「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20

「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね

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新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという

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すぐ答えをほしがる、何がモチベーションかわからない、怒るとパワハラと言われる、急に辞めてしまう……。新入社員や若者とどのように接すればいいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』を一部抜粋し再構成のうえ、そのヒントを探ります。 「3年で3割辞める」は30年前から変わらない 最近の若者はすぐ辞める、という声が、あちこちから聞こえてきます。 よく新卒は、3年で3割辞めるといわれます。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月のスコアは31.8％（大学新規卒業者の3年後離職率）ですが、実は30年前からのデータを見ても、3割前後で推移していることに変わりはありません。3年で3割辞めるのは30年前からほとんど変わらない傾向なのです。 若者は職場に「辞めます」と切り出すずっと前から悩み、働きながら転職活動を始めます。そしてこのご時世、今より（スペ

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新築マンションで死後半年発見されず 千葉県のマンションに住む60代の男性は、孤独死してから半年間にわたって発見されなかった。男性の傍らには、犬と猫7匹が一緒に息絶えていたという。 死後半年と聞くと特殊なケースと思われるかもしれないが、高断熱や気密性の高いマンションでは、訪問者でもない限り、長期間遺体が見つからないことも多い。長期間遺体が放置されてきたこともあり、すさまじい光景だったようで、物件を買い付けた不動産屋はその臭いに卒倒しかけたという。 この男性は、独身で一人暮らし。仕事はしておらず、親の遺産で生活していたようで、貯金は2000万円ほどあり、経済的には特に不自由ない生活を送っていた。 だが近所や親族との付き合いはなく、人間関係がほとんどなかった。 その結果として男性は、孤独死という事態を迎えたのである。 男性が住んでいた3DKのマンションを訪ねると、正面玄関は、ヨーロピアン風の黒い

お金を払うと痛みを感じる？ 私たちは、なにかの代金を支払うときに精神的苦痛を感じる。これを「出費の痛み」という。お金を手放すことを考えるときに感じる痛みのことだ。神経画像やMRIを用いた研究のおかげで、出費によって身体的苦痛の処理にかかわる脳の部位が実際に刺激されることがわかっている。 痛みを感じると、私たちはまず痛みを和らげ、コントロールしようとする。出費の痛みに対しても同じだ。問題は、出費の痛みを避けるためにとる方法が、長い目で見ればさらに大きな代償を払うようになりがちなことだ。 出費に痛みがあるのだから、苦痛に満ちた出費の決定はやめたほうがいい。なのに私たちは痛みを終わらせる代わりに、痛みを和らげる方法を考案する。クレジットカードや電子マネー、自動引き落としなどだ。これは、症状（痛み）にだけ対処して、病気の原因そのもの（出費）を放置するようなものだ。 出費の痛みを引き起こす要因は、2

地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を

年末にかけての季節、来年以降の税制改革の議論が活発に行われる。わが国において、「所得税改革」はまだ終わっていない。昨年末に、所得税制のうち「配偶者控除の見直し」がまとまり、2018年から実施されることとなった。その経緯は、本連載の「配偶者控除見直し『3つの案』はどれが有力か」にまとめたとおり。だが結局、従来の控除（所得控除）のまま、適用者を中所得者層に広げつつ、控除の適用に所得制限をつけたものにとどまり、当初目指していた、女性の働き方に左右されない公平な税制への転換にはほど遠い内容に終わった。 そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポ

関連記事：男が知らない｢女性専用車両｣乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

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11月1日、ソニーが2017年3月期第2四半期決算を発表した。前日に下方修正したとおり、今期の売上高は7兆4000億円（前期比8.7％減、従来予想を据え置き）、営業利益は2700億円(前期比8.2％減、従来予想から300億円減）になる見込みだ。 黒字は定着したようにみえるソニーだが、この復調は果たして本物と言えるだろうか。とりわけ、同社が成長事業と位置付ける「ゲーム事業」の復活はどうなのだろうか。 AR（拡張現実）技術で、新たなゲームの面白さを実現させた任天堂の「ポケモンGO」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。一方でソニーは、約20年前に業務用ゲーム機（ゲームセンターで遊ぶゲーム機）で採用され、一時期ブームとなったVR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）を家庭用ゲームに取り入れて、新たな可能性に挑戦しようとしている。これが、PlayStation VR（以下プレステVR）と呼ば

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堀江貴文さんが作った「755」というトークアプリで堀江貴文さんとトークした。今日は、その対談（岩崎夏海vsホリエモン座談会）で思ったことについて書いてみたい。 この対談で思ったことは、「やっぱり多くの日本人（特に若者）が、問題の本質を認識していないのではないか？」という疑いだった。この疑いは、かねてから抱いていたが、それが強化された形だ。 堀江さんには若者のファンが多いが、ぼくははっきりいって彼らのほとんどが堀江さんを誤解していると思う。どう誤解しているかというと、「堀江さんが新しい道を切り開いて実力主義の社会を作ることで、今、老害世代に虐げられている自分たちにもチャンスが巡ってくるのではないか」というふうにだ。 競争力のない者にチャンスは巡って来ない はっきり言って、そういう事態は起こらない。堀江さんが志向し、切り開こうとしているのは、バングラデシュやパキスタン、インドネシアやベトナムな

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