Netflix、会員数の伸びが鈍化--予想に届かず
Netflixの前四半期（7～9月期）の会員数の伸びは、220万人にとどまった。2020年に入り、新型コロナウイルスのパンデミックで驚異的な増加を示していたが、その増加は続かないと同社が当初予測していたとおり、鈍化している。 世界最大のシェアを誇る動画配信サブスクリプションサービスを提供するNetflixは米国時間10月20日、第3四半期決算を発表し、7～9月の間に会員数は220万人増加して1億9515万人になったことを明らかにした。 同社は7月に、会員の純増数が250万人になる見通しを示していたが、その予測に届かなかった。Thomson Reutersによると、アナリストらは好調を予測しており、純増数の平均予測は340万人だったという。 Netflixは第1四半期（1～3月期）に、1四半期として過去最大の会員純増数を達成し、新型コロナウイルスに対する警戒から、自宅外のエンターテインメント
ビデオ会議の画質を劇的に変える--デジタル一眼を「ウェブカメラ化」してみた
4月7日に緊急事態宣言が発出されてから1カ月近くが経とうとしている。働き方から普段のコミュニケーションまでガラッと様変わりし、外出が必要な職種をのぞき、在宅での仕事が一般的となった。そこで一気に浸透したのがビデオ会議だ。今回の事態でZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどに初めて触れた人も多いだろう。かく言う筆者もその一人だ。 ビデオ会議は結構新鮮な体験だったものの、あるタイミングから気になることが出てきた。それは、ビデオ会議の画質だ。リアルタイムで配信しているため、画質は大幅に圧縮されてしまう。しかも、全世界的にビデオ会議、ストリーミング配信などが活発化し、帯域を圧迫している。それによる画質の低下は仕方ない。しかし、もう一つ原因があるとすれば、ビデオ会議に使うカメラの画質そのものだ。 きちんと統計を取ったわけではないが、ビデオ会議で使うのはPCが一般的ではない
Netflix、地域ごとの会員数などのデータを明らかに
Netflixは米国時間12月16日、米国以外の各地域での売り上げや会員数などの数字を示すデータを初めて明らかにした。会員数では、米国／カナダ（UCAN）地域が現在もNetflixの最大の市場だが、欧州／中東／アフリカ（EMEA）地域が第2位となり、急成長している。 Netflixはこれまで、米国外の会員数に関する詳細を明らかにしてこなかった。しかし、「Disney Plus」や「Apple TV+」といったライバルが成長するなか、こうしたデータや視聴者数の公表についてより柔軟に対応するようになった。 Netflixによれば、EMEA地域の有料会員数は、2019年9月末の時点で4740万人となっている。UCAN地域の6710万人より少ないが、前年同期比で見ると、EMEA地域が40％増という大きな伸びを示した。UCAN地域は6.5％増にとどまっている。 南米（LATAM）地域は第3位の市場で
子会社を「時価総額」でランク付け--サイバーエージェント流の新規事業の育て方
朝日インタラクティブが運営するITビジネスメディア「CNET Japan」は2月19〜20日の2日間にわたり、ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」を開催した。 ここでは、サイバーエージェント（CA） 新規事業マネジメントシステム「スタートアップJJJ」の責任者である飯塚勇太氏による講演「サイバーエージェントの新規事業の創り方、育て方」の模様をお伝えする。 スタートアップ子会社を「時価総額」で評価 飯塚氏は、学生時代に写真共有アプリ「My365」を開発し、それをCAに譲渡する形でCAグループ会社としてシロクを設立。現在同社を運営しつつ、「スタートアップJJJ」という新規事業マネジメントシステムの責任者としてグループ内の会社を支援している。 CAは定期的に先行投資をして、投資を回収する形で成長を続けている
熱狂的な“ファン”を育てる「ファンマーケティング」のコツ--よなよなエールやH＆Mが語る
「ファンマーケティング」という言葉をご存知だろうか？ーー。不特定多数の消費者を商品の購買やサービスの利用に誘導する従来の考えとは反対に、一部の熱狂的なファンに、繰り返し商品を購買したり、サービスを利用してもらったりすることを目指すマーケティング手法のことだ。 4月にヤプリが開催したイベント「Mobile Marketing Update 2019」では、ファンマーケティングが大きなキーワードになっていた。イベントを締めくくるトークセッション「ファンマーケティングの実現とテクノロジーの活用」では、ヤッホーブルーイング、プロントコーポレーション、H＆M Japanのマーケティング担当者が登場し、それぞれのファンマーケティングへの取り組みと狙いを語った。 トークセッションに登場した3氏。左からヤッホーブルーイング ファンマーケターの田美智子氏、プロントコーポレーション 営業本部 営業企画部の矢野
デジタル体験を構築するオープンソースCMS「Drupal」--アクイアジャパンが本格始動
オープンソースCMS（コンテンツマネジメントシステム）を提供するAcquiaの日本法人であるアクイアジャパンは3月13日、日本市場における事業戦略を発表した。 Acquiaは、エンタープライズ向けオープンソースCMS「Drupal（ドルーパル）」用のクラウド型プラットフォーム（PaaS）製品「Acquia Experience Platform」を提供している。同製品は商用版のDrupalを中核とし、機械学習によるパーソナライゼーション機能やカスタマージャーニーに応じたレコメンド機能など、組織のデジタル戦略の推進に必要な機能群をモジュールとして提供するほか、APIで企業内外の様々なシステムやクラウドサービスとの連携も可能だ。 システムは組織のデジタル成熟度に合わせて拡張可能で、シングルサイトの構築やグローバルでのウェブサイト一括管理という従来のエンタープライズCMS機能に加え、デスクトップ
保育士の“負担”を減らすITツール「コドモン」--日誌や勤怠管理をタブレットから
保育園の課題といえば、「待機児童の解消」「保育士不足」といった“量”的な問題が議論の対象となりがちだが、実際に園に通う子どもたちや保護者にとって重要なのは保育の“質”だ。この質を担保するために、保育士が大きな負担を抱えて乗り切っている現状がある。そんな保育士たちをサポートするために開発されたのが、保育園・幼稚園専用の業務支援システム「CoDMON（コドモン）」だ。 CoDMONの開発経緯や今後の展望について、運営会社であるスパインラボ代表取締役の小池義則氏に話を聞いた。また、保育園事業を展開するHITOWAキッズライフ運営推進部の池野奈美子氏、太陽の子要町保育園の園長である池田尚也氏に、CoDMONを実際に運用する上での使用感やメリットなどを聞いた。 保育の「質」をITで上げていく CoDMONは、必要なサービスを必要な分だけ利用できる、SaaS型の保育園・幼稚園向けクラウドITシステムだ
DMMが合同会社に組織変更--「上場はしない」
DMM.comは4月24日、5月25日をもって株式会社から合同会社に組織変更すると発表した。また、6月1日付でDMM.comを存続会社とし、DMM.comラボを合併する。 同社は、動画・電子書籍配信、英会話、太陽光発電、3Dプリンタなど、幅広い事業を展開。2018年に入ってからも音楽レーベルやAI研究所などの新規事業を立ち上げている。6月には中古車買取事業にも参入する予定だ。 これまでDMM.comはグループの企画・営業、DMM.comラボは開発・運営・インフラ・マーケティングを担っていた。合併する理由について同社の広報担当者は、「3月に実施した（アダルト事業の）分社化と同様に、創立20周年を契機に、経営の効率化と事業の推進を目的としたもの」と説明。また、合同会社になるため、今後上場することはないとした。
クライアント企業との“ドライ”な関係を変える--コンテンツマーケに特化した投資育成ファンドの狙い
企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業を展開するストロボは、コンテンツマーケティング領域に特化した投資育成事業「コンテンツグロースハックファンド」を開始した。 同社は、アイレップで取締役CSO（チーフ・ソリューションズ・オフィサー）を務めた下山哲平氏が2016年に設立。これまで大手企業を対象にデジタル領域に特化したハンズオン型のマーケティング支援や新規事業開発を支援してきた。また、近年デジタルマーケティングにおける重要な要素とされているコンテンツ制作の領域では、支援対象企業ごとに専属の編集体制を敷き、オペレーションを展開してきたという。 このコンテンツグロースハックファンドでは、こうしたノウハウをもとに、コンテンツマーケティング領域でビジネスを展開するコンテンツ制作会社などに対して、資金提供だけでなくデジタルマーケティングにおける制作ノウハウの提供や、大規模な編集体制の構築に必要な
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
日本と海外のウェブマーケティングは何が違う？--インフォキュービック山岸氏に聞く
いまや日本企業にとって海外進出は珍しいことではなく、特にスタートアップ企業の多くは創業時から海外展開を視野にビジネス拡大に取り組んでいる。ただし、実際に海外展開を実行フェーズに移そうとした際には、綿密な調査でターゲットとなる地域を決め、事業計画を立て、拠点や人員を確保して、という形で大きな投資と周到な準備をして臨むケースが多い。 一方で、海外企業ではウェブマーケティングを中心としたスモールスタートで世界各国の可能性を探り、投資すべきオポチュニティを創出している企業も少なくないのだという。海外向けウェブマーケティング支援を展開するインフォキュービックジャパンの代表取締役である山岸ロハン氏に、ウェブマーケティングによる海外展開の実情や、日本と海外のウェブマーケティングのメソッドの相違などについて聞いた。 ウェブマーケティングの多言語展開を支援 ――まず、御社の事業である「海外向けウェブマーケテ
トレジャーデータ、「TREASURE CDP」にメディア向け新機能-- 読者の“嗜好”を可視化
トレジャーデータは10月25日、同社のカスタマーデータプラットフォーム「TREASURE CDP」に、新たに「セグメントビルダー」「リアルタイムセグメンテーション」「コンテンツ解析」の3つの機能を追加したことを発表。あわせて、出版社やメディア向けのパッケージ「TREASURE CDP for Media」を発表した。 TREASURE CDPは、オンライン広告データやCRM領域のデータ、顧客一人ひとりの行動データや属性データなどを統合することで、顧客ごとに適切なマーケティング施策を展開できるソリューション。日本では消費財や自動車など幅広い業界の約250社に導入され、100兆件以上のデータを管理・分析できるという。 今回発表された新機能の1つ目であるセグメントビルダーは、TREASURE CDP内に蓄積されたオーディエンス、属性、行動データなどを用いて、「ある記事を読んだ人が他にどのような記
無料から始められるユーザー行動解析ツール「MIERUCA（ミエルカ）ヒートマップ」に「コンテンツの熟読度」を評価するCVTスコア機能追加
無料から始められるユーザー行動解析ツール「MIERUCA（ミエルカ）ヒートマップ」に「コンテンツの熟読度」を評価するCVTスコア機能追加 企業のWebマーケティングを支援する株式会社Faber Company（ファベルカンパニー／本社：東京都港区、取締役社長：稲次正樹）は8月29日、無料から始められるユーザー行動解析ツール「MIERUCA（ミエルカ）ヒートマップ」に、各ページの熟読率（じっくり読んだユーザーの割合）をわかりやすく数値化する【CVT（コンテンツビュースルー）】機能を追加しました。同機能が算出する「CVTスコア」により、熟読したユーザーと流し読みしたユーザーの比較と、その流入元別比較まで、簡単にできるようになりました。 【画像あり】リリース詳細はこちら リンク ■CVT機能とは ・「ページ全体を熟読したユーザー」「全体を流し読みしたユーザー」「一部熟読したユーザー」「ほぼ熟読な
サッカー専門「スカサカ！」新生開局--2017年シーズン開幕、スカパー！の攻め方
スカパー！が2017年サッカー放送の取り組みを明らかにした。24時間のサッカー専門チャンネル「スカサカ！」（CH.586）を2月4日に新生開局。すべてのサッカーに関するホームとなるチャンネルを目指す。 スカパー！では、2016年までJリーグの放映権を取得し、全試合生中継などを実施。4K放送の開始に先駆けて、Jリーグの試合を配信実験するなど、長い期間積極的にJリーグ放送に取り組んできた。 しかし2016年7月に、英パフォームグループが2017年からのJリーグ放映権を取得。スカパー！では、「2017年シーズン以降の放映権を獲得した会社と、これまでどおりスカパー！で放送できるように交渉を続けてきたが、成立に至らなかった」との旨をウェブサイト上に掲出し、Jリーグ関連セットの取り扱いも1月末を持って終了した。 スカサカ！は、それと同時に発表された新コンテンツ。プレミアミサービスで展開していたプログラ
若き日本人が生んだ米国トップシェアの福利厚生「AnyPerk」--創業者・福山太郎氏の挑戦
日本では馴染みのある「福利厚生」という領域で、米国トップシェアのサービスを生み出した日本人がいる。AnyPerk創業者の福山太郎氏だ。1987年11月生まれの現在29歳。「Dropbox」や「Airbnb」といった有名IT企業を輩出した米国のベンチャーキャピタル「Y Combinator」を卒業した初の日本人でもある。 福山氏が約5年前の2012年に立ち上げた福利厚生サービス「AnyPerk（エニーパーク）」は、2016年12月末時点で1000社以上に導入されているという。当初は中小企業向けに提供していたが、現在は顧客管理ソリューションのセールスフォースや、格安航空のヴァージン・アメリカ、コスメショップのセフォラなど、大手企業からも引き合いがあるそうだ。また、ほぼすべての企業が全社員に導入し、その後のサービス継続率も99％というから驚きだ。2016年9月には11.5ミリオンドルの大型調達も
Netflix、2017年のオリジナル作品1000時間以上へ--映像“制作”でも存在感
映像配信サービス「Netflix」は、コンテンツ制作会社としても順調にその規模を拡大している。「2016年に600時間分のオリジナルコンテンツを配信したが、2017年は1000時間以上の配信を目指す。将来的にはコンテンツ全体の50％をオリジナルが占めることを見込んでいる」と、Netflix代表取締役社長 グレッグ・ピーターズ氏は、12月14日に開催したコンテンツラインアップ発表会において、今後オリジナルコンテンツの割合を一層増やしていくことを明言した。 米国に拠点を置くNetflixは、現在190カ国以上でサービスを展開し、会員数は8600万人を超える。日本では2015年9月にサービスをスタート。2016年6月には、又吉直樹氏の芥川賞受賞作「火花」をオリジナルドラマ化し、話題を呼んだ。「火花を視聴した人の約半数が海外からのユーザー。見たい時に見たいコンテンツに出会いさえすれば、日本から発信
ロボット工学の第一人者石黒教授が語る人間とアンドロイド--恋愛、仕事、コミュニケーション
2016年10月2～4日、朝日新聞社はイイノホールおよび帝国ホテルにて「朝日地球会議」を開催した。「朝日地球会議」は、2008年より開催されていた「朝日地球環境フォーラム」を2016年より改称したイベントだ。「環境 その先へ 持続可能な社会の実現」を基本テーマとして、識者を招き議論をした。 10月2日は「人間はアンドロイドと恋愛できるか？」というテーマで、知能ロボット学者、大阪大学教授 ATR石黒浩特別研究所客員所長の石黒浩氏を招き、話を聞いた。石黒氏は自分の外見そっくりのアンドロイドを開発した、ロボット工学の第一人者だ。論説委員としてロボットやIoTを担当していた朝日新聞盛岡総局長高橋万見子氏が進行役を務めた。 はじめに「ロボットと未来社会」というタイトルで石黒氏が語った。石黒氏は「人とは何か」という点に興味があったため、人工知能やロボット工学の道へ進んだと言う。人間そっくりのロボットを
「Amazon Fire TV」で「AbemaTV」が視聴可能に--専用アプリを配信開始
Amazon.co.jpは、インターネットテレビ局「AbemaTV」が「Amazon Fire TVシリーズ」に対応したと発表した。専用アプリをAmazon Androidアプリストアで配信する。 AbemaTVは、ニュースやバラエティなどオリジナルレギュラー生放送番組をはじめ、約30チャンネルを24時間無料で放送するインターネットテレビ局。 Amazon Fire TVユーザーは、専用アプリをAmazon Androidアプリストアからダウンロードすることで、AbemaTVのコンテンツをテレビで視聴できるようになる。 同社によると、AbemaTV向けのTVアプリはこれまで登場しておらず、Fire TVシリーズ向けのものが初になるという。
はてなとソニー、ガジェットのニュースや意見が集まる「家電会議」を公開
はてなは9月8日、ソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」と、ソニーのニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の共同事業であるコミュニティ型キュレーションサービス「家電会議 by News Suite and Hatena Bookmark」を公開した。 現状、検索サイトなどで気になる家電やガジェットの情報を調べると、検索結果の上位にECサイトのリンクが表示されることも多い。そこで、家電やガジェットにフォーカスした話題のニュースやブログ記事を、家電ファンに向けて提供するサービスとして、家電会議を立ち上げたという。 家電会議は、ソニーのニューススイートチームと、はてなブックマークの開発チームが共同で企画開発しているという。「カメラ」「オーディオ」「スマホ・パソコン」「生活家電」「ガジェット」「映像機器」の6カテゴリの中から、家電に関する最新ニュースやレビューを簡
オウンドメディアからオウンドBOTの時代へ IMJがBOTを通じた顧客体験のコンサルティングを開始
デジタルマーケティングを支援する、株式会社アイ・エム・ジェイ（本社：東京都目黒区 上席執行役員社長兼CEO：竹内 真二 以下、IMJ）は、2016年7月13日（水）、Facebook Messenger、LINE、その他の各種対話型インターフェースにて、BOTを通じた企業のオウンドサービス/コンテンツの提供を支援するコンサルティングサービスの開始を発表します。 これまで企業がオウンドメディアを起点に、顧客とコミュニケーションの接点を作り出していましたが、オウンドメディアを活用するために、企業が個々のBOT、いわゆる「オウンドBOT」と呼べるようなBOTを持ち、窓口としてコミュニケーションを図る時代への変革が予想されます。 BOTを企業の顧客サービスとして成立させるためには、人工知能技術への深い理解力に加え、「デジタルマーケティングの戦略・実行力」「ソーシャルメディアのプランニング力」「ユー
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