「名ばかり正社員」が家族を養えるのか：日経ビジネスオンライン
8年間で3倍超の派遣労働者 さて、政権交代後、次世代を育む若年層の働き方は変わるのだろうか。 労働法制で大きな焦点となっているのが、労働者派遣法の見直しだ。特に細切れ雇用となって簡単に雇用調整されやすい製造現場への派遣や、日雇い派遣の是非が問われてきた。 民主党は、（1）製造現場への派遣禁止（新たな専門職制度を創設）、（2）2カ月以下の派遣の禁止、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、（3）期間制限を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」――を公約している。 そもそも、1986年に施行された労働者派遣法は、何度にもわたって規制緩和が行われてきた歴史がある。その度に市場は膨らんだ。 厚生労働省によると、86年度の派遣労働者数は約14万人、売上高は1968億円だった。それが年々増加し、派遣が原則自由化された99年度の派遣労働者数は約106万人、2007年度は同381万人
命の値段が高すぎる - Joe's Labo
「医療がたいへんだぁ、たいへんだぁ」と騒ぎたいだけなら、岩波新書でも 立ち読みすればいいのだが、「何がどう問題でどうやって解決すべきか」に 関心のある前向きな若人には、本書の購入を強くおすすめしたい。 本書の流れとしては、小泉医療改革の総括によって、医療システムの構造的な 問題をあぶりだす。 一言でいうなら、それは医療という破綻確実なシステムへの、一大延命手術だった。 本来、一時的な疾患を想定して作られた保険制度であるが、慢性化しがちな高齢者 医療の比率が増えれば、保険料をどんどん引き上げねばならなくなる。 65歳以上の人間を、15歳以上64歳以下の現役何人で支えるかを扶養率というが、 05年時点で3.3人。これが25年には2.0になることがほぼ確定している。 つまり中学卒業直後の少年少女まで動員して、二人で一人の 高齢者の各種社会保障を面倒見るわけだ。 著者もいうように、これはもはや実現
年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ
最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 空洞化進む」といった記事が掲載されていました。 確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。 しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 実際には「9割弱」の保険料は徴収できている まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人
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