“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
多くの労働者が不当に低い賃金しかもらえない１０の理由｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非常に多くの労働者が、正当な賃金をもらえていない。 この記事では、その理由を説明する。 (1)若者が搾取されるパターンたとえば、年収600万円の価値のある若者が、年収400万円で働かされていることは珍しくない。 そういう若者の多くは、自分の年収を600万円にできるということに気がついていない。 いわば、200万円分、会社にぼったくられている状態である。 これは、認知心理学における「参照点」によって引き起こされる。 まず、新卒の若者の多くは、会社にとって、年収以下の利益しかもたらさない。 新卒が戦力になる前は、会社の方がぼったくられているのである。 ところが、若者が戦力になりはじめると、わりとすぐに、これが逆転する。 戦力化した若者は、教育コストが大きく減る一方で、 会社にもたらす利益はぐんと上がる。 問題は、「過去の年収」が「参照点」になってしまうことで発生する。 もともと年収240万円だ
12年半勤めた金融系SIerを退職しました | 川上徹
あけましておめでとうございます。2018年9月30日を持ちまして、大学新卒入社以来12年半勤務した金融系SIerを退職し、2018年10月1日より事業会社のエンジニアとして働き始めました。年内で試用期間を終了することから、ちょうどよい節目として転職にまつわる思い等をまとめておこうと思います。 前職の概要企業分類としては、大手企業の子会社としてシステムインテグレーションを担う会社。俗に○ー子と呼ばれる会社でした。○に何が入るかはご想像におまかせします。 金融系というのは主とするビジネス領域が金融関係であったという意味で用いています。資本が金融系という意味ではございません。 親会社からの開発案件を請負で処理するか、SES契約で人を出すか、概ね業務形態としてはそのいずれかであったと思います。 現職の概要主に食品を取り扱う事業会社で、ECを主軸として売上を立てている会社です。自社事業に関するシステ
6年勤めたNTTを退職しました - Software Transactional Memo
最終退社時の自分の机 2012年に修士卒からの新卒でNTT研究所に入り、6年間お世話になりました。 研究所では同期や先輩や後輩や上司に恵まれ、存分に書籍や論文を読んで勉強して力を蓄えたり、対外的な発表の場にも恵まれ外ではできないような体験をすることができました。 ありがとうございました。 入社当時に作られたtogetterを見返すと togetter.com togetter.com まるで昨日のように感じられる。 NTT社内で僕が何をやっていたかについては言える物は軒並みアウトプットされているのでわざわざここでは触れない。 NTT研究所について NTT研究所を客観的に見た時にどうかを書いていく とにかく人に恵まれている。採用の倍率が高いのもあって潤沢な学生エントリーからよりすぐりのエリートが謎の力でポテンシャルを見極められて採用されている。同期を見てひと目ですごい奴も居れば、一見してわか
地域限定正社員 待遇開示を要請 - 日本経済新聞
厚生労働省が働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。3月中に関連指針を改定し、経済界に導入を要請。キャリアパスなどの情報開示も求め、環境改善を促す。就職を目指す学生の7割超が希望するものの、就職後の待遇に不安を感じる学生も少なくない。雇用のミスマッチを解消するため、国が動きの鈍い大企業の背中を押す。限定正社員はあらかじめ勤務地を絞る「地域限定」、業務を特定する「職務限定」、所定の
給与「60歳の崖」緩く - 日本経済新聞
明治安田生命保険は2019年4月からの定年延長（総合2面きょうのことば）に伴い、60歳以上の給与水準を60歳前の7～8割程度に維持する。ホンダも60歳以上の給与を59歳時点の半分から約8割に引き上げた。25年までに厚生年金の支給開始が男性で65歳に引き上げられ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動き
週休2日、8時間労働は時代遅れ――“IT国家”発の次世代型人材サービス「Jobbatical」
週休2日、8時間労働は時代遅れ――“IT国家”発の次世代型人材サービス「Jobbatical」：新連載・“日本が知らない”海外のIT 海外のIT事情を紹介する新連載がスタート。第1回は、北欧のIT先進国エストニアで生まれた、“イマドキな働き方”ができる人材マッチングサービス「Jobbatical」を取り上げる。 バルト三国最北にあるエストニアは、通話／メッセージングサービス「Skype」が誕生したことでも知られるIT国家。ここでは政府主導で、生活のさまざまなシーンにITを導入するプロジェクト「E-estonia」（電子政府化）を進めている。 こうした社会インフラとしてITが広く普及していく中で、国民の意識や価値観にも変化が出てきているようだ。
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富士通のリストラ、いよいよ45歳以上のグループ全社員まで拡大 : 市況かぶ全力２階建
第1部 突き抜ける職場(2) 肩書は「私」 フリーで複業 - 日本経済新聞
フリーランスの環境整備を - 日本経済新聞
大卒採用 来春9.3%増 - 日本経済新聞
働き方工夫、人材集める 移動店舗や買い物代行 - 日本経済新聞
三井住友銀、財務の変調をAIで検知 - 日本経済新聞
消費変貌（3）働く女性、支出惜しまず - 日本経済新聞
AIの死角（上） 感覚・常識、学びにくく - 日本経済新聞
企業を蝕む「熱意なき職場」 - 日本経済新聞