ソフトウェア特許をめぐる論争が再燃か--欧州議会
欧州議会の3つの政党グループが、ソフトウェア特許導入の可能性が再浮上していると警告した。 欧州議会は2005年に、欧州でソフトウェア特許を合法化する内容が含まれていると反対派が主張する指令案を否決した。欧州議会の3つの政党グループ、ヨーロッパ社会主義グループ（PES）、緑の党／欧州自由連合（Greens/EFA） 、欧州統一左派（GUE/NGL）が現地時間9月21日に明らかにしたところによると、10月11日、12日に議会で採決が行われる予定のある法案に、2005年に否決されたソフトウェア特許指令に書かれていた内容が盛り込まれる可能性があるという。 域内市場担当委員のCharlie McCreevy氏は来週、European Patent Litigation Agreementと呼ばれる同法案を推進する演説を行う予定だ。 これに対し、PESら3グループは、特許権者の利益とより広い革新と競争
【レポート】European Open Source Convention 2006 - 欧州ソフトウェア特許問題、新たなラウンドへ (1) 議論の続くソフトウェア特許問題 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
歴史的な欧州議会によるソフトウェア特許の否決から1年、欧州におけるソフトウェア特許をめぐる議論は終わっていない。ベルギー・ブリュッセルで9月21日まで開催された「O'Reilly European Open Source Convention 2006」(主催：O'Reilly Media)で、2004年にNo Software Patentを設立し、ソフトウェア特許反対運動を推進してきたFlorian Mueller氏が欧州のソフトウェア特許の現状について話をした。 2005年7月、欧州議会は3年間議論が続いたソフトウェア特許(指令の正式名称は「directive on the patentability of computer implemented inventions」)に対し、否決という回答を下した。 これは欧州にソフトウェア特許がないことを意味するのではない。「実際には、ソフト
欧州委員会：「ソフトウェア特許を共同体特許法の適用対象とせず」
欧州委員会は先週、まもなく施行される共同体特許法について、コンピュータプログラムを対象外とすること、そして欧州特許庁（EPO）が同法に基づいて特許の付与をしていくことを明らかにした。 欧州委員会は声明で、「EPOは（中略）共同体の特許に敬意を表し、新しい統一共同体法を遵守する。第52 EPC項に従って特許出願対象から除外される（コンピュータプログラムなどの）案件については、裁判で特許を無効にできることが、共同体特許法草案の第28.1項の（a）で認められている」と述べた。 欧州委員会は2005年、欧州議会がソフトウェア特許指令を否決したにもかかわらず、技術的に貢献するソフトウェアについては今後もEPOによる特許を認めていくと述べていた。今回の欧州委員会の声明は、2005年の発言と矛盾しているように思われる。2005年に否決された同指令は、ソフトウェア特許の取得範囲拡大につながるものだった。
特許をおそれるな - SourceForge.JP Magazine
現在、欧州議会と欧州委員会がソフトウェア特許と"コンピュータ関連の発明"の定義をめぐって論争している。オープンソースコミュニティは、どのような特許の認可も必死に阻止しようとしているが、Microsoft社などのIT大企業は、ほとんどすべてのソフトウェア技術を特許の対象とするように議会に働きかけようとしている。 このような状況をうけて、悲観論者はLinuxとオープンソースソフトウェアの終焉を予言してきた。MPlayerなどのオープンソースプロジェクトのサイトでは、「終末が近づいている」という警告を大きく掲げている。だが、実情はそれほど暗いわけではない。 誤解を避けるためにはっきりいっておくが、ソフトウェア特許自体はまったく不当なものだ。NoSoftwarePatents.comのFlorian Muller氏らは高尚な理由のもとに戦っている。だが、ソフトウェア特許がLinuxを死においやる
EU、ソフトウェア特許がオープンソースに与える影響を研究中
ECはオランダの大学の研究チームにソフトウェア特許が技術革新に与える影響に関する研究を委託しているが、ECはその結論を待たずにソフトウェア特許の法制化を推進するという奇妙な構造が見えてくる。（IDG） オランダの大学の研究チームが欧州委員会（EC）の委託を受け、ソフトウェア特許が技術革新に与える影響に関する研究を行っている。しかしECでは、この研究の結果の発表を待たずにソフトウェア特許を導入する計画を推進している。 オランダのマーストリヒト大学の研究チームは2004年12月、ソフトウェア特許がソフトウェアの技術革新に与える法的／技術的／経済的影響に関する研究を開始した。研究期間は3年とされている。 この研究では、広い観点から経済的影響の検証が行われる。マーストリヒト技術革新経済研究所（MERIT）でフリー／オープンソースソフトウェア研究プログラムの責任者を務めるリシャブ・エイヤー・ゴーシュ
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【レポート】欧州ソフトウェア特許について考える (1) 欧州ソフトウェア特許はどうして否決となったのか？ | エンタープライズ | マイコミジャーナル
http://www.kraus-weisert.de/jp/profile_information.html
欧州議会がソフトウェア特許に「NO」、条約の改正指令を大差で否決
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