液状化が生活再建の大きな障壁に 被害は「砂丘」に集中 | NHK
能登半島地震では建物の倒壊や火災、津波、寒さによって多くの命が奪われましたが、広範囲で発生した液状化による被害が生活再建の大きな障壁となっています。専門家の分析では、今回の地震で被害が大きかった場所が砂が堆積した「砂丘」に集中していることがわかりました。専門家は「砂丘の液状化被害はこれまであまり注目されておらず、今後の対策に生かす必要がある」と指摘しています。 東西300キロ・震度4でも 地盤災害のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員が現地調査や航空写真などから、今回の液状化被害の状況を分析しました。 その結果、液状化が確認された範囲は新潟市中央区から富山県、石川県、そして福井県坂井市にかけての東西およそ320キロの範囲に及んでいました。 中には富山県魚津市など、これまで液状化があまり確認されてこなかった震度4程度の揺れでも被害が発生していました。 今回の揺れの継続
“住宅購入費用の支援制度 浸水想定域の補助見直しを” 財政審 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも
秋田 記録的大雨で500棟以上の住宅浸水 「内水氾濫」起きたか | NHK
今回の記録的な大雨で、秋田県内では確認されているだけでも500棟以上の住宅の浸水が報告されていて、県は、秋田市中心部ではいわゆる「内水氾濫」が起きたとみて、対策を急ぐことにしています。 これは秋田県が17日午後開いた災害対策本部会議で報告しました。 それによりますと、県内では、床上浸水が ▽五城目町で331棟 ▽秋田市で16棟確認されるなど、住宅の浸水被害は13の市町村で ▽床上浸水が383棟 ▽床下浸水が129棟の合わせて512棟に上っています。 一方、秋田市や五城目町などでは広い範囲で浸水が起き、全容の把握に時間がかかっていることから、浸水被害の件数は今後、大幅に増える見通しだということです。 また、土砂崩れなどで、住宅の ▽全壊が秋田市で2棟 ▽半壊が藤里町で1棟 ▽一部破損が秋田市と潟上市で1棟ずつ確認されています。 人的被害は ▽五城目町で男性1人が死亡したほか ▽秋田市で4人が
熱海土石流 盛り土造成の不動産会社 土砂撤去の計画書提出せず | NHK
静岡県熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土。その造成場所に残されている大量の土砂について、市が先月、盛り土を造成した不動産会社側に対し、撤去などを求める行政指導を行いましたが、市が設定した期限内に、工事の計画書が提出されていないことがわかりました。 不動産会社の元代表はNHKの取材に対し「時間が足りず、期限を延長してほしいと市に依頼した。土地の権利は今の所有者に移っていて、私が対応するべき指導なのかも含めて、弁護士と相談して判断したい」と話しています。 去年7月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、造成場所にいまも県の推計で2万1000立方メートル分の土砂が残っているとみられています。 県の調査で、この一部が安定性がないと評価されたことを受けて、熱海市は先月31日、造成した神奈川県小田原市の不動産会社の元代表に対し、土砂の撤去などを求める行政指導を行いまし
静岡 熱海の土石流現場 再崩落の危険 造成会社に行政指導へ | NHK
去年、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流の現場では、崩落の起点にあった盛り土の造成場所に大量の土砂が残されていて、今後の大雨などで崩れる危険性があると県の調査で評価されたことから、熱海市が近く造成した不動産会社側に対し、安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 去年7月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、県の推計で今も造成地に2万立方メートルの土砂が残っているとみられ、県が崩落の危険性について調査を進めてきました。 その結果、今後の大雨などで再び崩れる危険性があると評価されたということで、県と対応を協議した熱海市が近く盛り土を造成した不動産会社の元代表に対し、必要な安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 指導に応じない場合は計画を提出さ
マイホーム 買った地域は “浸水”エリア | NHK | WEB特集
「災害ばかり気にしていられませんから」 「安く新居を買うならここしかない」 住民のことばに割り切れない思いを抱きました。 そこはつい3年前、5メートル近く浸水した町。これからマイホームを建てようとしている人も、もう建てたという人にも、知ってほしい現実があります。 あのときと同じような被害を繰り返さないために。 （岡山放送局記者 周英煥）
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盛り土で造成の土地に潜む崩壊のリスク 明らかに | NHK | WEB特集