家電の調達や設置に伴う初期費用、およびオペレーションコストが削減でき、これまで以上に加速度的な多店舗展開が
「アレクサ、燃えるゴミの日はいつ？」--アマゾン、自分専用スキルを“たった5分”で作れるツールを公開
スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を
Instagram、「ショッピング機能」を日本でも公開--商品写真からそのまま購入
写真共有SNS「Instagram」を運営するInstagramは6月5日、フィード投稿からシームレスに商品を購入できる「ショッピング機能」を公開したことを発表した。この機能は、2017年3月に米国で導入を開始し、2018年3月にイギリス、フランス、オーストラリアなどで、同年5月には韓国で公開されていた。 企業アカウントなどが投稿した商品写真の左下に表示されるショッピングアイコンをタップすると、写真内のそれぞれのアイテムに、商品名と価格が表示されるようになる。商品をタップすると詳細を確認でき、気に入った商品があればその企業のECサイトで購入できるという。 同日の記者発表会で登壇した、米Instagram 製品マーケティングディレクターのスーザン・ローズ氏によれば、日本でのInstagramの月間アクティブアカウント数は2000万人を超えるという。また、約2割が毎日Instagramで検索を
“スマート自転車”レンタル「VANMOOF+」が7月以降に日本上陸--創業者が語る勝算
編集部注：当初、海外のVanmoofの取材をもとに日本上陸は「9月」と記載しましたが、日本の担当者より実際には「7月以降」の誤りであるという連絡を受け、タイトルおよび記事内容を修正いたしました。また、車体本体を購入した場合は「VANMOOF+」ではなく、専用のサポートサービス「Peace of Mind」に加入する形になります。 オランダの自転車メーカーVanmoof（バンムーフ）は、2018年7月以降に、サブスクリプション型の自転車レンタルサービス「VANMOOF+」を開始する。2500円からの月額費用を支払う代わりに、同社のスマート自転車を半永久的に借り続けられるというもの。日本国内では一定時間ごとに課金されるシェアサイクルの取り組みが拡大しているが、VANMOOF+では契約している間に自転車の返却の必要がなく、ほとんどユーザーの所有物に近い形で扱える。「購入」と「シェアサイクル」の中
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
ヤフー社長交代、川邊健太郎氏が就任へ--「データの会社」目指す
ヤフーは1月24日、同日開催した取締役会において、新執行体制への移行と代表取締役社長の異動（内定）について決議したと発表した。 4月1日付けで、副社長執行役員 最高執行責任者 コマースグループ長の川邊健太郎氏が、新たに代表取締役社長 CEOに就任する。CEOと最高執行責任者（COO）を統合し、ワントップで迅速な意思決定と執行を行う方針だ。 川邊氏は現在43歳。ヤフーは、社員と近い年齢に若返りを図ることで、選任した常務執行役員と共に全社一丸となり、新たな挑戦と事業の拡大・成長に取り組むとしている。 なお、これまで代表取締役社長を務めてきた宮坂学氏は、取締役会長として経営の管理・監督に注力。新会社「Z（ゼット）コーポレーション株式会社」を設立し、代表取締役に就任する。ヤフーの事業と切り離した新領域への挑戦を加速するとしている。 ヤフーは、新たな挑戦として2018年度からは、「スマートフォンの会
スピーカ、シェアエコ、仮想通貨--LINE出澤社長が振り返る2017年
LINEにとって、2017年はまさに“人工知能元年”だったといっても過言ではない。3月にはスペイン・バルセロナで開催されたMobile World CongressでクラウドAIプラットフォーム「Clova」を発表。そして、10月に「Clova WAVE」、12月に「Clova Friends」と相次いでスマートスピーカを発売し、GoogleやAmazonに先駆けて日本でいち早く市場に参入した。 このClova事業を含めて、LINEは2017年をどのように駆け抜け、そして2018年に臨もうとしているのか。同社の代表取締役社長である出澤剛氏に聞いた。 2017年は「Clovaに始まり、Clovaに終わった」 ――まず、1年を振り返ってみて、LINEにとって2017年はどのような年でしたか。 何があったかを思い出すのも難しいくらい忙しかったですが、一言で言えば「AIの1年」でしたね。人工知能の
欧米人は「ガチャには関心が薄かった」--Google Playアジア責任者インタビュー
グーグルのデジタルコンテンツプラットフォーム「Google Play」が、2017年3月に5周年を迎えた。8月4日に発表された上半期のトレンドレポートでは、人気アプリのトップ5に「DELISH KITCHEN」「クラシル」「クックパッド」と料理アプリが3つランクインする結果に。また、ゲームカテゴリでは任天堂の「Super Mario Run」がトップトレンドのタイトルに選ばれた。 8月初旬、Google Playのアジア地域責任者であるJames Sandars（ジェームス サンダース）氏に単独インタビューを実施。Google Playならではの優位性や、セキュリティへの取り組みなどを聞いた。 ――5周年を迎えたGoogle Playですが、この5年間でコンテンツやユーザーの利用状況に変化はありましたか。 まず、カタログ（コンテンツ）の規模が格段に大きくなりました。Google Playで
Facebookがアルゴリズム変更、読み込みが早いページを優先へ
Facebookは、ユーザーの興味を引くコンテンツをサイト上に表示するための取り組みを続けており、その一環として、ニュースフィードのアルゴリズムをさらに変更した。 同社は米国時間8月2日、ニュースフィードで読み込み時間が短いウェブページを優先し、読み込みに時間がかかる可能性のある記事の表示件数を減らすと発表した。 Facebookは、この変更によってユーザーは、「関連性が高いと感じる記事を読むことにより長い時間を費やす」ことができるようになるとしているが、これは、パブリッシャーらに同社の「インスタント記事」形式を推進するための手段でもある。2016年に導入されたインスタント記事は、パブリッシャーがFacebook上で読み込み時間が短いインタラクティブな記事を作成するためのプログラムだ。 インスタント記事は、導入当初からやや議論の的になっている。パブリッシャーからは、Facebookとコンテ
グーグル、月額5ドルで広告を非表示にする「Contributor」を再開
Googleは、以前一時的に実施していた「Google Contributor」の運用を再開した。これは、参加サイト上における広告の非表示を希望するユーザーから月額料金を徴収し、広告収入が減少するサイトに補償を提供する取り組みだ。 Googleは、迷惑なオンライン広告を一掃し、広告ブロッカーによる売上への脅威を防ぐために新たな方策を次々に打ち出しているが、Google Contributorの「広告削除パス」もその一環だ。 Googleはまた、「Funding Choices」もリリースした。サイト運営者がこれを利用すると、広告ブロッカーを使用しているサイト訪問者に向けて、Contributorを通じた広告非表示の月額制サブスクリプションを提供している旨を伝えるメッセージを表示できるようになる。Funding Choicesは、北米、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドで導入が開
チャットで聞く天気情報--ウェザーニューズ、バーチャルお天気キャスターAI「Airi」
ウェザーニューズは7月6日、コミュニケーション形式で天気を教えてくれるチャットボットサービス「ウェザーロイド Airi（アイリ）」をFacebookメッセンジャーにて開始した。ウェブサイトからアクセスできる。 人工知能による自然言語処理機能を用いた天気専門のAIで、知りたい天気を質問形式でメッセージに送信すると、バーチャルお天気キャスターAI「Airi」から回答がもらえるというもの。 たとえば、「今日の千代田区の天気は？」と聞くと「千代田（区）の6日の天気はくもり時々晴れ、最高気温は26度、最低気温は19度の予想です」と返してくれる。 このほかにも「沖縄の空が見たい」とリクエストすると、「沖縄のいまの空です」と写真を返してくれるほか、「積乱雲」や「梅雨前線」について聞けば、その雲の画像と解説をしてくれる。 ただし「東京の梅雨明けはいつ？」と聞いても、「お馴染み、ジメジメな季節です。日本列島
企業の経営判断を支援する人工知能システムの実現へ--日立製作所が基礎技術を開発
日立製作所は6月2日、日本語での論理的な対話ができる人工知能の基礎技術を開発したと発表した。 賛否が分かれる議題に対し、大量の日本語記事を分析して賛成・反対双方の立場から根拠や理由を伴った意見を日本語で提示する人工知能の基礎技術だ。 これまで日立は、企業の経営判断を支援することを目指し、大量の英語記事を分析して英語で意見を提示する人工知能の基礎技術を開発してきた。従来の技術は、英語特有の文法をプログラミングし、それをもとに根拠や理由にあたる文を抽出する。そのため、日本語を含む他の言語へ展開する際は、それぞれの言語に対応する専用プログラムを作成する必要があり、展開が難しいという課題があった。 ディープラーニングを用いることによってこの課題を解決し、言語に依存せずに議題に対して関連性の高い根拠文・理由文を識別することを可能にした。具体的には、数千の記事に対して、根拠や理由を表す文を抽出し、学習
グーグルのS・ピチャイCEOに聞く--「Google I/O」で披露のAIビジョンや新製品の狙い（前編）
（編集部注：Googleの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏のインタビューを前編と後編に分けて公開します。後編は5月25日に公開されています） Sundar Pichai氏のオフィスは、カリフォルニア州マウンテンビューのGoogleplexにある。光で満たされたそのオフィスの壁の窓からは、そこから歩いて行ける距離にある、ショアラインアンフィシアターのテントの2つの先端部分が見える。 その野外コンサート会場で、Pichai氏はGoogleの最高経営責任者（CEO）として初めて、2000人を超えるGoogle従業員と7000人以上の開発者が集まる「Google I/O」開発者会議を主催した。同社はこの7年間、サンフランシスコのコンベンションセンターでGoogle I/Oを開催してきたが、Google I/Oが10周年を迎える今回、Pichai氏は開催地をGoogleの裏庭とも
ニコ動とファミ通など大手ゲーム3誌が強力タッグ--新会社を設立
ドワンゴとKADOKAWA、ハーツユナイテッドグループ（HUG）の3社は5月2日、ゲームに関する情報サービスに向けた新会社「株式会社リインフォース」を設立したと発表した。動画サービス「niconico」と大手ゲームメディア3媒体が連携し、ゲーム市場の活性化などに取り組む。 新会社の設立により、ドワンゴによるniconicoで人気のゲーム関連動画や生放送番組と、KADOKAWAが保有するゲームメディアブランド「電撃」「ファミ通」、そしてHUGの子会社であるAetasが運営する総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」が連携する。 資本金は1500万円。業務内容は、ゲームに関する情報サービスの企画・開発・運営事業、コミュニケーションツールの開発、メディア合同ゲームアワードなどのイベント企画・運営、マーケティング事業。そのほか、3社の合意により定める各種事業インフラの構築・提供・運営の準備もす
5億ユーザー見据えるLINE、2014年は「破壊と創造」
無料通話・メッセージアプリ「LINE」の快進撃が止まらない。2013年1月に念願の1億ユーザーを達成したと思えば、わずか半年であっさり2億ユーザーも突破。その勢いは留まることを知らず、11月25日にはついに世界で3億ユーザーを超えた。 同社はこの日、「2014年に5億」というさらに高い目標を掲げ業界を驚かせたが、その言葉に勝算はあるのか。LINE代表取締役社長の森川亮氏と、LINE事業の責任者である執行役員の舛田淳氏に聞いた。 ――まずは、3億ユーザー達成の感想を改めて聞かせて下さい。 森川氏 ： 毎回そうなのですが社内的には淡々としています。それはLINEの成長スピードが鈍化していないので、いまの状況が続けば2014年の5億ユーザーもみえるし、その先もみえるからですね。なので、より速いスピードでいいものをしっかりと出し続けていくことが大切だと思っています。最近は海外のローカライズも強化し
“6ピクセルの違い”が広告収入を4億円以上変えた--ビッグデータ解析の可能性
検索窓の位置がたった6ピクセル違っただけで、広告収入が4億8000万円変わる──10月8日、大阪で開催している「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」の最初のセッションで、こんな発言が飛び出した。 「ビッグデータ活用の最新事情」をテーマにした同セッションには、ディー・エヌ・エー（DeNA）ソーシャルプラットフォーム本部アナリティクスアーキテクトの濱田晃一氏、データセクション取締役会長の橋本大也氏、楽天執行役員の北川拓也氏が登壇。Hapyrus 共同創業者の藤川幸一氏がモデレーターを務める中、ビッグデータ解析の可能性が語られた。 左からHapyrus 共同創業者の藤川幸一氏、楽天執行役員の北川拓也氏、データセクション取締役会長の橋本大也氏、ソーシャルプラットフォーム本部アナリティクスアーキテクトの濱田晃一氏 データ解析による“カイゼン”はホームランでなく、たくさんのヒ
「BRUTUS」が仕掛ける“雑誌×ウェブ”の新手法--西田編集長に聞く - CNET Japan
普段雑誌は読まないけれど、書店でふと目に入った雑誌の表紙や特集内容に惹かれて思わず衝動買いしてしまった――こうした経験を持つ人は少なくないはずだ。スマートフォンが普及し、いつでも情報にアクセスできるようになった現代でも、つい雑誌を手にとってしまうことはよくある。それはウェブだけでは得られない、濃密な情報や価値がそこにあるからだろう。 マガジンハウスが月2回発行している「BRUTUS」も、独自の切り口でライフスタイルを提案し、数十年にわたり読者に愛されている雑誌の1つだ。このBRUTUSが、9月30日からウェブを生かした新たな情報発信を始めた。それも紙面の電子化といったありきたりな内容ではなく、雑誌の特集の続編をスポンサー企業のウェブサイト上で展開するという、かなり挑戦的な試みだ。 第1弾として、スポーツウェアメーカー「デサント」のウェブサイト上で、2月に発売した特集「カラダにいいこと。」の
位置情報をもとにした“まとめ”サービス「comap」--元ジンガジャパンのメンバーが提供
トイロは7月3日、オンライン地図の位置情報と連動したスポット情報の“まとめ”を作成し、共有できるサービス「comap（コマップ）」の提供を開始した。PCやスマートフォンで利用できる。 comapは、お気に入りの場所やおすすめの場所など、さまざまなスポット情報をオンライン地図の位置情報と連動させてまとめることができるサービス。好みのまとめを保存できる「お気に入り登録」の機能も用意する。 今後は各種店舗情報を保有する事業者とのコンテンツ面での連携なども検討。2013年度内に1日300万ページビューを目指す。 トイロは元ジンガジャパン（厳密にはその前身となるウノウ）でマーケティング担当だった佐瀬和久氏と、エンジニアだった山岡広幸氏が2012年1月に立ち上げた新会社。comapはその第1弾サービスとなる。「裏テーマは『外に出よう』。たとえば飲食店でも、検索すれば情報はたくさんありすぎて選ぶのが大変
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