“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
（増幅の先に：１）越境した憎悪、拡散瞬く間 在日クルド人装い、１人で１８０件投稿：朝日新聞デジタル
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維新、「立憲たたき」失敗 保守層狙いも「有権者には刺さらない」：朝日新聞デジタル
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“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
追い込まれるミャンマー軍政、独裁者が秘める野心と保身 編集委員 高橋徹 - 日本経済新聞
ミャンマーの1年で最も暑い4月中旬は、旧正月（ティンジャン）を祝う水掛けが風物詩だ。そんなお祭りムードに文字通り水を差したのが、新年を迎えるのを待たずに始まった徴兵である。国軍は8日、新たな徴兵制に基づき各地で実施した軍事訓練について「参加者全員が志願兵だった」と強調した。真偽はさておき、今後の徴兵を逃れようと国外脱出を図る若者は後を絶たない。2021年2月1日のクーデター以降、軍事政権の圧政
建設業などの残業規制強化、注意すべきポイントは？ ホーム法務Q&A（弁護士・大空裕康さん） - 日本経済新聞
小さな建設会社を経営しています。皆に残業してもらうことで何とか経営が成り立っている状態ですが、この4月から新しい残業規制が始まったと聞きました。何に気を付けたらよいのでしょうか？1日から建設業、ドライバー、勤務医、一部地域の砂糖製造業について時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の上限規制とは、残業時間に上限を設け、過度の残業をなくすことにより労働者の健康を確保しようとする規制のことです
「自動物流道路」の新たな整備 首相 夏ごろまでの計画策定指示 | NHK
物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推
“ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク | NHK
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化
リニアめぐり急展開 国 JR 静岡県 3者の思惑が交錯した舞台裏 | NHK | ビジネス特集
「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
建設業界悩ます「無駄コンクリート」 東京でマンション17棟分 ぷりずむ - 日本経済新聞
工事現場に運ばれたものの使われずに廃棄処分に回る生コンクリートの多さが、建設業界の課題になっている。東京都内で発生する「無駄コン」は毎年マンション17棟分を建てられるほどの量だ。対策は長年遅れており、無駄コンの処理現場ではここにきて、受け入れ余地が狭くなっているとの懸念も高まってきた。生コンメーカーが工事現場にミキサー車で届けた生コンは、現場で余るとメーカーに返される。ミキサー車に一部残った状
作家・宗田理さんのご逝去に際して | KADOKAWA
作家・宗田理さんが令和6年4月8日、95歳でお亡くなりになりました。 突然のことに、編集部一同深い悲しみに暮れています。 弊社では『ぼくらの七日間戦争』に始まり、累計部数2000万部を超える「ぼくら」シリーズなど、多くの著作を刊行させていただいています。 1979年のデビューからずっと、90歳を過ぎてからもなお新作を精力的に執筆されました。 45年間の作家生活のなかで常に子どもたちを応援する姿勢を変えず、またご自身の体験から、戦争への反対を表明してこられました。 穏やかで明るいお人柄と、優しい笑顔が偲ばれます。 宗田理さんの長きにわたる作家活動に最大の敬意と感謝を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。 株式会社KADOKAWA 角川文庫編集部 角川つばさ文庫編集部
フリーランスと労働法の谷間に「橋」を掛ける試み｜ちくま新書｜濱口 桂一郎｜webちくま（1/2）
UberEatsやamazon配達員など、アプリで仕事を請け負い、働きたいときだけ仕事をする、ギグワーカーと呼ばれる働き方が注目されています。時間にとらわれず、決められた職場もないその働き方は、一見とても自由そうに見えます。しかし、単発で業務を委託される個人事業主（フリーランス）は労働法上の「労働者」ではないため、労災保険が適用されず、最低賃金や長時間労働の規制対象にもならず、失業時の補償もありません。多くのリスクにさらされる人々を守るための枠組みを考える、橋本陽子さんの新著『労働法はフリーランスを守れるか―これからの雇用社会を考える』。労働法政策がご専門の濱口桂一郎さんによる書評を、『ちくま』４月号より転載します。 「フリーランス」というといかにもかっこよく聞こえるが、「一人親方」というとなんだか垢抜けない印象だ。でも両者は同じものを指している。他人（会社）に雇われるのではなく、自分一人
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育成就労新設法案、審議入り 外国人材1〜2年の転職に道 - 日本経済新聞
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